これは端的に考えまして、医療費が上がれば保険料が上がるのはあたりまえじゃないでしょうか。医療費だけ上がって、そうしてそれをだれが負担するのか。税金で負担をするか、保険料で負担をするかしか道がないと私は思うのです。医療従事者の給料を上げろ、そのために診療報酬を上げる、これはまあ当然のことだと思うんですよ。それが上がったら、今度は医者に見てもらう者が対価をよけい払うのはあたりまえであって、いまのたてまえからいえば、いままでの保険料で足らなければ保険料を上げるというのはあたりまえのことであって、これはむちゃをやっているんじゃないと私は思います。いままでよりも国の負担率も増しましょうといっているんだし、いままでの赤字もたな上げしましょうとい
これは政府管掌という名があるから、みな政府に責任があるようにいわれるわけでありますが、自分の入った会社が違うことによって、保険料の負担も違えば給付も違うというのは、同じ健康保険組合の中にもあるわけなんです、御承知のように。標準報酬の千分の四十で、しかも付加給付までやってもらっている組合もあれば、千分の六十出しても法定給付しかやってもらえないという組合もあるわけです。 これを正常化しようというのが抜本改正で、私が二分の一財政調整といったのも皆さんからたたかれているわけですが、そういうことなくしては、この体質の改善というものは私はできないと思いますよ。同じ保険料率であっても、いわゆる標準報酬の高い会社は保険料収入がよけい入るわけであ
なぜそうなっているかといいますと、いままでの保険の仕組みは各会社ごとに個個の組合をつくってやっている。そうすると、いい会社と悪い会社で非常に不公平が起こってくるというわけです。これはこのままにしておいてはいけないから、そこでやはり保険料の負担の公平、給付の公平をはかるためには、保険全体を通じた抜本改正が必要ではないだろうか。それには二分の一財政調整というのはいかがでございましょう、といったところが、それは時期尚早だから、もう少し周辺を整えてと、こういうことでありますから、それじゃおっしゃるとおり、もう少し周辺を整えてからいたしましょう。しかし基本的な考え方は、そこまでいきませんと、いまの不公平はなくなりませんということを申し上げてお
ちょっと根本に触れますから、もうちょっと申し上げますが、よく、医療の供給体制を整えないで保険にだけ手をつけるのは片手落ちだ、こういわれますが、これは医療の供給体制を整えることの必要であることは、もちろん申し上げるまでもございません。同じ東京都内で、同じ滋賀県の中で、今日の状態で、先ほどおっしゃる不公平が起こっているわけなんですね。同じ滋賀県の中で、工場によって保険料の出し方も、また給付のあり方も違っている。それは医療の状況は同じところでですよ。それをまず公平にしたいというのが、これは保険の見地からできるわけですね。 それから国民に十分な医療を与えるということは、金の裏打ちになる保険の給付の引き上げももちろん必要でありますが、同時
よくわかりました。西田委員のおっしゃいますように、国民の健康を守るということは、これは国の大きな責任だと思います。これは国の責任でございます。そうかといって、すべて国が直接やるのかどうかという問題がありますね。国の責任だからといって、薬を飲みたくない者に飲ませるということはできないわけです。しかしながら国の施策として国民の健康をまんべんなく守るということは、これは国の絶対の責任だと思います。 それをやり方において、たとえば医師、歯科医師、あるいは診療従事者、これが足りなければ国の責任において養成をしていくべきだと私は思います。その養成は国の責任だから全部補助しなければならぬかというと、必ずしもそうではない。公立であってもよろしい
お考え方には全面的に同意でございます。そのとおりしなければならない、かように思います。 そこでまず、医療基本法をしょっちゅう持ち出して恐縮でございますが、国民的なコンセンサスを得たその基礎の上に立ってやってまいりたい。そうでなくても、たとえば医師は昭和五十年か五十一年までに少なくともアメリカ並みの医師数にいたしたいというので、ことしは文部省でも相当医学部の増設に踏み切ってもらいました。また看護婦その他のパラメディカルな要員の養成も、看護婦なんかは病院で養成をさして、国あるいは公共団体は補助をいたしておりますが、全額補助じゃありません。こういうものは患者の診療報酬から見るべきものでない。大蔵省はまだ全面的な賛成でないと思いますが、
医療基本法の中で考えておりますのは、まずそういうものを審議をしていただく学識経験者のみの審議会を設けて、そして国の医療供給体制の計画をそこで審議をしていただく。これを国会に報告をする。これは五年ごととかなんとかに改定をしていく。そして、その計画に基づいて実行をしてまいる。また府県、広域地域にはそれに即応する地方審議会、協議会というものを設け、その地域に応じた医療の供給体制、これは健康管理体制も含めたあり方を策定をしてもらい、その策定に従ってやっていくということで、私は、国民の健康を保持するというためには、もっと国費も投資をしてしかるべきである。幾らしてもし過ぎはない、かように考えておりますが、その投資をするに際して、いま基本的な土台
