先般の診療報酬の改正は、保険局長から申し上げましたように、国立や公的病院を優遇しようという趣旨で改正をしたのではございませんので、そういう意図は毛頭ございません。適正な診療報酬ということを頭に描いて中央医療協議会でいろいろと審議をされたわけであります。御承知のように、開業医よりも病院が経営が非常に苦しいという声が高かったことは事実であります。それはやはり医療従事者に対する給料の支払い、また食費や、そういった点をいろいろ考えますると、なるほど、これは公的であろうと私的であろうと、病院経営が非常に行き詰まってきたということは、もう事実であります。そういう面からいわゆる技術料あるいは人件費というようなものを相当頭に入れて診療報酬の改定が行
いまの事務当局の御答弁では御不満であろうと私は思います。おっしゃいますように、工場、事業場で起こった疾病、健康破壊、これは労災で見るべきである、そういうように法律では割り切っているのですけれども、事実判定として、これを労災と認めるか認めないかとおっしゃれば、手続上もうるさいし、本来なら労災に行くべきものをこちらで背負っているというものが私はあると思います。これはひとつ労働基準監督局、あるいは大きく言えば労働省等とよく話をいたしまして、いまおっしゃいますように、できるだけ、これはもう労災でないということでない以上は、労災で払うのだというような方向にひとつ話を進めてみたい、かように思います。お説のとおりに思います。
たびたび申し上げておりますように、労災のごときは、その疾病の原因を事業場が与えているから、原因者負担ということでやるのは当然であります。また一般の疾病に対しましても、原因そのものが社会的原因によって起こっているというものは、これはやはり将来公費に進んでいくべきものであろう、かように考えます。それぞれ各個人個人の体質その他によって起こってくるという疾病は、これは保険で見ていく、そういうように大体いままでも考え方をそういう方向に進めているわけでありまして、今後やはり社会的原因によって起こってきた疾病、あるいは社会的にどうしても捨ておけないという疾病、これはふえてくるだろうと思いますから、公費負担の面も今後ずっとふえてくるだろう、方針はそ
ただいまの問題は賃金、給与体系に関係する問題だと私は思うわけでございます。外国の保険制度は、国によって非常に違いますが、労使問題というところから発展してきた制度もあれば、またそうでない制度もあるわけであります。そういうことによって掛け金のしかたも変わってきている、違っていったというように考えるわけであります。 私は、国民皆保険という考え方から言うならば、被用者であるのと被用者でないのとの区別というものは、そう重大に考える必要はないんじゃないかという感じがいたすわけであります。いまおっしゃいますように、労賃あるいは給与の内容というものにどういうものを含むかといえば、これはいろいろな考え方がありますが、能率給のところもあれば年功序列
先ほどの後藤委員の御質問、これに関連しての大原委員の御質問に対しまして、五人未満の事業所の適用問題について私は所見を申し上げましたが、その真意は次のようでございますので、御了承を得たいと存じます。 政府としましては、五人未満事業所の適用問題に対する姿勢に変更はないわけでありますが、これら事業所の行政的把握の方法など、種々検討しなければならない問題がたくさんございますために、直ちに結論を得ることが困難であり、一方家族給付の改善などの問題が急を要することから、五人未満事業所の具体的取り扱いにつきましては、今回の抜本的改正に含めることができなかったわけでございますが、今後検討を急ぎまして、すみやかに解決をはかってまいりたい、かように考
ただいまも申し上げましたように、先ほども申し上げましたように、いま抜本改正をやり、そして家族給付も引き上げていくというときに、これも同時にという場合には、まだ考えなければならない点があるから、もうちょっと——この前にはほとんど同時にやるように言っておりましたが、それは同時にはちょっとやれないから、さらにしばらく検討いたしたい、こう申しておるわけであります。その点は御了承いただきたいと思います。
私は、医療保険制度はやはり国民の医療を確保をするという見地から改正を加えてまいりたい。それには先ほどから申しておりますように、負担と給付の公平をはかって、そうして国民全体がこの保険制度によって医療の万全を期することができるというような方向に持っていくべきである、またいきたい、かように考えております。
制度としましては、とにかくずっと発達、発展をしてきたこの健康保険制度と、それから地域保険の制度と、この二つの制度をうまくかみ合わしていくということであって、いまの健康保険制度を全部地域保険にしてしまうということは、ほとんど不可能に近いことである、私はかように考えております。制度はそういう制度であっても、実質がいま申し上げますような制度になればよろしい、かように考えております。
私も、そういう考え方でいく以外に道がないであろう、またそれが賢明であろう、かように考えております。
そういう答申もあり、そういう御意見は、いままでの主流をなしておるということも私ども承知をいたしております。そこで、しからばいますぐそれをやるかというと、なかなかいろいろ問題がありますから、もうしばらくそれを考えさせてもらいたいということでございまして、頭から否定をしているわけではないということを御了承いただきたいと思います。
しかるがゆえに、いま特に発言を求めて、こういう趣旨でございますと申し上げたわけでございますから、もし頭から今後否定するのだというようにおとりになったとすれば、その点は私のことばが足りなかった、あるいは間違いであった、かように御了承いただきたいと思います。
この点でも大原委員と私は全く同感でございます。そういうようにいくべきであると私も強く申しておるわけでありまして、少なくとも自主管理ができるというようなものは、できるだけむしろすすめてでもやったらどうだ、そのほうが私は効果が多い、かように考えております。 いまおっしゃいます中で、一つ違うのじゃないかと思うのは、いわゆる赤字を出しそうだというところをどうするかということです。自主管理はやりたい。しかし自主管理であれば、いまの仕組みであれば赤字が出るというところをどうするか。そこで私は二分の一財政調整といったのは、そういうことなんですが、何もこれは政管と組合とだけでなしに、組合の中でもそういったことをやれば、そうすればそういうところも
ただいまの御意見も、大筋においては私も同感でございます。ことに社会的原因から起こってきた健康破壊は、これはやはり公費で見ていくということの原則は私はしかるべきだ、かように考えております。いまおっしゃいました大筋では、私は賛成でございます。
わかります。
おっしゃるとおりでございます。
大まかな御見解について、私も大まかに、やはり賛成でございます。
大幅ということになりますと、小幅ということになりますから、そういう考え方で、いままでの定額補助という考え方を定率にしたということは、これは百八十度考え方の違いである、かように思います。 先般も大蔵省から、国保、それから政管健保の五％、この比率はどうかということについてお話がございまして、政府の見るところでは、これで国保と大体つり合いのとれた国庫補助あるいは国庫負担であろうというように御答弁を申し上げたわけであります。
医薬品の管理責任は、やはり薬剤師、薬局に持たせるべきだ、かように考えております。
先日の委員会で、山本委員から看護基準について御質問があり、私も答弁をいたしましたが、もう一度はっきり明瞭にお答えをいたしたいと思います。 基準看護の承認を受けている医療機関につきましては、当該医療機関の責任において、患者の病状に応じ、一切の医療上必要な看護を行ない得るよう、看護力の配置、運用の適正をはかるべきであります。しかしながら、看護要員の一時的不足あるいは患者の症状上の必要性等から、きわめて例外的に付き添いを必要とする場合もあり得るのでございますが、この場合においても、それは当該医療機関の責任において行なわなければなりません。 厚生省といたしましては、今後看護体制の運用の適正を期するため、医療機関に対し指導の徹底をはか
まだ棄権をしたかどうかということを私は聞いておりません。外務省のほうにもまだ報告がないのじゃないかと思います。
