高山委員のおっしゃるとおりだと思います。先般行なわれました地方選挙におきまして、私は市長さんあるいは市会議員、それらの方々から話を聞いても、またそのときに実情を見ましても、何が一番の地域住民が要望しておることであったか、何を一番政策に掲げた者が成功したかというと、やはり環境整備であったと思います。屎尿処理、汚物の処理あるいは産業廃棄物の処理、環境がこうよごされておることは、これはまあ政府の責任という前に、自治体がやるべきことをやっていないんじゃないかという抗議を受けたのが一番痛かったし、またその声が強かった、私はもっともである。それが今日の現状であろうと思います。これをただ自治体に責任を負わせているのでなくて、やはり国も率先して、そ
農林省のほうから最初に……。
ＰＣＢの完全処理の問題は非常にむずかしいのでございますが、しかし、これはむずかしいといってほっておくわけにはまいりません。したがって環境庁が中心になりまして、そして関係省の者と一緒になって、ただいま通産省から御説明を申し上げましたような方法で回収をし、それを最終処理をするのにどうしたらいいか。現に最終処理をする施設がありますが、これは能力が非常にまだ過小であると、したがって全部処理をするのにはどうしたらいいかというんで、専心いま急いで検討してもらっております。厚生省といたしましては、完全に回収をし、そして完全に処理をしてもらいたいという立場からこれに参画をいたして、一日も早くその実現を期したいというように努力中でございます。 な
この種の施設を建設いたします場合に、この付近の住民との間に相当話し合いをする上でもんちゃくもあることを聞いておりますが、しかしながら、そのめたに事業を中止をしなければならない、できなくなったということは、数字としてはわずかな数字でございます。事例としては大きく取り上げられますけれども、さほどに心配する事例ではないと思っておりますが、しかし今後これをさらに推進してまいります場合には、大都市の中に設けるとか、そういった場合にはやはり相当あるであろうと、かように考えます。まず住民の方々に十分理解をしてもらう、理解をしてもらうについては、そこから起こる住民の心配するような事態のないようにして、そしてその施設をやっていくということが必要だと思
先ほど来他の委員もお述べになりましたように、また小平委員もおっしゃいますように、最近の経済成長に伴う廃棄物の処理というものが、これはもう全く重大問題になってきております。厚生省はまあ国民の健康ということがございますから、これを推進をし、そして、関係各省はもちろんのことでありますが、環境庁を中心にして一生懸命やらなければならぬ。いままでのような考え方ではいけないというのであの清掃法の改正を願ったわけでもありまするし、清掃法は改正をした、そして産業廃棄物の処理のあらましの責任者、やり方というものがきまったけれども、さて、現実にそれをどういうように処理し、最終処理としてどこに捨てるか、あるいは、焼いても差しつかえないようにするか、あるいは
年金制度は、今日の日本の人口構造の急速な変化から考えましても、またこれに対応する現状の制度から考えましても、老後の保障という意味で大きく改善を加えていかなければならないと考えております。他の委員会等におきましても申しておりますように、まあ来年は年金の年だというぐあいに、年金問題と取り組んでまいりたいと、かように考えております。老後保障としてどの程度の一体年金で十分なのか、現状からそれに到達するのにはどうしていったらいいかという問題、これは福祉年金も拠出年金も含めまして来年はこれと取り組んで、年金問題では幾多の問題がございますが、それらの問題を一々検討しながら、まずこれならという基本的なものにつくり上げてまいりたい、かように考えており
福祉年金の水準の考え方、これは審議会も指摘しておられますように、当初年金制度が出発しました当時の福祉年金の考え方と今後は相当変えていかねばなるまい、かように考えております。少なくとも、やはり老後保障というような考えを取り入れていくべきだ、かように考えております。したがいまして、われわれといたしましては、二千三百円の福祉年金、それだけでは老後保障と言えません。しかし、これを五千円にしたところで老後保障とは申せませんけれども、まあ段階的にという意味で二カ年の間に五千円にいたしたい、かように思って、本年は一千円の増額に結局なりましたが、大蔵省に対しましては、本年は千五百円、そして来年千円、あとやって、二年目に五千円という考え方でおったわけ
これはこのとおりに考えておりまして、この当時の現行と申しますと、二千三百円、われわれの目途といたしておりますのは五千円でございますから、まさしく倍額程度であっても高過ぎることはない。そのとおりに考えておりまして、来年は五千円を目的といたして努力いたしたいと考えております。
