斎藤昇

小児精神病の重要性につきましては、実は率直にいって私も十分認識がありませんでした。大蔵省に対する要求であるとか、こういう施策をしなければならぬとか、それについて、大臣こうしなければならぬという認識をいままであまり持っておりませんでしたので、いまお開きのような答弁になっておったと、かように思います。

先ほども申しましたように、どうも私十分この子供の精神病にあまり取り組んでおりませなんだので、いまおっしゃるのもごもっともに思います。何といっても、ものを言わぬ声を聞くというのがこれは政治の要諦でなければならぬわけでありますが、自然にやはりやかましい者の声が耳に入ってきてそれの対処に追われるということになりがちで、これは反省しなければならぬと思っております。私も高茶屋病院は視察したこともあります。いろいろ感じも持っておりますが、全国的にいまおっしゃったような重要な問題であるという認識を十分持っていなかったと、かように申し上げますが、おっしゃいますように、声なき声を聞いてやるということでなければなりませんから、おっしゃいますようなことを

ただいまの三点、まことにごもっともでございます。私もそのつもりで努力いたしているわけでございます。小児病院、少なくとも各府県に一つの小児病院センターといいますか、中心になる病院をつくってまいりたい。これは計画的にやってまいりたい。すでに出発をいたしておりますが、さらに充実していきたいと考えております。 　それから、母子保健医学をもっと現実に適応できるように、私はこの前に厚生大臣を拝命しまして、ずっと見まして、何が一番大事かと考えましたときに、やはりいまおっしゃいました――そのときは私は「指輪から」とは申しませんでしたけれども、妊娠前から、それから出産して三歳児まで、この間の母子保健、これに重点を注げと、これが前向きのあれである。そ

けっこうです。

先ほどから、須原委員の精神病院のあり方についての御発言、私もいろいろと聞いております。いまお見せいただきました精神病院を総点検――これもときどき記事を見ております。私の感じといたしましても、やはりこれからは精神病院は国公立でないと十分なことができないという感じをいたしております。――もちろん、私立病院でも例外があります。――一般的にいいますとですね。

ほんとうにいいのは例外と言うていいんじゃないか、極端に言いますと。それくらいでありますから、したがって、総点検なり、いまの私立を全部公立に変えるというわけにもなかなかまいりませんから、現在のものをさらによくしていき、さらにこれからは国公立に重点を置いていくというような考え方で医療行政をやっていく必要があるんじゃないだろうかと、かように考えております。 　まあ、にせ医者を使っていた医者、これはにせ医者と同様に正犯ということで処断をすると言っておりまするし、また、病院、診療所の管理責任者としても不適任であると、かように考えます。 　医療監視員の監視のしかたについても、いまおっしゃいますと同じような私は感じを持ちまして、最近、特に医療

ミンダナオに行かれた人たちが帰ってこられるということで、その実情を聞くということに事務当局でなっておりますが、私といたしましては、やはり事実を明確にいたす必要がある。ただそっとしておくんでなしに、そっとしておいたほうがいいか悪いかという、その事実をもっと明確にすべきである。その方向で今後十分調査をいたします。

まあ、帰ってこられた方のお話を伺い、要すれば、現地調査もやることもあるべしということで御了解を願いたいと思います。

まず、財政対策の法案と抜本対策の法案と二つになったことについての山本委員の御意見も、私はごもっともに思います。私も、本来ならこれは一つにして提案をすべきである、かように考えておったのでございますが、抜本改正につきましては四十四年に諮問をいたしました。諮問案の答申をいただいたのが昨年の秋でございまして、それをもとにして抜本を考えてまいらなければならないということになり、関係するところが非常に範囲も広い、そういうことで抜本に対する成案を得るのに相当時間を要するという見通しが一つありましたのと、抜本は四十八年度からでなければ実施できないであろうということは、準備に相当時日を要する。ところが、財政対策はこれはどうしても四十七年度から実施をい

これはいままでとにかく予算が政府できまって、それに基づいて法律案要綱を諮問するというやり方をずっとやってきていたわけであります。おそらくいままでそれで問題なかった。ただそうしますると、問題になるのは、審議を非常に急いでもらわないと、予算審議中に関連法案が出ないというので、審議会に非常に急いでもらっておったということだけが頭にあったわけです。今度こういった事態に当面をいたしまして、予算を変えなければ尊重ができないというような羽目になりまして、そこで私としては、これは考えてみて、政府の予算決定の前にやはり諮問をしておいたほうがいいのではないか、こう考え直し、社会保険審議会の委員長も同感で、ひとつそういうような考え方に変えてもらおうかとい

私は、これからは、政府の予算決定の前にそれに間に合うように諮問案を出したい、これは再びその決意を申し上げたいと思います。 　それから抜本改正は、これは国民皆保険という理念のもとに立っての第一歩でありますから、したがって抜本改正ができたらもう当分改正しないとは私は申しません。いろいろこまかい点の改正はあるであろうと思いますが、方向はその方向でやってまいりたい。その方向に従ってまた必要な改正は要るであろう、かように考えます。たとえば、五人未満の被用者の保険をどうするかというような点も、この抜本がきまったら、その線に沿って考えてまいらなければならない。今度の抜本は、ただ基本的なあり方に基づいての第一歩の踏み出しでありますから、それに沿う

