私は、おっしゃっているとは申しませんが、ほっておけばがまんしなければならない。先ほどもおっしゃいましたように、これが体質上の違いであって、そして宿命だとかおっしゃいましたが、宿命だといってあきらめているわけにはまいらないから、その宿命でないようにするにはこういう方法がいいんじゃありますまいか、こう言っているのです。
議論はいたしませんが、そういう考え方でこちらがあるということだけは御了承をいただきたいと思います。
おっしゃいますように、政管の中にも、六人、七人を雇用してやっているというささやかなものもございますし、六百人、七百人と使うておるところもあるわけでございます。そこをやはり平均してみますと、国保ほどではないというように、われわれ一般的には把握をしているわけであります。もともとは、この政管健保は、事務費を持つけれども、国庫補助という考え方なしに当初出発しておったわけですね。だんだんえらいというので、定額補助をするということになり、今度その定額補助を定率補助に変えようというわけです。これは定額でおれば、法律を改正しない限りはそのまま二百二十五億でいくわけですから、定率補助にしただけでも性格的によくなったといえるのじゃなかろうか、こう私のほ
どういう点で犯しているのかちょっとわかりませんので、教えていただきたいと思います。
両審議会からいただきました答申は、御承知のように相当きびしい批判がされております。 その一番の点は、医療の供給の体制を整えないで、保険だけを整えてもしょうがないじゃないかというのが基本的な考え方であります。これにつきましては、医療の供給体制を整えることが緊要であることは申すまでもございません。しかし、これは医療保険の法律の中で解決のできる問題ではございません。したがいまして、これにつきましては医療基本法を制定をして、そしてその基本法の精神に基づいて今日の国民の医療に遺憾のない体制を整えたい、かように思って、この医療基本法を本日、制度審議会に諮問をいたしております。 それからいまおっしゃいました、抜本改正の目玉は財政調整にある
国民によりよき医療を提供する、あるいは国民の方々の健康の保持、予防、それから疾病の治療あるいはリハビリ、これら今日の要請に合った医療の供給体制を整えることの必要であることは申し上げるまでもございませんが、しかしそれだからといって、いまの医療保険をそのままにしておいてよいというわけにはまいらないと、かように考えます。医療保険は、いかによき医療を国民に提供するかということを主眼にしたものというよりは、医療費というものを国民相互の扶助によって困らないようにするというのが主眼であるわけでございますから、そういう意味で法体系も違いまするし、また考え方も違うわけで、私は今日の医療供給体制が完ぺきになるまで保険に手をつけてはいけないということには
いまの保険は、御承知のようにいろいろと古い沿革から次から次へと保険制度が行なわれてまいって、今日、国民はどれかの保険に入っている、医療保険に入っているということでありますが、これが国民皆保険という精神ででき上がった制度ではないことは御承知のとおりであります。最初は、いわゆる労使の関係から、いわゆる被用者だけの保険というものがありますが、これを各事業場に設ける。そうして自立のできない中小企業に働く人たちのものは、これは政府で管掌するということに始まって、それが家族に及び、また国民保険も、初めは任意であったものが強制保険になって全体的になってきた。今日保険は大きくいって八種類、それがたくさんのに保険分かれてあります。 これを考えて見
組合経営の効率的であることは私も認めるわけであります。したがいまして、ただいまの考え方では、政府管掌の中にいる保険者の人たちも、できるだけ組合経営にできるようにしたい。今日、法律上は三百名以上は組合をつくることができるということになっておりますけれども、いまの仕組みでは、これは組合経営になれば赤字になる、いわゆる診療報酬費のほうが多くて収入が少ないというのは赤字になるから、それで政府管掌でかかえているわけでありますが、まあ政府管掌よりも組合管掌のほうが効率的であるという点は認めざるを得ないと思いまするし、そのほうが民主的な運営になりますから、したがって政府管掌の中から自立のできるものは、自立というのは経済的の自立でなしに、事業経営と
願わくば三者合意をしていただきたいと、かように念願をいたしております。いまもなおかつ、その努力をいたしておるわけでございます。
抜本改正の問題につきましては、いま両審議会から答申をいただいたばかりでございますから、できるだけ尊重いたしまして、政府案として提案をいたしたいと考えております。 現に審議をしていただいておりまする健保法の一部改正、いわゆる財政対策といわれますものは、これはすでに予算の政府案を決定した後のものでございましたので、遺憾ながら答申の御趣旨によって修正することができずに提案をいたして、ただいま御審議を願っておるわけであります。政府といたしましては、政府原案が最も適当であると、かように考えておりますが、それらを踏まえて十分御審議をいただきたいと存じております。
