斎藤昇

総医療費というのは、保険料でなしに、保険給付に要した保険から給付されるものと患者負担を合わしたものが総医療費、さように了解をいたしております。

それはどちらが正しいとかいうのじゃないんじゃないでしょうか。やり方が両方ある、どちらでもやり方があるというわけであって、どちらが正しい、どちらが間違うているというのじゃないだろうと私は思います。

先ほども申しましたように、どちらが正しいかどうかという、これは考え方の問題だと思うのですね。いまおっしゃいますように、保険で負担をする給付のうちで幾ら国が負担をするかという考え方のほうがわかりやすいと思うのです。そのほうがわかりやすいと思うのです。総医療費のうちで幾ら国が負担をして、そして保険から幾ら負担をして本人に幾ら負担をさせる、この考え方もあります。ありますが、しかし普通考える場合には、保険者に対して負担をするという考え方をとれば、保険者の必要とする総金額の幾らをあるいは何％を国が見るかという行き方のほうがわかりやすい、私はそういうように考えるのですけれども……。

いわゆる国保とそれから健保、被用者保険、この均衡をはかるという際には、やはりどちらかに統一して考えて均衡をはかっていかなくてはならない、かように考えます。おっしゃるとおりだと思います。

さようでございます。それは、ただいま健保のほうでは給付費ベースでやっておりましたから、そこでただいまお出ししているのは、まずその赤字対策の問題でございます。いままで定額であったものを少し増して定率にすれば、いままでよりも手厚くなるのじゃないか、その程度の考えでいま財政対策として、赤字対策としてお願いしておるわけでございます。

私も大体いま大蔵省からお答えのあったとおりに考えております。

基準看護の病院で付き添いをつけなければ、病院では看護できませんということはあってはいけないことだ、かように考えます。

基準看護の認定を得ながら、そして基準看護料をとって、そして看護婦をつけなければ入院させませんというようなあり方があってはならないわけでございますから、そういうことがもしあれば、ないように是正をしていきたいと思っております。

基準看護をやるというたてまえになっておれば、そうすれば付添看護婦を雇わないで入院をさせなければならない。ようございますか。しかし病院の看護婦だけではもの足りないから、派出所から看護婦を自費で呼んで置かせますというような場合に、それは保険の立場からは禁止する必要がないわけであります。それはしかし保険からは払わない。問題は付添看護婦を雇わなければ入院させませんよということであれば、これは不都合である。そういうことのないように、基準看護という看板をかけている以上は、付添看護婦なしに入院はさせなければならない。本人がつけたいという場合には、それを拒否するかしないか、これは病院の診療のあり方だと思います。診療のあり方としてそういうよそ者を雇っ

病院課長がどんな手紙をどこへ出したか私は知りません。それから私は、こういうことがあってなかなか解決していないようだ、そこで総理のところへそういう手紙を出したということを聞きましたから、その前に私のところへそういう手紙が来ているということを私は聞いておりません。関係のところで、これは生活保護の関係だから生活保護のところでいろいろなことをやっていたようです。聞いてみたところが、こういう検討になっているということでしたから、いま結論は、こういうように出かかっているということで、半分指示したような、もう指示したときには結論が出ていたような、というような状況でございました。

私が聞いたときに、大体こういうように解決しようと思っていますということでありましたから、半分指示であったのか、指示しなくてもそうなったのかわかりませんが、そんな状況でございます。

私は、基準看護であるなら付き添いをつけなければ入院させない、そういうようなあり方をやっているなら、これは違反じゃないかと言ったところが、そのとおりです、そうでないように解決をいたすことになっていますということでございました。

それは間違いございません。付き添いは医療の一環である。基準看護は全部病院でその付き添いをつけて入院をさせるということ。基準看護でない場合には、これは付き添いは患者が別にあれをする。その場合には保険として――手術後その他でどうしても付き添いをつけなければならないという場合には、それは保険で認める、こういうことでございます。これは基準看護でない場合です。

