いわゆる戦争法規に違反した砲撃によって被害を受けた場合には、その被害を与えた国が損害賠償をするという国際戦時法規になっておりますが、しかし、これはその被害を受けた個人に損害賠償の請求権があるという意味ではなくって、国と国との間の関係を規定をしているわけでありますが、それは別といたしまして、そういうことを考えますると、これは原爆だけでなしに、先ほど申し上げましたように、艦砲射撃もまた焼夷弾攻撃も、いわゆる無差別に戦争と無関係な市民を殺害をしたということ、これは同じことになるわけでございますので、したがって、その関係と国家補償という関係とは、これは法的には別ではなかろうかと、政府はかように考えていままできているわけでございます。
そういうような意味におきまして、一般の福祉行政でやる施策よりも手厚くという考え方で原爆被爆者の救済措置を講じていく、これは先ほど申しているとおりでございまして、この救済はまだ足らない、低過ぎるという御意見もあろうかと思いますが、できるだけ政府といたしましては講じているつもりでございますが、足らないところはやはり御指摘を願って今後の改善につとめてまいりたい、かように考えます。
これは国の責任で救済を講ずべきであるということであって、その講じ方は、国家補償という形をとるか、あるいは救済という形をとるか、そこまではこの裁判はいっていない、かように思います。
先ほど申し上げているとおりでございまして、たとえば公害につきましても、これは国の責任で公害に対する救済をするということでございますが、これは国家補償ではございません。そういうような考えからこれは法律上の観点になるかもわかりませんが、私は要は内容を充実することではないかとかように考えております。
そこが相当国家補償とあれとの違うところでございますが、遺族に対してどういう救済をするか、しなければならないという実態が出てまいれば、これはまた、あるいは考えなければならないかと、こういうふうに考えておりますが、いまのところ、原爆症とか、原爆被爆者の子供に原爆病がまたうつっていくというようなことになれば、これは遺族ということでなしにやっていかなければならないと思います。一般的に遺族ということになりますと、これは他の、先ほど申しました焼夷弾攻撃でなくなった方、これに対してもある程度のことはいたしましたが、大した救済はいたしておりません。その遺族の問題というようなことになってまいって、いままでの法的な考え方を一変させなければならないという
大橋委員の御意見もごもっともに存じます。政府といたしましては、今後前向きに検討いたしてまいります。
大橋委員からるると、また詳細にいろいろ御意見をまじえて御質問もございました。私も当時防空総本部総務局長をいたしておりましたが、広島に被爆の翌日、翌々日調査に参りました。長崎もまたその直後参りました。私も被爆者手帳をもらう資格があるんでありまして、私と一緒に行った随行者はすでにこれをもらっておりますが、まあ、いまお話の中で、当時のそのときの様子をまざまざと私は目に浮かべながら伺っておったわけであります。そういう体験もありまして、御意見の点はできるだけ前向きに考えてまいりたい、さように考えます。
ただいまの御意見、また砂原先生のなくなられたことに言及をされましての山下委員の御発言、先ほど私が大橋委員にお答えをいたしましたように、ほんとうにしみじみと私は伺いました。先ほども申し上げましたが、これを国家補償にできないかと私もずいぶん考え、いろいろやってみましたが、なかなかそこには厚い壁があってむずかしいということ、やってみたとは申し上げませんでしたが、事実はいろいろとやってみましたが、非常にむずかしい点がございますが、これらも、しかしさらに前向きに考えてまいり、また、原爆患者の治療が行き届くように、各地方にどの程度治療を受けなければならぬ方が散らばっておられるか、私まだ実情は把握いたしておりませんが、よくそういう実情も把握をいた
ただいまのお話を伺っておりまして、それは援護法という体系にしたら非常にやさしくなるとか、あるいはいまの特別措置法だから非常にむずかしいとかいう問題ではないと思います。 まず、認定患者としてその疾病の治療一切国費で見るというためには、認定患者の認定が要るわけでありますが、先ほど局長が御説明申し上げましたように、肝臓障害だ、あるいは心臓障害だという者についてはもっと幅広くやっているわけで、そこで心臓障害があるとかなんとかというのは、やっぱりこれは医者の証明がないと、当時被爆を受けたという証明だけで、その人が肝臓障害があるとかなんとかというわけにはまいりませんから、やはり、その自覚症状があれば、肝臓障害がないだろうか、あるいはどうだろ
原爆に被爆をされた方々に対する処遇、また、国としての救済の責任というものは、これはまことに重いと思います。民主主義とどういう関係になるか存じませんが、まあ、民主主義は人権ということに発しているということであれば、そういう意味においても、民主主義の原理に沿うても当然のことである。かように考えます。 ただ一つ先ほどから伺っております中に私が感じますのは、ＡＢＣＣのやり方は民主主義に反しているのじゃないだろうか、あるいは自国のために原爆で被害を受けた者を犠牲にして、そしてそれを何といいますか、モルモットがわりにして自国の将来の原爆病に対処する資料をとっている、けしからぬというような意味に聞こえないこともないと思うのでございますが、私は
