斎藤昇

それは全く御意見のとおり、それから来た被害は、国が責任を持って処理すべきだと思います。

これは、以前は厚生省という関係から、その戦後の処理、この間、また出てきたとかいって、それは厚生省が中心になってやっておりました、私、前のときには。ただいまでは、あるいは環境庁へいっているのじゃないかしらんと、かように考えますが、いずれにいたしましても、当時といたしましてまだ残っていたものの処理その他につきましては、防衛庁の技術者の力を借りて、そしてこれを処理をするということを、私、前のときにはやっておった覚えがございまして、あれは環境衛生局だったか……、あすこは国立公園部の所管になっておりましたから、休暇村の……。それでやっておったと、いま、援護局長が言っておりますが、これはいま環境庁へいっているようでございます。

確かにそれは抽象的に、やはり国民の健康状態というものを知っておらなければなりませんし、また、そういった特殊の毒ガスからきた健康被害はどうであるかということは、これはやっぱり知っておらなきゃならぬわけでございますが、まあ、先ほどからお話を申し上げておりますように、当時の従業員についての被害は国家公務員共済組合でみる、それから学徒動員等のものについては援護局で援護としてみるということになっておるものでございますから、したがって、そういう方たちはその方面で救済をされるであろうということで、厚生省としてその毒ガスの当時の受けた被害が、今日どういうように及んでいるかということを特にいま厚生省の部局でつかんでいないというのが現状でございます。そ

ただいま塩出委員のおっしゃいましたことを踏まえまして、厚生省で一ぺんそういう資料を集めて検討をさせるようにいたします。

実は、伺いますと、とにかくどこかでやっぱりそういうことを処理し、検討する部局がなければならないように思います。私もよく事情伺って、厚生省とすれば、どこがいいのか、あるいは他の省とすればどこがいいのか、検討いたしまして、そういった方々に不便のないように、迷惑のかからぬように検討いたしたいと思います。

私も前に、これは旧令の共済組合で処理していると、なんだかちょっとおかしいなという感じがしたのですけれども、まあこれからそうふえていく問題じゃないから、それで落ち着いているならそれでもいいかなという感じがいたしておりましたが、いま、いろいろと問題提起の御意見がございましたから、ひとつ検討をいたしてみるようにいたします。

ただいま前提におっしゃいましたことは、厚生省もよほど考えなければならない問題だと思います。社会局に老人課というようなものを設けまして老人の全体を把握をするということが必要であろう、かように考えて、老人課というものを設けてまいりたい、こう考えております。そうでありませんと、それぞれの部分部分だけを担当しておりましては、いまおっしゃいましたようなほのぼのとしたスキンシップというものは感じがたいと思います。 　老人の自殺の多い原因は、いろいろあろうと思いますが、まず老境に近づいてきて、そしていわゆる死というものに近づいてきたという精神的なさびしさ、それから特に日本では核家族化が非常に進行をしている、いままであたたかい家庭にいた者が急に孤

一つは、あたたかい老人ホーム、そこへ行ってもさびしさを感じないで過ごせるというような老人ホームのあり方と、そういうものの増設ということが必要であろうと、かように考えます。よく言われております年金制度の問題も、厚生省の問題でございますが、いま一番の問題は、そういう点ではなかろうかという私は感じがいたします。

まあ、その方向にありたいというのでいろいろ努力をしているというのが、今日の現状と私は考えております。

やはり日本の経済の成長は、最近でございまして、御承知のように特に昭和三十年以降であると、かように考えます。それまではやはり日本は非常に貧乏であったということで、そこまで手が及ばなかった。そこで年金制度も発足がおくれた。三十年のおくれというのも、これは年金制度の発足のおくれであると、かように考えます。

老人保健課とちょっと私は思い違いをいたしておりました。老人福祉課というのはもうすでに設けておりますけれども、今度は老人保健課を設けまして、そしてあるいはこれを一つに統合したほうがいいかどうか、さらに進んでくればあるいは老人局というようなものを設けたらいいかというようなことにもなってくるだろうと思いますが、いま老人保健の問題も、いままでばらばらになっておるというようなこともありまして、老人福祉とそれから老人保健と、こういうように差しあたってはいたしてまいりたいと考えております。

そういう方向で厚生省も今後検討するようにいたしたいと思います。まあ、私の在任中にはちょっと検討はできないかもしれませんが、将来私がどこにおろうと、そういう方向で厚生省はあってもらいたい、これを引き継いでもらいたいと思います。

年金だけで暮らせるということにはとうていなっておりません。

大体二万五千円から三万円程度と私は了解いたしております。詳しい正確な数字は持っておりませんが、大ずかみなところ。

私も大体そういう考えでおります。ことにゼロ歳児、少なくとも六カ月まではおかあさんの手で育てていただきたいと、これは私は心からそう念願いたしております。そういうようになれるような、やはり経済のあり方、あるいは所得のあり方というものが一番子供にとっては望ましいのじゃないか。もう生んだらすぐどっかへ預けて働きにいかなければならないという、そういう社会の状態でないような経済社会を実現をいたしたいと、かように考えております。

無認可保育所に対して、何らかやはり公費で補助をする道を開かないかという御趣旨だと思います。前にもお答えをいたしておきました無認可保育所を、認可保育所にできる、だけしてまいりたい。どうしてもできないものにつきましては、やはりいまおっしゃるように、何らかやはり援助をしたほうがいいのじゃないかと。で、いま児童福祉審議会の関係の部面でも、そういう点を検討してもらっておりますが、これはつぶしてしまうというのではなくて、いま現実にあるわけであり、また、そのためにそれをよけい助長していくということではどうかと思いますが、そこらの辺をかね合って考えてみたいと、かように思っております。

辻委員のおっしゃいますように、保育所はまあ保育に欠ける児童を預かるわけでありますが、何といってもただ預かっておればいいというんではなくて、やはり幼児の教育、学校教育のような意味の教育でなくても、やはりこれから育っていこうという子供の人格形成には大事な時期でありますから、そういう意味におきまして、ただ子守をするというだけでなしに、そういった見地で保母等に対しましても講習あるいは指導をいたしておるわけであります。私は必ずしも徹底しているとは思いませんが、しかし、そういう方向で常に指導をいたしておりますので、その点はひとつ御了承いただきたいと思います。

私のほうでも今日いわゆる保育に欠ける児童を保育所で保育しなければならないと推定している人数が相当多いわけでありまして、そういう意味で、昨年から五カ年計画をもって、五カ年目にはどうやらそれが収容できるというようにいたしたいと思います。その数字は昭和五十年までにこれからまだ三十四万人も措置をする必要がある、かような推定をいたしておるわけでございます。よろしく。

ただいま政府委員から答弁いたしましたように、この原爆資料は、アメリカも非常に誠意をもって対処しよう、日本側の要望にこたえようということで、交渉、作業ともに順調に進んでいるようでありますから、いまおっしゃいますように、日本にこれを返還をしてもらい、そしていかに保存するかということを、その資料の内容がだんだんわかってくるにしたがって、ぜひおっしゃるように実現をいたしたいと、かように思っております。

確かに、おそらくこれは世界にない資料であると思います。ことに、これは日本がそれだけの大きな犠牲を出したわけでありますから、当然のことだと思います。いまおっしゃいますように、これはぜひ実現をいたしてまいりたいと思います。