斎藤昇

おしかりを受けるか存じませんが、それが今度のこの改正の内容でございます。

先ほど申し落としましたが、総理が昨年原爆記念日に行かれて、そしてその結果という中に、私は特別措置法でございますと申しましたが、そのほかに、政令で、いまおっしゃいました地域を広めるという点、これは二キロ以内というふうなのをその地域のとり方で谷間があったり、いろんな関係で、この地域まで広めるのが当然であるというような声もあり、それにこたえるように地域は広めるようにいたしました。なお、先ほども申しましたように、私も手続をすれば一般被爆者なんです。しかし、まだ原爆障害には、原爆病というものにはなっていないらしいので、いわゆる特別な扱いをしてもらおうといま思っておらないんですけれども、まあ、一般被爆者と、特別被爆者とするのは、事実上の違いはあ

おっしゃいますように、ベーチェットとか膠原病とか名前は聞いているけれども、しかし、実際どんな症状で、そうなったらどうなのかという患者自身を局長もあまり見ていないだろうと思います。いま、難病、奇病対策室を設けてそこでは大体把握をいたしましても、いまおっしゃいますように、あるいは保険、あるいは年金といろいろな点で問題になってまいりますから、ひとつ、これから、いま言ったような難病、奇病というものにも直接関係するところのものもあって、そして、実態をよく知っていることがまず先決だろうというふうに考えます。その上に立ちましていまおっしゃったような事柄を十分把握してまいりたい。ただ、おっしゃいました膠原病患者で、どこかに働きに出た、そこで採用され

大橋委員、ずいぶんと薬に関するほとんど全部にわたるような御意見をかねて私の意見を求められたわけでございますが、一言で言うことはなかなかむずかしいと思いますが、私は、心情的には、薬なんて新しいものはほとんど認めないくらいにありたいというくらいに思います、ほんとうを言うと。しかしながら、新しい薬によっていままでなおらなかった病気が非常になおりやすくなるということであればこれは認めざるを得ない。いまおっしゃいましたモデルチェンジのようなものはできるだけ認めないようにしないかと、こういうわけなんですが、しかし、特許権がきまった、あるいは何がきまったというやつを、初めつくり出した薬屋だけに認めてあとは一切認めないというのは自由主義経済としてど

ただいまの御意見全くごもっともだと存じます。これから新たに研究をしなければならない面もあろうかと思います。大衆薬としていままで販売しておったものも副作用があるというようなものは次から次に要指示薬にいたします。先般もあまりたくさんし過ぎたといってだいぶ文句を食らっておるのですけれども、これはやはり要指示薬にして、医者の指示がなければ売ってはいけないという形にいたしておるわけでございます。 　なお、医薬向けの薬はこれはラジオやテレビ、そういうもので広告をしてはならないということにいたしつつあります。現在、そういうようにいたしております。私も、テレビの広告を見ておりますが、医薬向けの薬が出ていないかと、ときどき見ておりますが、最近ではこ

大阪で、次いで京都で、また京阪神等で母乳の検査をいたしましたところが、おっしゃるようにＰＣＢがある程度母乳から検出されたということで、まあいままで初めてのことでありますから、相当のショック的な影響を与えたと思いますが、しかし、これらの量はいずれもそうたいした量ではありませんので、その母乳を飲んでいる乳児の健康診査等も厳密にやっておりますが、それには何ら異状がないということでございまするし、また、同一の婦人の乳を一カ月後に調べたところが、非常に減退をしているというようなことでもあり、いまのところ、育児のために支障があるという程度のものでないというように判断をいたしております。

ＰＣＢは長くそれを摂取しておりますと蓄積をされますが、乳児はせいぜい六カ月ぐらいでございまするし、外国の文献等から見まして、この程度ならば差しつかえがないという専門家の意見でございます。

具体的な数字は、要すれば政府委員から説明いたさせますが、一カ月後同一人から取った乳を調べたところが、大体いずれも三分の一程度に減っている。これは乳量が、同一人でありますから、母乳でございますから、だんだんと乳量も減っていくわけであります。また、その中に入っている脂肪というものも減ってくるわけでございましょうが、まあ、実際の数字といたしましては、約三分の一に減じている。何パーセントであるかということは、要すれば、御必要であれば、こまかい数字を説明いたさせます。

通産大臣から御説明いたします前に、私、先ほど申しましたのは、いまのところでは心配がないと、こう申し上げたわけでございますので、すでに土壌あるいはその他に放出されたＰＣＢが今後だんだんと食品汚染の中に入ってくる、それを摂取をするということになってくるといけないから、そういう面は今後強く監視をし、規制をいたしてまいりたい。しかし、現在の状態ではそう心配がないと、こう申し上げたわけでございますから、誤解のないようにお願いいたします。

カネミ油症事件が起こりましたときに、どこかにそういう例症がないかとずいぶんと、厚生省だけでなしに、関係学者あるいは医者、九大病院でも一生懸命さがしたわけであります。やっと西独に、文献にあると、若干あるというのを当時見つけただけでございます。そこで、最近ＰＣＢの汚染が食品にまでどうも及んできているらしい、これはたいへんだと。そこで私も、このＰＣＢを扱っている製造工場等において労務者が何らかの健康被害を受けておるはずであると。そこで、労働衛生の方面でそういう資料がないか、またそういう例症がないかと。それは労働大臣にも、ぜひそれを見つけて、これは今後ＰＣＢが人体にどういう影響を与えるかという重要な参考資料になるからいただきたい、こう言って