まあ、おっしゃいますよりに、日本は、沖繩は別といたしまして、戦場にはならなかった、しかしながら原爆あるいは焼夷弾、艦砲射撃等によって、国民自身も直接戦争の被害を受けた人もある。しかしながら、西独なんかのように、国全体が戦場になったというのとは違うと思います。したがいまして、援護あるいは救済のやり方も違っておるんじゃないだろうか——私は、西独の援護のしかた、あるいは救済のしかたというものをよく存じておりませんが、まめ、諸外国では、軍人で戦死した者と民間人で戦争のためになくなった者と差別なしにやっているのか、差別をつけているのか、戦後、国柄も非常に変わったところもありますから、いろいろ変わっておるだろうと、かように考えます。日本におきま
社会保障と申しますと、なかなかこれむずかしいんで、学問的には非常にむずかしいと私は思います。しいて言えば、われわれといたしましては、憲法二十五条で、国民は健康にして文化的な最低の生活をする権利がある、国はこれを保障する義務があるということをとらまえまして、そして、それがまず満たされるようにするのが社会保障であろうかと、かように考えているわけであります。福祉国家ということになると、また範囲が変わってまいりますが、社会保障はそのように理解をいたしております。
私は、救貧、防貧よりももっと広いと思います。先ほど申しました健康で文化的な最低生活——最低生活というのは、それじゃどこまでを見るかという問題になりますけれども、大体いまの生活保護は勤労者の平均所得、また生活水準の平均のその五割か六割というところを保障しようというのでやっておりますが、これがまだ低過ぎるか、多過ぎるかということであって、防貧対策とか救貧対策というよりはもう少し程度の高いものだ、かように考えております。
これから福祉国家にならなければならぬと言っているわけでございますから、いまで十分とは決して考えておりません。まだまだもっともっと伸ばしていかなければならないと、かように考えております。
先ほどから申し上げておりますように、原爆被爆者の特別措置法は、系列からいえば社会保障の部類だと、こういうように割り切っているわけでございますけれども、これは一般の社会保障とは特に違って、いま柏原委員もおっしゃいますように、特殊の被害を受けた方でありますから、国の責任として、そのやり方は一般の社会保障よりもずっと高いものでなければならない。したがって、こういうものに対しては所得制限なんというものはなくしたい、さように考えているわけでございます。
問題は遺族年金でございまして、遺族年金を出すか出さないかというのは、これは国家補償にするかしないかという分かれであって、遺族年金を出すべきだということになれば、これは国家補償になるわけなんです。そこの実際のニードとして遺族年金を出す必要があるかないかという問題であろうと、かように考えるわけでございます。その点はいままでもなかなか政府部内としてもそういう方向にはいっていないということを申し上げたわけであります。さらにまた野党三派でお出しになられました法案は、社会保障でなくて国家補償という形で出しておられますから、そういう点を踏まえましてさらに検討いたしていきたいと存じます。しかし私は、軽々にそれはやりましょうというところまではなかなか
私は、実質的にはいわゆる遺族扶助料というようなものを出すか出さないかというところにかかってくるだろうと申し上げたわけですが、いままでは、公務に従事しておって、公務のためになくなったという場合には遺族に扶助料を出すというのは、これはもうずっと前から平時の場合もあるわけです。戦争中なら戦争公務に従事した人はなおさらあるわけです。そこで、いま戦争犠牲者に対して公務扶助料というものも出ているわけでございますね。そういった、公務のために犠牲になったという場合には遺族まで見ようという、この考え方は定着しているわけなんです、ずっと戦前から戦後を通じまして。ところが、そうでなくてなくなった人に対して遺族扶助料を出すか出さないかということになりますと
本土における戦争のために犠牲になられた、なくなられたというのは、当時一時金、見舞い金を出すという制度があって、それで処理が済んでおることになっているわけでございます。それで、そういった人たちを今度はあの見舞い金では気の毒だから遺族にまで遺族扶助料を出すか、そのときの病気が引き続いておってなくなった場合に、また遺族扶助料を出すかということになってくるので、先ほど申しておりますように、国家補償かあるいは救済か、救済というのは現に困っている人を救済する。国家補償ということになりますと、その人がなくなった場合、その遺族までも補償するということになるわけなんで、そこが非常な違いであると。公務に従事しておって、そのためになくなったという場合には
固定した障害を受けておられる方であれば障害年金が私は出ていると思うのでありますが、間違っておったらあとで訂正をいたします。
原爆関係で障害を受けられたということに着目した特別の法制はございません。
