なるべく早くいたしたいと思いますが、まあ二年ぐらいは必要とするのではないだろうかと、かように考えます。まあ、諸外国の批准の状況も見ながらやってまいりますが、しかしこれは諸外国依存ということでなくて、わが国として準備のできる限りすみやかに準備をして批准をしたいと思います。
来年の国会に全部、いま局長が申しました関係法案の改正ができるというようにまあいたしたいものだと私も思うのでございますが、若干いまここで、来年は必ずやりますというところまで確信が持てないようないろんな関係方面との手続等がございますので、まあ、私は非常に慎重な態度で二年以内というように申し上げたわけであります。
ただいま薬務局長が申し上げましたように、また、須原委員が指摘されましたように、やはり麻薬取締官にその司法権を持たせることが必要であると、そのように考えまして関係方面といま接触をいたしております。
私は、わが国における麻薬取り締まりは一応成功しておる、こう言えますのは、やはりこれは全般的に国民全体が麻薬に対して、これはいかぬものだという意識が非常に高揚しておる、その線に沿って麻薬の専属の取締官あるいは警察も一生懸命力を入れて、いまおっしゃいますように、いわゆる密輸組織の解明であるとか、あるいは密輸国から、怪しげなところから麻薬を買っているのではないかということで、いろいろ税関であれをするとかいうように相当力を尽くしてまいったこと、そういうことであろうと、かように考えます。沖繩はどちらかといいますと、アメリカの施政権下にありましたから、そういう点では比較的ルーズであったと、こう言っていいであろうと思います。ことに、あれだけの基地
先ほど須原委員おっしゃいましたように、沖繩との交通が非常に便利になってくる。幸い陸続きでありませんので、その点はまだまだと思いますけれども、しかしながら、いまおっしゃいますように、本土に流れてくるということはいままでよりも、より多くなるおそれがある。これは麻薬に関心を持つ各機関すべてそう考えておりますから、したがって、そういった事柄に、これからの麻薬取り締まりは、一つは沖繩を一そう目当てにしなきゃならない。これは麻薬取り締まりに当たる者のすべての感じでございますから、そこで、われわれもそういうつもりで、各機関、協力をいたしまして取り締まりに完全を期したいと、かように考えます。 〔委員長退席、理事鹿島俊雄君着席〕
おっしゃいますとおりに、これはもう一律にという、こういう考え方ではございません。やはり仕事の繁閑、それから能率のあげられるところ、そういうところは割合を多くするという方針でやっておりますので、まあ、それがまだ十分でないという点もなきにしもあらずと、かように考えますが、さらに、いまおっしゃいますような御意見を体しまして、これはもう私も、また厚生省の人事当局も念頭に入れながらやっているわけであります。厚生省だけでは足らぬ場合には、よその省で持ってもらうというところまでいかなければならない、かように考えております。
ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由を御説明申し上げます。 戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族等の戦争犠牲者に対しましては、年金の支給をはじめ各般にわたる援護の措置が講ぜられてきたところでありますが、今回、これらの支給範囲の拡大、支給金額の引き上げなどを行なうことにより援護措置の一そうの改善をはかることとし、関係の法律を改正しようとするものであります。 以下この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。 第一は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正であります。 改正の第一点は、障害年金、配偶者にかかる扶養親族加給及び先順位遺族にかかる遺族年金等の額
ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、政府といたしまして十分に尊重をいたし、御期待に沿うようにいたしたいと存じます。
まず第一に、この福祉年金はこれは出発のときからそうでございますが、生活の保障としてこれで十分だということで出発しておるものでないことは御承知のとおりであります。もちろん生活保障としましてはいわゆる生活保護がございます。今日の福祉年金は生活保護の基準よりも低いという、それだけお考えになってもわかると思います。そういう意味で福祉年金は出発をいたしております。したがいまして、また拠出年金にしましても、これが生活保障だということではないと思います、もちろんその助けにはなりますけれども。 そこで、ことしは一千円上げて三千三百円ということにいたしましたが、それにしましてもあまりに低すぎる、やはりたばこ銭にも当たらないというのでは困るじゃない
ここではっきり、何と申しますか、回答を申し上げることができるなら、すぐ法案がつくれるというわけなんですが、なかなかむずかしい問題がたくさん錯綜しておりますので、したがって、結論だけを簡単に申し上げるということは非常にむずかしいと思いますが、抽象的に申しますと、少なくとも日本の年金制度は非常に未成熟であると、こういうけれども、成熟している国にそう劣らないものをやはり至急に整備する必要があるのではないかと、抽象的に申し上げますとそういうことですが、ひとつ、それにするのにはどこをどうしたらいいかというと、大体やはり拠出年金から割り出してきて、そして拠出年金の払えないものを付属的にどうしていくかということであります。いま拠出年金の、厚生年金
考え方は全く大橋委員おっしゃるとおりだと思います。日本の年金はこういう方式でまた未成熟でございますから、したがって、いままでの行き方でいくしかありませんというのではこれはしようがない、今日の時代に生きた年金として取り組まなければならないということから出発をしていかなければならないものと考えます。
