ただいまおっしゃる御意見、私も全面的に賛成でございまして、そういうようにやっていくについて具体的にもっと事務的によく検討してもらいたいと。いま、文部省には、御承知のように、たとえば大学局にしても、医者の技官が一人もいない。また、医科大学の設置をする場合の何やら審議会というのにもやっと最近医務局長が一人入った、あるいは大学の視学委員にもやっと入ったという程度であって、われわれの保健衛生、そのための医者、医療要員というものの養成については文部省にまかせ切りというようなことではとてもいかないということで、諸外国の例を聞いてみると、まだ詳細に資料をとっておりませんけれども、むしろこれは医療保険を担当する局がその要員の教育まで責任省になってい
その御意見につきましても、全く同意見でございます。その方向にぜひ進めてまいりたい。学校ということになると文部省になるというようなことで、どちらかというとその間の意思の疎通もうまくなかったようであります。これはやはり国民の健康に責任を持つ省がむしろ主になってそういう方向に推し進めてまいらなければならないと思います。先ほどおっしゃったあの中に入れた問題として取り組んでまいりたいと、かように考えます。それから先ほど申しますように、国民の健康を保持し、そして医療にこと欠かない、これはやはり一つの大きな健康投資であって、国がこれに投資を幾らしてもし過ぎることはないと、そういう観点からいくべきだと私は考えております。
看護婦等の不足のことも、もう言われてからずいぶん長くたっております。いろいろ努力もいたしておりますが、いままでの行き方を考えますと、大体、いままでの考え方のもとに立って、そうして、足らぬところをどうしよう、ああしようというようなことに日を過ごしてきたようであります。いま先ほどからずっとおっしゃっていらっしゃったようなそういう基本的な考え方で一ぺん考え直してみて、そうして、そのもとに立って、いまおっしゃるような事柄をやっていく、いわゆる発想の転換といいますか、そういうことをやりませんと、従来どおりの考え方のもとに立って、そうしてびぼう的にここが足らぬ、ああだと言っておるのでは、どうも抜本的なあり方というものがむずかしいのじゃないだろう
発想の転換は、ほんとうに私は必要だと思っております。そこで、審議会に対してもという御意見でございますが、要は、私は、国会で御審議をいただく、これ以上の場がないわけでありますから、そういう意味で医療基本法も提案をいたしたいと思っております。しかし、発想が不十分であれば、もっと十分なように御審議を賜わると。また、保険の抜本改正も、これは保険というそのサイドからの私は一つの発想の転換のあらわれとして提案をいたしたいと、こう思っておりますので、したがって、そういうことを踏まえまして、また審議会にあと戻りするのではなくて、もうここまで来たら国会で十分発想の転換のもとに立って御審議をいただきたい、かように思います。
医療は、国民の健康管理から、予防から、疾病の治療から、リハビリまで、全部一貫したものでなければならぬと、かように考えておるわけです。そこで、医療保険で担当する部分はどの部分であるか、公費で負担するものはどの部分であるか、さらに福祉面でみるのはどの部分であるかという、この関連性は非常に必要だと、かように考えております。したがいまして、今度の老人医療の無料化の問題も、これはどの面でみるべきかというので、まあこれは老人福祉という面からみようという形になったわけでございまして、福祉と密接不可分な関係がございますので、十分検討してまいりたいと思っております。
どろをかぶることは私は覚悟の上なんですけれども、何ぶんにも微力でございますので、十分な御声援を賜わりまして……。私は思うのでありますが、公害問題も、ずいぶん前からいわれておって、とやかくいわれながらやっと公害基本法ができた。その基本法もとやかくいわれておりましたが、まあそういうのが今度の環境庁ができたり、公害に相当な前進をしたということでもありますので、そういうような意味から、いまの役所の関係やいろんな関係がございますが、そういうまず発想の転換という意味から医療基本法も考えていただき、あるいは保険の抜本改正も考えていただいて、そうしてそういう精神に立って今後進めていくという一つの何か転換がありませんと、いままでのその日暮らしのところ
その考えには変わりはございません。さっそく取りかかるように事務当局にも命じておるわけでありますが、一つは、これは大蔵省と非常に関係をいたしますので、大蔵省のほうもいま国会中でなかなか相談に乗ってもらうという時間も非常に少ないというので、私のほうも実際毎日国会であれをしておりますので、私自身できたものと取り組んでいるというちょっといとまがまだないわけでありますが、いま急がせておりますので、法律として要するものであるならば、次の国会に間に合うように、また、法律にしないで暫定的にでもやれるものであれば、予備費その他の費用を流用してでもまず実現ということに努力をしてまいりたいと、考え方には変わりはございません。
カネミにしても、森永の問題にいたしましても、これは加害者が一人でわかりやすい。そこで、加害者がとにかく公害に準ずるようなことでも先にやってくれれば、国でやらなくてもいいことになるわけで、どうせその損害は加害者が負担するというわけでありますから、そこで、カネミのほうは、この前申し上げましたように、大体公害に準ずる手当てをいたしますということで、そちらに譲っているわけです。森永関係は、これは森永の粉ミルクの被害者の同盟の関係の方々とそれから森永でよく話をつけてやってくれというような考えでいままで進んでまいったわけでありますが、直接の関係ということになりますと、お互いにやはり不信感があってなかなかうまくない点もあるというので、今度はそれじ