老後保障の問題は、どちらかというと拠出年金制度にあるわけでございます。福祉年金制度はこれを補うものでございます。したがって、先ほども申しましたように、これを補うといっても五千円であれば老後保障としていばれるとは思いませんが、とにかく千円から出発し、いままでは百円あるいは二百円、やっと昨年は三百円引き上げたわけでありますが、そこで考え方の転換をはかりまして、ことしは千円と大幅、というのは考え方を転換をした、そして来年は五千円を目的といたしたい。さしあたってはさように考えているわけでございます。これで私は福祉年金は老後の保障として十分だといばれるものとは思いませんが、しかしこの審議会の答申にもありますように「倍額程度であったとしても高過
来年度は福祉年金につきましては扶養義務者の所得制限は撤廃をいたすという方針で臨みたいと私は考えております。
この点は、私は政府として、というまでには至っておりませんが、私といたしましてはその方向で最善の努力をいたしたいと各委員会で申し上げております。
これは私はおそらく国民全般の願いであり、与野党ともその方向におられると考えておりますので、一私人でなくて、まさしく私は政治としてやるべき事柄であり、次の政府もやるべきである、かように考えます。
先ほども申し上げましたように、この福祉年金は一体どういう意味で設けられたものか。年金法制定の福祉年金が始まった当時、おそらくこれは老後保障というような意味では私はなかったと思うのです。しかし、やはりこれは最近の国民のニードから考えて、老後保障というのに近いようなものに一日も早うやっていく必要がある。昨年の予算要求時におきましては、実は五千円にいたしたいという気持ちはこれはもうやまやまであったわけでございますが、いままでの毎年のアップ率は、初めの間はずっと百円、それから四年前でありましたか初めて二百円になり、昨年は三百円というアップであったわけであります。それを千三百円アップの要求をいたしましたので、いままでといたしましては、まあ発想
来年は五千円にという要望は与野党とも非常に強く御支援をしていただいていると考えております。この上ともひとつ御鞭撻をいただいて実現を期したいと思います。
たびたび申しておりますように、最善の努力をいたしたいと思います。
まさに六十六歳から六十九歳の方々に対しては何にもないということは、これは年金の年として考えますという場合に、これがないということは大きな一つの穴になってしまうと私は思います。おっしゃいますように、これはもう時が解決するので、しばらくほっておけばそういう状態がなくなるわけでありますが、しかし、時の解決を待たないで、何らかの方法で解決をするということは、年金の年だという以上はやらなければならないことであると、かように考えておりまして、年金の問題としてとにかくやらなければならないと考えております。問題点は、あとからもおっしゃいましょうが、福祉年金の額の問題、ただいまの六十六歳から六十九歳までの方々の問題、それから拠出年金の最低額、あるいは
御意見の点は、一つの御意見として、研究をする材料の一つにさしてはいただきたいと思いますが、そのとおりにするのがよろしゅうございましょうというまでには、私ただいま検討が進んでおりません。
確かに、財政方式を一大転換したらどうだという御意見もございまして、ごもっともにも思いますが、ただ、拠出年金は将来のいわゆる年金の保険料が非常に高くなるというようなことでは困りますので、したがって、いまの積み立て方式は、現在も将来も、いわゆる保険料をかける人、労働者にとっては、保険料というものが大体賃金所得に見合った一定の割合ということを念頭に置いておりますから、そこで積み立て方式というものが出てきているわけであります。それに賦課方式的なものを加味をいたしてまいりましても、将来の労働者に賦課方式で大きな負担がかかるということのない配慮はしてまいらなければなりません。そういたしますると、数字的にどういうようになるか、今後の年金受給者の増
屎尿処理、ごみ処理、その他産業廃棄物の五カ年計画——ことしからいいますと四カ年計画でありますが、これは近く閣議決定をいたすことに相なっておりますが、その事業量、金額はすでにお示しをいたしておるとおりでございます。また、下水道関係も五カ年計画ができておりますが、いままでの諸般の情勢から把握をいたしまして、この程度が適当だ、かように現在は考えております。しかし、今後事態の推移その他によりまして、必要があればまたこれを、この計画内においてもさらに改定をいたして促進をはかるということが必要であろう、かように考えております。今後の施行の状況また社会推移の状態を見きわめながら実施をいたしてまいりたい、かように考えております。
廃棄物の処理が思うとおりにいかなかった理由は、三つあるのではないかという御見解に基づくお尋ねだと思います。 おっしゃいますように、金が十分でなかったという点も確かにさようだと思いますが、これは市町村の責任でやるということになっておりますが、市町村は財政が非常に苦しいというような面も多々ありまして、また国の補助も十分でなかったという点から、やりたくても十分進まなかったという点は確かに私は認めざるを得ないところだと思います。この点につきましては、先ほど政府委員からお答えいたしましたように、本年の予算におきましてはいままでよりも相当思い切った補助の率を上げることにいたしました。 第二点の廃棄物の内容、ことに家庭ごみの内容が変わって
