ただいまあげられましたようないろいろな方法、その組み合わせ、これは地方地方の実情といいますか、現に成人病を中心にした病院がある、あるいはそれを建てたい、そこで特別養護老人ホームをつくりたいというような場合には、できるだけ近い、歩いてでも行けるところにつくっていく、またそういう場所があれば、そういうやり方をやりたい。したがって現状に合わせながら、できやすい方法をその地方の状況に応じて勘案していくのがいいのじゃないだろうか、かように考えております。それから老人病院、成人病院のベッドをふやすというような場合には、これは今日必要性を最も強く感じるわけでありますから、たとえば医療金融公庫の貸し付けもそういうものは先順位でやっていく、そういう方
率直に申し上げまして、まず、さしあたってやることは、保険の自己負担を老人についてどうするかということがまず先決ということで、そこでそのための特別の法律を出すかと考えました場合に、やはりこれは老人福祉という面からやるのだから、老人福祉法の改正でやろうということで老人福祉法の改正に踏み切ったわけであります。 そうして考えてみますると、老人福祉という点から考えると、ただ自己負担を公費で負担をするというだけでなくて、いまおっしゃいましたリハビリの問題もあるじゃないか、あるいは予防、健康管理の問題もあるじゃないか。しかし、それらはすでに公費で十分とはいえぬけれども、やっておるといった問題に発展をしてまいりまして、そして医療費の自己負担を老
施設の不足のために、そういったようなまことにお気の毒な事態があることを私も見聞をいたしておるわけでありまして、できるだけ早くそういったお気の毒なことのないようにつとめたい、五カ年計画もできるだけ早く完成をいたしたい、かように考えております。
老人福祉法の目的並びに基本理念に照らして、まだ、はなはだその施策が不十分で恥ずかしいという感じがいたします。その原点に立ち返りまして、またよくさらに考え直して完備をしてまいるようにつとめたい、かように考えます。
先ほど古川委員からも御質問がございましたが、これに漏れるものはないだろうか、ということは、現在国民皆保険というけれども、保険から漏れているものがありはしないか、あるいはそれが医療保護からも漏れているというものがありはしないか、私どもいろいろ統計を見ておりまして、一、二どうも漏れているものがございます。そこで検討してみますと、これは保険に、はいれない低所得の人は生活保護で見ることになっているわけでありますが、その生活保護の手続もとっていない、あるいはまた浮浪者のようでつかまえどころがないというような人たちが大部分ということでございまして、したがって、そういう方々が病気にかかられた場合には、生活保護なり、あるいは国民健康保険なり、どちら
被用者保険からはずれた場合に、すぐ国保に入る手続をしておきなさいよという注意は、私は必要だと思うのです。各事業所等で、そういう注意を今後さらにしてもらうようにいたしたい、そうしてまた、注意はしたけれども、まあいいといってほったらかしておいたという方が、さあ病気になったという場合に、そういう方が何ぼあるかということをさがして回るということは、なかなかたいへんなことでありますから、そういう方があれば、これはいろいろ方面委員なりまたそういった相談所等もございますので、そこへ行っていただければ親切に指導するように注意をいたしておるわけでございます。
これは、考えの途中におきまして七十五歳以上でもいいじゃないかということの議論もあり、いや六十五歳以上から必要だという議論もあり、いろいろございましたが、先ほども御説明申しておりましたように、今日の老人医療に対する、できるだけ早くからほしいというのが各個人の要求でございましょうが、社会的なニードというところから見れば、まあ七十歳というのが適当ではないか、かように判断をいたしました。現実に、府県並びに市町村でやっておられる大部分は、七十歳からということでもあるわけです。これらもやはり、そういった社会的なニードを把握してつくっておられるというように判断をいたしたわけであります。
一面考えますると、御承知のように生活を保護する制度がございまして、そして職業がない、収入がない、あるいは低いという方は、これは生活保護として社会的な保護をやっているわけです。そしてまた医療保護も別にやっておるわけでありまして、今度の場合は生活保護、医療保護を受けている、その上にいる人たちというようにお考えいただければ、その面では必ずしも無謀なギャップをつくっている問題ではない、かように御理解をいただきたいと思います。
先ほどからお答えをいたしておりますように、今日の段階では七十歳以上が社会的な実情に合うものであろう、かように考えてやっておりますが、やってみまして、これは相当実情を踏みはずしておったというようなことになってまいれば、またその時点で考えてみたいと思います。
所得の制限はいまの限度でいいのかどうかと申しますと、もう少し高いところで制限をしたほうがいいのではなかろうか、これはそういった意味で前向きに再検討いたしたいと思います。
その方向で検討をいたしたいと思います。