いわゆる被用者保険の中の公平をまずはかってまいりたい。それから地域保険の地域間の不均衡を是正をしてまいりたい。その上で被用者保険と地域保険の公平をはかってまいりたい。大きく言えばそういうことでございましょう。これはいま何年計画とかこまかい計画というものは、ただいま私の頭の中にもそういうこまかい点はありませんが、大まかに言ってそういうことであります。その入り口を抜本改正をしてつくっていただきたい、かように考えます。
全く政管の赤字は何も被保険者の責任ではございません。物が上がり、医療技術が進んできて、医療費が高まってくるということがもとでありますから、別に被保険者が悪くてこうなったものじゃございません。ただ、その物の上がってきたその負担を、どう負担していくかということでございますから、それは被保険者が悪いから、被保険者の責任だから、おまえらが払えというのじゃなくて、医療費が高くなってくれば、それにかかる人たちの費用がふえてまいる、それをどういうようにあんばいしましょうかというのが問題なのでありますから、被保険者の責任ということではございません。
医薬分業は必要であるということは、もう従来から言われておりまして、私も、最近のように薬剤が変わってまいって、昔のように散薬をこね合わせてやるというようなことでなくなってきたから、もう医薬分業なんて、そう必要ではないのではないだろうかという感じもいたし、いろいろ検討をいたし、研究をいたしました。 医薬分業は必要性がなくなったということを言う学識経験者は一人もございません。やはり医薬分業は必要だ、これも薬事法にも当時宣言をいたしたわけでございますから、そういう意味で国民の健康を守るという意味からも医薬分業は必要である。ところが、ほっておいたのでは医薬分業はなかなか進まない。例外が原則のような形になっている。これは少なくとも原則は分業
いままでやるべきことをなぜやらなかったか、西田委員がこうおっしゃるのは、そのとおりでございます。もちろん、前にも出して、これが通らなかったということもございますが、まあせっぱ詰まらないと、いい考えが出ないというようなことであったかと思います。おしかりは端的に私はお受けします。しかし、いままで怠慢であったからというおしかりは受けますけれども、このほうがいいのなら、ひとつ前向きにいいほうにやっていくということにぜひ御賛成をいただきたい、かように思います。 それで、一つの理由は、厚生年金は、総報酬制をとっていないということがあるわけです。そこで、厚生年金も総報酬制をとったほうがいいのではなかろうか。そうすると、年金額にもはね返ってまい
この数理の点は、先ほど労働省も呼ばれてなにをされました。数理については、私自身はほんとうは自信がないのです。自分でやったわけじゃございませんから。しかしながら、事務当局は間違いないと、こう言い、それから特に単年度赤字は出さないということで、大蔵省も相当これはしぶく見られたと私は思う。あのしぶい大蔵省が見て、これならだいじょうぶというので計算をされた結果ですから、私はそれを信用いたします。この数理には間違いがなかろうと思います。
私は事務当局の数理計算を一〇〇％信用いたしております。さらに、自分のところの事務当局だけでなしに、大蔵省も非常にしぶしぶ査定をしておられると思います。その結果、これで収支償うという太鼓判が押されたわけでありますから、私はそういう意味で自信は持っております。自分で計算したのじゃないということだけは言っておきますけれども……。（「だいじょうぶだ」と呼ぶ者あり。）
私も私なりに事務当局から積算の基礎、いままでやった説明も聞き、これならだいじょうぶだろうということで提案をした次第でございます。
給付改善は、抜本改正の中でいたしたいと思います。
ちょっとすみませんが、もう一度。
私は補助率まで触れて申したかどうか知りませんが、私の感覚としては、健保にいる人よりも国保にいる人のほうが所得水準が、平均すれば低いのじゃないかというように確かに私は申しました。
五％の調整金もやはり国保の補助金のうちだと思うのです。そうすると、国保は総医療費に対する四五％になるわけですね。そうじゃありませんか。政管は医療費ベースにして四三％になるのかどうか私は検討していません、主計官はそうおっしゃっていますけれども……。そして、それだから補助助がどうだこうだというのじゃなくて、私の感じとしては、これは計算が非常にむずかしいと思うのです、国保の加入者の平均所得というものと、それから健保の加入者の平均の所得と比べますと……。そういう意味で考えると、国保のほうが、加入者の平均所得は政管に入っている人よりも――私は健保全体を通じて言ったのじゃないかと思うのですが、政管のほうが高いと私は思います。
それは意識して政管と言ったかどうか存じませんが、平均したら、そうじゃないだろうか、これは私の想像ですと言っただけのことです。数字ははっきりつかんでおりません。
調整金も国保全体に対する補助金の一部であって、それをどう使うかということであって、総医療費の中の四五％というのは、全体としてはこれは補助金になっている、私はかように思います。それは調整金だから補助助じゃないというわけではないと思います。