組合健保にも赤字を出しているような組合もありますが、大部分はいまおっししゃったとおり。そして政管健保と組合健保との体質的な相違というものは、山本委員いみじくもおっしゃいましたとおりでございます。これはそういった宿命だとおっしゃいますが、そういう宿命に仕組んでいるいまの健康保険法のあり方がいけないのではないかというのが、抜本の根底の考え方でございます。給料が高くてそして疾病率も少ないという人たちのグループと、給料が低くて疾病率が高い——疾病率が高いという中には、いまおっしゃいました高年齢者が多い。もともと健康にそう恵まれない者も中小企業の労働者として働いている。また大企業の被用者で、定年になれば中小企業のほうへ行って働かれる。本人には

私は、本末転倒ではないと思います。山本委員のおっしゃいますように、もう体質的に違う。政管健保なるがゆえに体質が違うんでなくして、体質の違う弱いものを政管健保でいまやっているということなんであります。本来ならば組合健保でもいい。組合健保では赤字になるから、したがって政管に入れて、事務費も全部国が見る、一定の国庫補助もやる。今度は、それも定率化しよう、そこまでやってですよ、それでもなおかつ体質上の違いというものは依然として存するわけでありますから、その体質上の違いというのは、これは本人が好きこのんで体質が違うわけじゃない。おまえは病気にかかりやすいから、収入が少ないから、したがって給付も違うんだということは、皆保険の精神に反するじゃない

基本的な考え方が違うからかもしれませんが、医療は、保険主義を中心にして、そして保障的な考えも加味するという行き方でございます。政管健保に国庫補助を入れていくのはやはりそういった考え方でありまして、これが二百二十五億が少な過ぎる、さように思いますから、この前は二百五十億という提案をいたしました。これは流れました。それから今度は五％、二百二十五億から考えますると、三百七十何億になりますから、これも約七〇％ぐらいのアップになるわけであります。したがって、いま国庫補助としては相当思い切って上げたと政府は考えているわけであります。これが十分であるかないかは十分御審議をいただきたいと思いますが——そして、これがいわゆる足の弱い人たちに対する社会

ただいまの御質問を伺っておりまして、たとえわずかな数でも一万二千円よりも低い給料の人がある、それを無視するということはいかがなものであろうか、私もそれは同感でございます。そこで私といたしましてはその点をよく検討いたしたのでございますが、一万二千円と申しますと、今日の最低賃金法の最低よりもなお低いわけであります。それからまた生活保護のあれから考えましても、一万二千円の標準報酬というものを下限にとることは、私はそう高過ぎるとは思いません。現実に三千円あるいは五千円という名目給料で働いておる人が、〇・一四％であっても若干あることは事実でありますけれども、これは名目賃金であって、実質は私は生活保護の基準よりは収入は得ておられるだろう、かよう

私が答弁いたしましたのは、いままでの二百二十五億円に比べてこうだという数字を申し上げて、政府としてはいままで二百二十五億でよろしいというてきたわけのところを奮発してこういたしましたと……。いま先生のおっしゃる、過去においての比率からいうとこうじゃないかとおっしゃるのは、私は数字的にはそれも正しいだろうと思います。そこで、政治的にどう判断するのだという問題であって、国保の補助率が高いというのは、先般も申し上げましたように、事業主負担もない、また、いまおっしゃるように、これは吹きだまりだという、いろいろなことがあってそうなっておりますが、健保のあれからいいますと、およそうそを言っているのではございませんので、前年に比べてこうなります、こ

ただいまの四十二年度、三年度、四年度、五年度、これはそのときの医療費との割合を考えると五％を上回っていた、四十三年度だけは下がっておった、これはそのとおりで私も……（山本（政）委員「いや、四十五年だけが下がっているのですよ」と呼ぶ）四十五年度だけは——その数字は否定はいたしません。ただ、そういう状態で定額の補助であった。今度は定率補助ということになれば、今後上がってくれば自然に定率で実額というものはふえていく、定率に踏み切っただけでもひとつ評価をしてください、こう言っておるので、政府としてはいまのところこれがぎりぎりでありますというて出しておりますので、うそを言っているわけでもなし、それ以上出すのは出し過ぎだというわけでもないわけで

いままで定額であったのを定率に変えていくということで、今後医療費がふえてまいればこれは自然にふえてまいるという、この考え方が、いままでとは一段と変わってきた、こういうわけであります。

今日のままでおけば、政府の補助は二百二十五億。今度定率に変えたという点とさらに五％ということで三百七十三億でありますから、百五十億ほど補助金を増した。また保険料率も千分の幾らかを増すというので、現時点から考えれば政府の補助金も増し、そして保険料率も増すということであって、ほっておけば、これは保険料率だけにかからなければならぬということでございますから、やはり私は、改善のしかたが不足だとおっしゃるかもしれませんけれども、改善なしというわけではない、こう申し上げておるわけであります。

数字はおっしゃるとおりだと私は申し上げるのであります。これは否定はいたしておりません。かつては、計算してみれば五％以上になっておったときもある。しかし四十五年、四十六年とずっと二百二十五億できておった。それを今度、保険料率も上げなければならない。そこで定額であったのを定率にするとともに、金額にしては百五十億ほど増しますという事実を私は申し上げておるわけであります。 　それで、体質が違うとおっしゃいますが、これは平均して体質が違うわけであって、同じ——これは抜本のほうになりますから議論はあとでまたゆっくりやっていただきたいと思いますが、同じ組合の中でも、法定外給付として家族一〇〇％給付ができて、しかも保険料率の低いものもあれば、同じ