斎藤昇

来年度は何％になるかわかりませんけれども、引き続いて努力をいたしてまいります。

厚生省のほうの通達につきましては、文部当局とも打ち合わせをいたしまして、私の考え、個人の考えといたしましては、撤回をいたしたい、かように考えております。

勧告がなされましたら、できるだけ受け入れたいと存じます。そのためには、いまの法制を変える必要はないと、かように考えております。

おっしゃいますように、玄米の中のカドミウム、これはきめております。それから農薬汚染によった場合の基準、これもきめております。これらは、いまの食品衛生法の中でできるわけでございます。それによってやってまいりたいと思います。

ないと御了解をいただきたいと存じます。いまの玄米の中のカドミウムの量も、これは法律に規定しておるのではございませんで、厚生大臣の指定によってできるわけでございます。そのように指定によってやってまいりたいと思います。

私のほうの所管行政から見ました税外負担は、大体保険料それから社会福祉施設に対する利用者の負担というものであろうと思います。先ほど大蔵大臣の税外負担とおっしゃったのは、これは日本の社会保険料の総額をおっしゃったものと、私伺っておってその数字が合うようでございますから、さように考えます。

社会福祉のこの社会保険料を除いた税外負担は、御承知のように、たとえば保育所における利用者の負担、その他社会福祉施設の利用者の負担でありますが、この総額はただいま私持っておりませんが、これらにつきましては、低所得者の方には負担免除ということになっておりまして、したがって所得の水準のあまりに低い方には負担にはなっていないと、かように把握をいたしております。

大学付属病院を国公立の病院をもって充てることについての意見は、私は大賛成というよりも、むしろそういうようにしてくれないか。そして、大学の入学定員を増したり、あるいは新設をする、その隘路は、いまおっしゃるとおりそこにあると私は見ている。医者の数が少ないということは、これは多年言われているとおり、厚生省もこの点全く痛感はしておるわけでありますから、そういう意味から、実は文部省にも強く働きかけているわけであります。ただ、医者の数をふやすということからだけでなしに、医学教育の内容につきましても、その他についても、とにかくこれは医療行政と私は密接不可分だと、かように思うわけであります。したがいまして、いまの制度のままではたしてどうなんだろうか

イオン交換膜を使ってつくった塩につきまして、そこにそのために付着する、いわゆる物質というものは、もう全くネグリジブルであって、動物試験をやる必要がないと、こういうことでございますので、動物実験はやっておりません。

これは塩の消費者の面から考えると、ごもっともだと考えますが、厚生省としましては、そういうものにつきましては、これが人体に一体有害であるかどうか、あるいは栄養上どうかということは、これは厚生省はやらなければならぬわけでありますが、しかしその風味だとかいろんなそういう点は、これはやはり農林省とか、あるいは塩を販売される専売局で、国民の嗜好に合うようにやってもらうというのが筋だと思いまして、厚生省はちょっとそういうことには手が染められないと、かように思いますので、御了承をいただきます。

このイオン交換膜といいますか、これを使って、まあ水その他の食品のある製造過程にも、現に諸外国でも使っているわけでございますが、いまおっしゃいます、その学者の意見というものを、これはやはり尊重しなければ、一応しなきゃならぬと思いますので、もし、その意見がございましたら厚生省にも出していただくようにお願いをいたしたいと思います。

私は、まず第一点といたしまして、食品、母乳等がＰＣＢに汚染をされている実情を調査しているか、また、将来どうしようとしているか、これらによって健康あるいは生命が侵されておるかおらないか、また、これらの慢性毒性をいかに研究をしているかというお尋ねに対してお答え申し上げます。 　ＰＣＢの食品、母乳の汚染につきましては、昨年の六月からこれらの調査をいたしておりまして、食品については約四百点についてその結果を得ているわけでありますが、まだ完全ではございません。引き続いてやってまいりたいと思います。 　今日の自然食品の中では、魚が一番汚染度が高いように見えます。この汚染度の高い魚を引き続いて飲食に供してよろしいかどうか、その特定基準を近く、

ＰＣＢの健康に対する危険ということは厚生省も非常に重大に考えております。御承知のように、四十三年に起こりましたいわゆるカネミオイルのあの実害を身をもって感じております。したがって、あのときの被害患者の治療またＰＣＢが人体内にどういうように害を及ぼすかということもあの当時から相当力を入れて、関係の学者あるいは医者等に研究を続けてもらっております。 　今回の場合は——今回と申しますのは、いま論ぜられておりますＰＣＢは、これは主として慢性毒性として考えなければなりません。今日ＰＣＢは、ああいったカネミオイルのような、ＰＣＢそのものをもろに摂取をしたという場合とは違いますから、したがって、慢性毒性という点から研究をいたしてまいらなければな

食品の暫定基準は、先ほどもお答えいたしましたように、事務当局では一カ月以内にと言っておりますが、余裕を見まして少なくとも二カ月以内には暫定基準を決定いたしたい、かように考えております。

私も職場にそういった被害があるのじゃないか、またあり得る、かように考えておりますので、御趣旨のように労働大臣とよく話をいたしまして、職場内におけるそういった労災の防止につとめるように努力をいたします。

国立衛生研究所では現在四十四人おります。四十七年度予算でさらに三名増員する予定でございます。

毒性部は二十一名でございます。

人員、予算の不足であることは痛感をいたしております。したがいまして、今後もこれを増すことに努力をいたしたい、かように考えます。

問題提起はどこという、どこでもということなんでございますが、しかし本質的にいいまして結局国民の健康の保持ということでありますから、厚生省が問題提起をいたすべきであり、またさようにいたしております。しかしいま環境庁ができまして、これを統括してまいるのが環境庁でございますから、環境庁の統括のもとにわれわれのほうが問題提起の、どちらかというと検事役になってやってまいるという体制でございます。

ただいまの厚生省の毒性の研究検査は慢性を主としてやっております。ことにただいまのＰＣＢのごときはこれの慢性毒性を研究をいたしております。もちろん急性、亜急性もやっておりますが、慢性に重点を置いておるわけでございます。 　なお、食品の環境基準は、これは厚生省がきめることになっておりますので、その責任でやっていきたいと思っております。