確かにふえてくると、かように考えます。しかし、先ほども局長が答弁しておりますように、全国でもうすでに半分ぐらいは実施をいたしておりますので、そういった受診がもうすでに半分ぐらいは高まっている。ですから、これによって、あともう半分ぐらいは高まるであろうということは覚悟をいたしております。
なかなかむずかしい問題だと思います。やはり老人の方々、これはだれでもでございますが、生きがいがなくなれば、結局自殺をするとか、投げやりになってしまうとかということになるわけですから、ことに老人になればなおさらだ、かように思います。そこで、老人クラブ活動を補助金も出して奨励をしておりますのも、やはり一つの生きがいの道である。そして、老人クラブに入っている人で、社会に役立つような、社会奉仕的な仕事をやるとか、いろんな方法も考えてもらっておるわけであります。自分自身でやる仕事に精魂を打ち込んでいける人は、これは最もしあわせな方だ。まずそういう方向に仕事をしたいといっても、仕事がないというのでは困るから、そこで、そういった仕事のあっせん等を
各所で申し上げておりますように、来年は年金の大きな前進という意味で検討いたしたい、いまおっしゃいました年金の一本化、これは保険の一元化と同じように非常にむずかしい問題でありますが、この間の、自民党を除いた三党の共同提案の法案もございます、それらも参考にさせていただいて、できるだけやっていきたいと思います。 老人問題研究所につきましても、たしか本年度千二百万の補助金をとりましたが、なおこれが推進に努力をしてまいりたいと思います。
国民年金法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 国民年金制度並びに児童扶養手当及び特別児童扶養手出制度については、従来からその改善につとめてきたところでありますが、今日、国民福祉優先の考え方のもとに、老齢者をはじめ、心身障害者、母子家庭に対する福祉の充実が一段と強く求められております。 特に、人口の老齢化、扶養意識の変化等を背景に、年金制度に対する国民の関心はとみに高まっており、老後生活に占める年金の役割りは、ますます重要性を増しております。 今回の改正法案は、このような趣旨にかんがみ、受給者が多く改善の緊要制の高い福祉年金を中心に、かつてない大幅な年金額の引き上げを行なう等これらの制度の充実
お答え申し上げます。 老後の生活保障に役立つような年金額の大幅の引き上げを伴う制度の改正と取り組む決意があるかないかというお尋ねでございますが、私は、今日の年金制度は、発足して以来きわめてまだ未成熟の状態でありますが、総理もおっしゃいましたように、日本の人口の老齢化の現象にかんがみまして、これが額の引き上げ、大幅改善は喫緊の要務だ、かように考えております。 年金の大きな改正は、いわゆる財政再計算期の年にやることになっておりますが、これが昭和五十年ということになっておりますけれども、でき得れば、これを引き上げまして、来年度、四十八年度に大幅な改善をいたしたい、これと真剣に取り組みたいと考えておる次第でございます。 福祉年金
大体総理大臣、大蔵大臣からほとんどお答えをいただきました。私からお答えする点はあまりないと思うのでございますが、老人対策の基本的な考え方というものは、結局、年老いて精神的にも物質的にも安らぎを感じ、生きがいを感じ、そして長寿を全うしてもらうという、この心がまえが基本的な心がまえであろうと、かように考えます。つきましては、お説のように、やはりまず年金を充実するということが、これは今日の情勢から最も大事なことだと、かように考えます。 そこで、年金の長期ビジョンを立てて、それを長期経済計画の中に盛り込んでいく必要があるではないか、いかに考えるかという、これもそのとおりだと思います。 年金の長期ビジョンを立てますためには、先ほどから
まさしく須原委員のおっしゃるとおりだと私も観測をいたしております。
おっしゃいますように、厚生省はどの局の仕事をとりましても、人を減らしていいという状況ではございません。しかしながら、一般に五％の削減という、これは各省を通じた総定員の中で減らすわけであります。そこで、減らす場合に、まず事務職員の能率を上げるという意味から、事務職員を減らす、そのかわりに新しくふやすところはふやすというようにいたします。全体といたしましても、厚生省の全体の定員と、今度削減をいたします数は、たしか計画として三％程度であって、五％に及んでいないということになっているわけであります。やはり仕事の緊要性というものを見ながらやっているわけでございます。ただ、そういう原則があるものですから、新しくふやす場合にも、非常にむずかしいと
沖繩の麻薬常習者が何人いるか、この五千人全部常習者であるかどうかという点もまだ十分把握をしていないようでございますが、復帰をいたし、施政権がこちらにまいりましたら、それらの点を的確につかみまして、そうして、実際、実情に応じて必要な予算も増していくということをやらなければなるまいと考えます。私は、考えますのに、沖繩では麻薬関係の事柄は、知事の職責のあれではありませんが、沖繩県政としては、私は麻薬と売春というものが内地の知事よりも特に意を用いてやらなければならぬことであるし、またそうであろうと思います、権限のあるなしにかわらず。したがって、知事を中心にいたしまして麻薬と売春というものが、少なくとも内地程度になるように努力をしてもらう。そ