約束というよりは、それは法律のたてまえですから、守らせなければならないと思います。

ただいま御審議願っておりますのは、これで給付がよくなるということは一言も言っておりません。給付はいままでどおりでございまして、いままでどおりの給付で、これだけの赤字で苦しんでおりますから、こういうようにいたしとうございますというので、いま御審議を願っておるわけであります。 　それとは別個に、いまの完全看護と銘打って完全看護をしていないというのは、それはいけませんから是正をさせます。そこで、看護婦が足りない、あるいは雇うこともできない、ほんとうの基準看護ができないというなら、看護婦が整うまで入院患者を減らすしか道がない。どちらをとるか、それは実情をよく知りませんから、実情をよくきわめまして、そして基準看護というものをやめるか、基準と

基準看護と言うていながら、その基準看護が看護婦の不足で実際できないということであれば、これはベッド数を減らすしかしょうがないということを私は申し上げておるのでありまして、この法案で今度給付の内容をよくいたしますということは、これは実際言えません。現在給付をいたしておりますその給付が保険料でまかなえなくて、赤字が累積二千億、本年ほっておけば三千億になるということをお訴え申し上げて、そしてその善処をするためにこういうことをいたしたいということを出しておるわけでございますから、その点はひとつかみ分けていただきまして、そして給付をよくするということ、あるいは実際やるべき給付をしていないというものについては、やるべき給付をするようにいたさせる

ただいま議題となりました老人福祉法の一部を改正する法律案について、その提案の理由を御説明申し上げます。 　今日、老齢人口の増大、扶養意識の減退などにより、老人問題は国民が一体となって取り組まなければならない喫緊の課題となっていることは、すでに御承知のとおりであります。 　政府といたしましては、この国民的課題である老人問題に対処するため、従来より老人福祉法を中心として、年金、税制、保健、福祉等各般にわたる施策の充実につとめてまいったところでありますが、医療の問題については、老人の負担能力が十分でないため、必ずしも適切な医療が確保されていないうらみがあったのでありまして、その点、医療費の無料化により老人に必要な医療を保障する方策が強

原爆被爆者の救済につきまして、これを国家補償にすべきであるという御意見は前々から伺っているところでございます。しかしながらこの戦争犠牲者の救済といいますか、補償といいますか、これを考えまする場合に、国家補償としてやるか、あるいは社会保障としてやるかという点につきましては、戦争行為に従事をしていたという身分的な関係を持っている者は、これは国家補償という形でいこう、そうでない者については、これは救済措置、社会保障という考え方でいこうというように当初から考え方をきめてやっているわけでございます。そこで、同じ原爆で被爆された方であっても、身分的に戦争行為に従事していたという者は国家補償になる、そうでない者はこの特別措置法という形をとっている

先ほども申し上げましたように、戦争業務に従事をした、それは国との関係において、身分関係においていわゆる戦争に従事をするという、そういう身分を持って、そして、その執務中に、そういった戦争行為によって被害を受けたという者を国家補償にいたしておるわけでありまして、御承知のように、終戦まぎわには、国内、ほとんど戦争行為と言えるか言えないか知りませんが、戦争被害を受けた者が非常に多いわけであります。原子爆弾はもちろんのこと、あるいは焼夷弾、艦砲射撃、また爆弾の直撃等によって一般国民も相当被害を受けた者があるわけであります、身体的にも、財産的にも。その場合に、国家補償として取り扱うのは戦争行為に、公務員またはこれに準ずるものとして戦争に従事した

私は、先ほど申し上げましたような意味合いで、いわゆる援護法の中に入れるかどうかというように区別をいたしておりますが、しかし救済といいますか、援護といいますか、その内容におきましては、こういった原爆によって被爆された方の救済は、他の一般の社会保障よりも手厚くというように、できるだけいわゆる援護法による援護に近いような救済をやるということにいたしまして、今回の改正などにおきましても——今回だけじゃありませんが、毎回、そういう意味におきまして、実態に合うように救済の措置を手厚くいたしたい、かように考えております。