まず、ＰＣＢの汚染が一番ひどいのではないかと見られるのが京阪神と考えております。で、京阪神地区を中心にいたしまして、しかし、全国的に母乳の汚染状況を調べるようにというので、いま各府県に指令をいたしまして事務的にその方向で進めております。 　なお、母乳の許容量ということをきめるのはむずかしいと思いますけれども、この前もここでお答えいたしましたように、食品全体のＰＣＢの許容量を暫定的にでもきめたい、ここ一、二カ月の間にきめたい。その中には牛乳等も含まれるだろうと思っておりまするが、現在のところでは、京阪神方面の魚はＰＣＢの汚染量が多いということでございまして、ほかの鳥獣の肉類、卵類というものについては、そう大したものはございませんが、

これは、その事態に応じて適切な方法を考えなければならぬのではないだろうかと、かように考えております。たとえば、あるところで生産される米、あるいはあるところでとれる魚ということになれば、やはりそれはそれに応じた考え方を——おそらく政府は他に転嫁するということもできないであろうし、さしあたっては、政府の手でも補償をしなければならぬというような事態であれば考えなければなるまいかと、かように考えます。

老人福祉全体にとりましては、まあ本年度はとにかく発想の転換と言えば言えないことはないと、老人福祉にとりましては。いままで比較的そこまで手が届かなかった。 　そこで、まず福祉年金、これは芽であるのか、これでとまるのかと。福祉年金について考えますれば、やはりまだこれで十分とは考えません。他の老人福祉施策とあわせまして、今後さらに前進をはかりたいと考えております。

社会福祉と申しますと、非常に幅が広い。福祉国家ということになると、非常に幅が広い。ところが、福祉予算とかいうようになると、厚生省でやっているような仕事がおもだというようなことになってくるわけでございますが、さしあたって、焦眉の急としてここ五カ年以内に達成をしたいと思いますのは、いろいろな社会福祉関係の施設の不足、不完全、これを完備をいたしたいというので、福祉施設の整備五カ年計画というものを四十六年度を起点としていま設けまして、これをめどにして四十七年度予算も組んでいるわけでございます。 　そのほかに、一体それじゃ年金制度の長期計画があるかどうかと申しますと、年金制度にはまだ長期計画というものができておりません。その他の、社会福祉施

ただいまの御意見、私もごもっともに思います。これは新全総計画の中にも入れ、大蔵省もはっきり認め、閣議でも決定して進んでいくということが、これからの新しい行き方であろう。全面的に同意見であります。

おっしゃるとおり、お礼という意味では、これはあまり胸を張って言えるものじゃないと思います、恥ずかしい程度で。ことしはそれでも五百円を千円にしたわけでありますが、善意に甘えていると言われてもやむを得ない額であろう、かように思います。 　　〔谷垣委員長代理退席、委員長着席〕

私はこういうふうに割り切っているのです。いま寺前委員のおっしゃるように、健診をして、そして治療をしなければならぬものなら、それも全部一緒にして見てやったら、これも一つのお考えであろうと思いますけれども、ガンの健診、それからまた三歳児までの無料健診もやっておるわけでありまして、それでは、その無料で健診したものはみな無料の医療かというと、そういうふうなわけにはまいらない。 　ただ、健診をやって、そして治療にかかり得るか得ないかというその境、その点だろうと思うわけでありますけれども、六十五歳以上になれば、ほとんどみな子供かあるいは嫁かに治療費をくれと言わなければならぬような状態なのかどうかというと、そこらはまず七十歳でなかろうか、こう踏

私は、六十五歳が適当であるが、いま財政的なわけでそうは急にまいりませんということであれば、これはいつごろまでにそういうようにいたしたい、こういうことも考えなければならぬわけでありますが、私は老人の無料医療はいまの社会的なニードから見て七十歳が適当であろう、こう思いますから、したがって年次計画も申し上げるわけにはまいりません。 　しかし、これは私どもだけの意見で政治が動くわけじゃございません。また実施をしてみて、国民全体の意向がそうであるということであれば、これも無視できませんから、そういうような政治情勢なり社会的ニードなりを勘案をいたしまして、これは私は鉄則だということを理屈の上で申しているわけではございませんので、したがってそう

私が六十五歳が適当だと思って、だんだんと七十歳ぐらいに後退したのなら、おまえは後退したと言われてもやむを得ないと思いますが、私は、現在はそういうように把握をしている。しかしまあ委員の御意見や、また世間のニードも、おまえは見当違いをしておるということであれば、これまた率直にあれをいたしましょう、こう申しておるわけであります。

私は、まあ保険でやれば、いまの所得制限というようなこともなくなるわけで、したがって、保険でやるほうがいいのじゃないだろうかということで、まあ老人保険という制度も考えてみたらということであったわけでございますが、結論は、特別な制度を設けることには社会保障制度審議会では反対である。そうして、保険でやれば、いまの所得制限やそんなものをつける必要はないんでということ自体、私は矛盾していると思うのです、保険でやれば、こうなるのにということはですよ。ただ所得制限の問題は、これはもっと漸進的に考えなきゃならぬと考えているわけで、少なくとも扶養家族の所得制限というものはなくしたい。また、所得税を納め得る者は、所得制限してもらえないということも、もっ