知っておりました、大体そうなるであろうということは。しかし会議の模様その他もありますから、それらは時々外務省の指示でやられるというように外務省にお願いをいたしておったわけであります。あるいはそういうことになるのではなかろうか、会議の模様がいろいろ変わるわけでありますから、それによって対処しようということであったわけでございます。
私はＷＨＯという立場に立って、厚生省の立場に立って考えますると、中華人民共和国が入ってこられるということは、大いに歓迎すべきことだと思います。これは何も政治を離れてですよ。同時にいま台湾地域を代表として、そして台湾の地域内における、あるいは伝染病の発生や何だという場合の通報ということもやはり引き続いてやってもらわぬと困る。現在の状態では、台湾におけるペスト、コレラ、そういったような発生状況の通報というものが、中華人民共和国がはたしてやれるのかというと、現状においてはむずかしいのじゃないであろうか。 そういたしますると、やはりそういったことは、ことに地域を接している日本といたしましては、ＷＨＯというのは、これはもう現実の機関であり
厚生省といたしましても、これに反対をするということになれば、いまおっしゃいますように、中華人民共和国というのは、現在は大陸を代表して、そして大陸内におけるＷＨＯのメンバーとしての機能を果たしていないわけでありますから、それはぜひ入ってもらいたい。同時に、そのために台湾に穴をあけてしまうということも日本として困る。そこで、この決議案は一方を認めて一方を排除するというわけでありますから、したがってわれわれの要望にかなうような決議案ではないわけであります。これに反対するということになれば、中華人民共和国がＷＨＯに入ることに反対するというようにもなりますから、これも困る。立場といたしましては棄権する以外に道がないということでございます。
そうではございません。外交上の問題を除きましても、台湾がＷＨＯから抜けていくということは、中華人民共和国が台湾におけるいろいろな疾病の状況その他の報告もできるという状態になれば私はけっこうだと思うのです。しかし、まだそうなっておりませんから、台湾からの、いままでのＷＨＯとしての義務は果たしてもらわないと、隣接している日本としても困る。台湾を除外をするということは、日本としても困るという立場であります。したがって、この決議案には、賛成もしがたいし、また反対もしがたいというので、棄権をしたということでございます。
閣議には出ておりません。
さようでございます。
さようにいたしたいと思って精力的に努力をいたしているわけであります。
まことに会期が迫って申しわけないのでございますが、ひとつできるだけ御審議を願って、そして最後の結論を出していただきたい、かようにお願いをいたす次第でございます。
提案責任者といたしましては、非常に御無理だと思いますが、その無理をひとつぜひお願いをいたしたいというのが私の立場でございます。
その無理を何とかしてもらえないかというのが私の立場でございます。
内容の問題は、できるだけ答申を尊重をいたしたい。そのために、当初の段階で審議会に諮問をいたしました案を、この際一挙にやるということは、答申の趣旨に反しますので、したがって、答申の趣旨に沿うようにいたして提案をいたしたい、かように存じております。
私は両方をお願いいたしたい、かように思っております。
そこはひとつ何とかよろしくお願いいたします。
御審議は委員会を中心に国会側でやっていただくわけでありますから、その点はひとつ委員会で政府の意のあるところも考えていただいて、できるだけ政府のお願いを聞いていただけるようにお願いいたしたい、かように思います。
政府といたしましては非常に無理だということは重々承知いたしておりますが、しかしその無理なところを……（川俣委員「だから、何が無理だかと言うのですよ」と呼ぶ）会期が短いところをまことに御無理でございますが、そこをひとつおくみ取りいただいて、この国会で結論を出していただきたい、かように思います。
両方でございます。
財政対策は、実は四月一日から実施をいたしたいということで提案をいたしております。もうその時期は終わりましたが、それほどに緊迫をいたしております。抜本改正も四十八年度から実施ということでお願いをいたしておるわけでございまして、したがって、これに間に合うようにひとつ提案をいたしましたら、御審議をいただきたいと思います。
順序から言いますと、財政対策を——四月一日からと言っておるのをもう一カ月おくれましたけれども、これを審議をしていただき、それから抜本改正は、四十八年度から実施をできるように審議をしていただきたい。
五％問題はこの前にもそういう御議論がございました。政府が何とかしなければならぬという中に、とにかく累積赤字をたな上げをして、これは一般会計から解消をいたしますと、これも大きなことでございます。それに今度の五％は、これはいままで定額補助であったのを定率補助に直します、それが十分であるかないかという御議論であると思うわけでございますが、大体健康保険は、国庫補助というものをあまり前提にしないで出発をしているわけでございます。しかしながら、まあ足も弱いし赤字も出やすいというので、いままで二百二十五億の定額補助をいたしておりました。これはやはり医療費が、医療給付がふえてまいれば、それに相応するだけの補助をする必要があるのではないか、定額を定率
参考人の意見の中には国庫補助をもっとふやしていただきたいという意見もあったというように聞いております。 それから根拠がないとおっしゃいますが、根拠は先ほど申し上げましたように、いままでの定額を定率に直す、そしてこれがまあ五％ということであれば、いままでの医療費に対する、給付費に対する国庫負担の、ここ数年やっておりましたその割合から考えますると、いままでよりも低いというよりは、若干プラスをした定率の国庫補助になる、こういう考えであります。したがって、その考え方は、いままで定額補助をしておったという考え方を定率に直したということでございます。昨年度に比べれば、これは約六七％かの増になりますが、かつては医療費総額がもう少し少なくて、二