名簿の引き取りがおくれておりますのは、森永のほうでも、やはりコピーは置いておかないと自分のところの事務に支障を来たすと、それはまあそうだろうと思います。それで、いまそういう事務的な事柄をやっておりますので、そのうちに実現を見るものだと思います。検診にいたしましても、厚生省が責任を持ってやれるやり方をやりたいというので、いまその実施案についていろいろやっているわけであります。患者同盟の方々も、厚生省が主導権を持ってやってほしいというあれがあり、森永のほうも、患者さんのほうがそう言われるなら、私のほうも同意いたしますというので、ちょうどうまく意見が、お互いに話し合って一致したんじゃなしに、こうこうしてそして意見が一致してきたというのが今
むしろ私が考えなければならないと申しましたのは、先ほどのような大企業一カ所ときまっておるやつは、これはもうどうでもできるわけですけれども、そうでない中小の企業、あるいはどの企業か非常に数多い企業、まあＰＣＢの被害ということになってくると、これは非常に数が多くて、だれが責任というわけにもいかないでございましょう。したがって、そういった制度ができ、適用する場合には、中小企業の数多いものから起こってきたというものが私は適用されるのが多いだろうと思います。したがって、被害を与えたものが中小企業であるか大企業であるかということは考えないで、むしろ国民側に立ってこれをどう救済していくかということを考えていったらいいんじゃなかろうか。それから中小
私の聞いておりますのでは、いま局長が答えましたが、ＷＨＯそれからＦＡＯ、これは速記録を事務局長が正確に見て、そしてその上でないと発表しないということで、これはさもありなんと思うのです。何を隠すとかなんとかいうのでなくて、速記が間違っておったとか、そこからきたあれが間違っておった、聞違ってきたものを先に発表されては困るというので、それに責任を持ちたいからということのようでございます。食生活のいかんによって許容基準をやはりあるものはきびしくということは、これは当然なさるべきであると、かように考えます。
石油たん白につきましては、まあ私はいつまでやっておるかわかりませんが、私は一種の執念を持っているのです、そんなものは大体だめだという。よほどだめでないというものが出てきても、なおかつそれでもたんねんにいたしたい。ことしは石油たん白が開発され企業化しつつある、農林省は魚やあるいは家畜のえさにしようとしているということを聞いたときに、それを食べさした肉だとか魚、そんなものは全部禁止してしまうぞと、そういって、そうしてまあいま試験的にえさの中でそれを食べたらどう濃縮するか検討していると言いますから、試験的に食べさしている分はいいけれども、しかし、その魚、その肉を人間の食料に供することは絶対だめだといっていまやっておりますので、そこで食品衛
社労の委員会でも申し上げましたように、これはうんとがん張りたいと思っております。食品関係その他、とにかく福祉に政治を転換するという際に、それに関係のある職員の数の増加をちびっておられたのでは、とても転換にならないと、こういう考え方から一生懸命やりたいと思います。
独自の厚生省の研究機関で研究をするよりも、既存の研究機関なりあるいは研究に励んでいる人たちの能力を動員したほうがいいという面が厚生省に多いわけでございます、ただいま申し上げましたようにですね。そういうわけで、外部に助成費を出して研究をしてもらうという金はこれからもまたもっとふえてまいるだろうと、かように考えております。こちらでたとえば医者を抱え、病院を持ち、そこで研究をさせるということよりも、既存の大学病院あるいは特別の研究をしている医者なり科学者に頼むと、金を出してさらにこの点をやってくれというほうが効率的ではないだろうか、また、そうでないとやれない研究が多い、かように私も考えております。
砒素ミルクにつきましては、先ほど田中委員にもお答えをいたしましたように、いま基礎的には、守る会の方も森永も一応共通の土俵にのぼっていただいておるのでございます。厚生省が主導権をとりまして、できるだけ早く解決のめどをつけて砒素の被害の方にもできるだけの安心をしてもらえるような体制を一日も早くつくりたいと思いまして、いま事務当局でいろいろと事務的に進行の案をつくらしておりますので、御了承いただきたいと思います。
手帳の問題は、まあ御本人のやはり健康管理にも大事なことだと思いますし、ほかの病院へ行ったときでもそれを見せれば、そういう意味で特に医者も注意してくれるということにもなりましょう。まあ、健康手帳を持っていれば何でも公費でやれるというところまではちょっとまいらぬと思いますけれども、そういう意味で私は、砒素ミルクのかつての被害者でございますというものを、これは出してもいいと、こう思って、その方向で厚生省で出すか、各府県で出すかは別にいたしましても、公の証明になるものを出したいと、かように考えております。
間違いございません。
基本方針には変わりがございませんし、私の考えも変わりがございませんので、いまここでここまでこういうようにきておりますと、それをちょっと言えないのがまことにあれでございますけれども、できるだけ近いうちに、それが答弁できるようにしたいと思っております。
これは前から問題になっておりまして、終戦前に毒ガスの製造はやめたと、その当時従事していた人たちがある被害にあったというようなこともあったようでありますが、それが今日になりまして、当時毒ガスによった被毒であるかどうかということは、きわめて判定がむずかしいというように私は聞いておるわけです。当時の毒ガス製造に従事しておって、そのために起きた健康被害がいまあるということが明瞭であれば何とかしなければなりませんが、どうもその判定が非常にむずかしいというように私は聞いておるわけです。
当時の、たとえば女子挺身隊員その他の人たちで、国が援護の対象にしているのもあるわけであります。その実情は、局長からお答えいたします。