保育所の補助は、建設費に対して補助をするということになっておりまして、これには用地に要する費用は含んでおりません。したがいまして、実際にやる場合には、用地費はこれは市町村が負担をするということになっておりますので、実質的には超過負担になるかもわかりませんが、これは法律上は超過負担ということではないと考えております。ただ、建設費自身の補助にいたしましても著しく低うございますので、これは先ほど局長が申し上げましたように、できるだけ増額をはかってまいりまして、建設費に対する超過負担のないようにいたしてまいりたいと、かように考えております。
私は衆議院の予算の分科会で申し上げましたのは、現状を見るとほんとうに呼び水としか言えないようなものであると、これでは実際困るので、少なくとも法律に定めている二分の一の負担というものをできるようにしたい。現状は呼び水程度とまことに情けない程度だと言って、これでいいと言っているのではございませんで、むしろこんな程度では困りますと、したがって毎年大蔵省にも予算の増額の要求をいたしておりますが、また定額補助になっておりますが、これも毎年増してきておりますが、さらに増してまいって、そんな呼び水程度というようなものでないようにいたしたいと、こういう趣旨で申し上げておりますので、その点は御了承いただきたいと存じます。
国民健康保険及び国民年金の事務費につきましては相当超過負担が多いという声が高うございまして、昭和四十三年、四年、あるいは五年に超過負担を解消するようにというので相当増額をいたしたわけでございまして、これで市町村によりましては超過負担がないというところもございますが、しかし、現状はやはりまだ超過負担を要する。この点は先ほど農林大臣のお答えと河田委員の御意見、私は両方とも、政府側から言えば農林大臣の言われたとおりでございまするし、また、実際の声としては河田委員のおっしゃるとおりであります。それらを実際どこまでを超過負担、どれを超過負担と見るか、現実に要する費用をそのまま超過負担と見るか、適正なあるいは妥当な事務費をどう見るか、何人、どの
いずれも、要望事項はまことにごもっともな次第だと考えております。政府も、いまおっしゃいましたような各項目、これは九州ブロックだけでなしに、やはり全国的な要望でございますので、一日も早くこの実現をするようにつとめてまいりたいと考えます。ことに、九州ブロックの医療関係の方々が沖繩で会合をやられてその決議をされましたということは、私は非常に意義が深いと存じます。と申しますのは、何といっても、先ほどおっしゃいますように沖繩は医療関係の施設のみならず人的要件も不足でありますから、したがって九州ブロックの方々も、できるだけ人的にも助け合うという機縁をつくっていただく第一歩であって非常にけっこうなことだと存じまするので、特に、ただいまおっしゃいま
おっしゃいますように、いままだ一番戦後処理として残っております問題は、あるいは生存者であってそれが不明である、生きているかもわからないという問題、また遺骨も完全に収集されていないという問題、それから現に援護をいたしております人たちもだんだんと老齢期を迎えてきた、いままでの援護でいいのかどうか、あるいは特別の給付金をいたしました対象の方々もその給付の期限が切れるというような事柄がまだ処理されてまいらなければならない問題だ、かように考えます。 こまかい点では未処遇の問題もなきにしもあらず、これらの問題も時代の推移につれまして、いままでは済んでいた問題が済まなくなるというものも出てこないとも限らないというような事柄がございます。そうい
一昨日この懇談会の発足にあたりまして私もあいさつをし、御趣旨も申し上げて、お願いをいたしました。その趣旨は、いまおっしゃいますように、戦没者の父母あるいはまた未亡人の特別給付金の問題について、このままには置けないため、何とかしなければならぬと思うので、それについてひとつ忌憚のない御意見を伺わしていただきたい、政府としては何とかいたしたい、かように思うので、それについて適当な御意見をまず十分戦わせていただきたい、そして予算編成に間に合うように結論を得ていただきたい、こういう趣旨のことを申し上げまして、具体的にこうするああするという、具体案はまだ出しておりません。そういう先生方の御意見も伺いながら、そしてこういうようなところでどうであろ
この点は、田畑委員のおっしゃるとおりに私も感じております。これは非常に低くて恥ずかしいようなわけでございまして、身体障害者、精神薄弱者の相談員は、おのおの三百円、こんなことではちょっと恥ずかしいような気がいたすわけでございますので、来年度はまあぜひ恥ずかしくない程度にいたしたいというふうに思います。
まず第一点は、軍人恩給あるいは援護法によって処遇をされている、これらはみな戦争犯罪者じゃないか、戦争犯罪者をなぜそんなことをして補償する必要があるか、こういう御意見である、かように考えます……
軍人や軍属で戦争犯罪者とされている者やその遺族、こういうことでございますか。
これは、戦争犯罪者というのは一つの、何といいますか、戦敗国が戦勝国から受けた国際的なあれだと、かように考えますが、しかしそれだからといって、とにかくその遺族の方々の気の毒なことは変わりがないわけでございますから、したがってそういう意味では、差別はいたすべきではないというので今日まで来ておるのであろう、かように考えます。