お考えには私も全面的に賛成でございます。その方向にいかなきゃならないと考えておりますが、具体的にどういうように何しておりますか、局長から答えさせます。
大橋委員のおっしゃいますように、これから国民福祉ということに政治の基本も発想転換しなければならぬというときに再会しておるわけでございますから、いまおっしゃいましたいろいろな社会福祉施設その他にいたしましても、いままでのあり方を一ぺん振り返ってみて、それでこれで社会福祉国家としての施設としていいかどうかということを一ぺん考え直して、そうして、その新しい考え方のもとに、これから発足をし、実施をしていくという考え方はきわめて適切な御指摘だと、かように考えます。お示しになられました数点につきましても、未来の福祉施設への基本的な考え方といたしまして、ひとつ関係部局においてもそれぞれ考え直してまいるように指導いたしてまいりたい、かように考えます
ただいまの御意見の点はずいぶんと前からたびたび伺っている御意見でございます。ただ、今日まで、国家補償として援護するという場合には、やはり身分的に戦争業務に従事していたということを一つの基準にいたしておるわけでありまして、そこで、被害が大きかったか、あるいは悲惨であったかということを基準にいままでいたしておりませんし、これは非常に困難なことだと思うわけであります。原爆の被害は非常に多くて、そして、しかも個人個人にとっても長く影響がある被害であるというわけでございますが、それなら焼夷弾で受けた被害、あるいは爆弾で受けた被害、これには、まあ、それは後遺症を負う人もあるでありましょうし、いろいろありましょうが、比べますると、問題にならぬよう
やはり一般国民の戦争被害というものと、それから戦争の業務に、と言うのはおかしいですけれども、戦争をやるための要員として業務に従事させられていたという者との区別であろうと、かように考えております。臨戦地帯になった場合にどうなるだろうかという問題がもう一つあるわけであります。いままで本土は臨戦地帯にはなってはおりませんでしたが、しかし原爆やあるいは焼夷弾でやられた、艦砲射撃でやられた、あるいは爆弾でやられたというふうな、臨戦地帯に近いわけでありますけれども、まあ、臨戦地帯ではない。沖繩は復帰いたしました。私は考えますのに、沖繩はだいぶ臨戦地帯になっている。そこで、その被害を受けられた人をどうするかという問題で、いままで聞くところによりま
確かに法体系は違っても手当は厚くしたらどうだと、それには私は賛成でございます。私、ちょうどその当時防空総本部の総務局長をいたしておりまして、そして、直後広島も長崎もすぐ視察に参りまして、その状態は今日でもまざまざと存じております。また、江東方面の焼夷弾で一斉に焼かれて、そこでずいぶんなくなられた人、あるいはけがをした人、やけどをした人、その状況も私は、よく存じております。これらを見てみますと、何とかならぬものだろうかという感じを私自身も持つものです。その当時、私自身は被害は受けませんでしたけれども、直後の様子を十分承知をいたしておりますので、そういった方に対する手当だけは、法体系は違っても厚くすべきではないだろうかというので、原爆の
ほとんど毎年、原爆の特別措置法の改正をいたし、手当を厚くいたしております。そのたんびに、いまおっしゃる御意見も伺っておるわけです。防空の監視所員と、その他の警防団員との違い、その他の勤務の状況等が違うからということで今日までなっておるわけでございますが、おっしゃいますように、できるだけ手当は国家補償に近づくような手当に持っていきたいと、かように今後も努力いたしてまいりたいと存じます。
最近の医療事情と申しますか、これは、私から申し上げるまでもなく、医療関係の技術の進歩、それを受け入れられるような体制というものがぜひ必要だと思います。それには、一つは、やはり医療の供給の体制を整えるということ、そのためには必要な国費も要るであろうと考えます。そうして、その点は私は全く同感でございます。 それと同時に、いま医療の不採算性とおっしゃいましたが、医療の不採算性というのは、医療をやる機関が採算を度外視して国民に医療を提供できるという意味ではないと思います。やはり、医療供給者は最高度の医療を供給するだけの採算が立たなければ、供給者に損をせいというわけにはまいらない。これはやはり十分な科学技術の進歩に見合う、あるいは物価、人
私、ちょっと取り違えをいたしておりました。いまおっしゃるのは、取り違えでもないかもしれませんが、保険の中で給付をするのが不適当であって、むしろまるまる公費で負担すべきではないかという御意見に通じるのじゃないかと思います。いまの公害から発してきた疾病であるとか、あるいはもっと予防体制を整えるとか、そういうような問題は公費負担でいくべきだと。個人個人お互いに助け合いましょうというのは、公の社会的な原因からきた疾病までお互いに助け合うという仕組みは私もやっぱりおかしいと、こう思います。それはむしろ保険の中に財源として国費を導入するというのではなくて、そういうような費用は、これは保険からはずしてしまって、むしろ公費負担、そして公費負担の面を
ただいまの大橋委員の御意見は、私は全面的に賛成でございます。その方向でまいりたい。むしろ、諸外国にあるように、少なくとも医師、医療従事員の養成教育というものは、厚生省も文部省と共同責任ぐらいな形に持っていってもらいたいとさえ考えておりますので、責任はこれは文部省のことだからというて捨てておけないという感じがいたします。ことに医師等の教育にはずいぶん金がかかりますが、これは大きくいえば国民全体に対する健康投資でありますから、したがって、公費を原則としてやる。私立で特にいいものについてはこれは国庫の負担もしてやるというような形で、やはり公費の医療機関、公費を主にした医療機関の充実ということでなければならないと思いますし、教育病院の点につ
