斎藤昇

御意見ごもっともに存じます。いまの定員の算定の問題、いわゆる開差の問題、これも解消をいたすようにいたしたい、かように思うわけであります。

ただいま局長が申し上げましたのは、局長としてそうしたいと考えておるのだろうと思います。私もこの問題は非常に重要だと思いますから、最近出した通達というものも検討をいたし、それを運営するについて、さらによく局長の方針を聞き、それがいまおっしゃいますような趣旨に合っていなければ是正をしてまいって、できるだけ御趣旨に沿うような運営をいたしたいと考えます。

私はその場のがれの答弁でなしに、実際真剣にいまおっしゃる点を検討いたして、御趣旨に沿うようにいたしたいと思います。

おっしゃいますように、全国で無医地区がだんだんふえているんじゃないかという感じがいたします。昭和四十一年四月一日現在の調べでは、全国の無医地区が二千九百二十、それから離島二百三十七の中で無医地区が百十カ所ということになっておりまして、これがその後の変遷を調べるために、昭和四十六年一月三十一日現在で再調査をいたしまして、ただいまその結果が集まりつつあるのでございますが、概括をいたしますると、それが若干ふえているのじゃないかと、かように思うわけであります。ところが、この無医地区というきめ方、考え方は、御承知のように、半径四キロの地域内で五十名以上の住民があってそこに医療機関がないというのをまあ無医地区と、こう称しているわけであります。そ

この原因は、何といっても医者の数が少ない、また、医者があってもそういうところには行きたがらない、幾ら給料を出してもいやだというようなことが一番大きな根本的な問題であろうと、かように考えます。そこで、いままでやってまいりました方策は、その地区に医者はいない、診療機関はないけれども、しかし、患者移送車であるとか、あるいは巡回の車を回してそして巡回診療をやるとか、あるいは国公立病院から医者を定時的に派遣をするとかいうようなことをやって、無医地区ではあるけれども無医療の地区ではないというようにいたしていきたいというので、三カ年計画でやってまいったわけでございます。これは四十七年度に終わるわけでありますが、離島においてはこれの実施は相当困難で

これも、無医地区ではあるが無医療地区ではないということを進める、非常にこれからやっていかなければならぬ構想だと、かように考えます。私は非常にけっこうな構想だと、かように考えます。厚生省におきましても昨年からそういった構想で研究を進めているわけであります。これも、しかしながら、実際に実用化をし、どんな病気にでも適用させるということには相当の費用と施設を要する。そうしてまた、そのためには無医地区におきましても、そういうデータを得る能力のあるやはり人的な要素も必要ということになりますが、しかし、今後これは僻地無医地区というだけでなしに、やはり非常な専門的な、いわゆる疾病の治療については全国を通じてこういう考え方が必要である、いわゆるデータ

僻地の医療施設に対する補助金といたしましては、ただいま別途考えているわけであります。その中で特に離島をよけい見るかどうかという点、いろいろまあ議論のあるところでございますが、私は総括いたしまして、僻地あるいは離島等に金があれば無医療地区にはしなくても済む、あるいは無医村にしなくても済むというようなことであれば、合理的な算定のもとにそういうところはやはり私は補助金を増していいと、それ以外に道がないと、かように考えております。したがいまして、今後具体的にそういう点をさらに検討いたしてまいりたいと、かように考えます。問題はそれよりも、むしろ幾ら金を出しても医者の行き手がないというのが一番困った問題であります。私は三重県でございますが、松阪

看護婦も全国的に非常に不足をいたしておりますことは御承知のとおりであります。全国対策といたしましては、看護婦のいわゆる離職を少なくさせる方法、養成施設、その他いろいろございますが、離島、僻地におきましては、そういうところの保健所に看護婦を雇い入れるという場合には補助率を高めるというようなことをいたしまして、そうしてまず保健所中心に看護婦を充実するということを現在としては考えておるわけでございます。

ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由を御説明申し上げます。 　戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族等の戦争犠牲者に対しましては、年金の支給をはじめ各般にわたる援護の措置が講ぜられてきたところでありますが、今回これらの支給範囲の拡大、支給金額の引き上げなどを行なうことにより援護措置の一そうの改善をはかることとし、関係の法律を改正しようとするものであります。 　以下この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。 　第一は、戦傷病者戦没者遣族等援護法の一部改正であります。 　改正の第一点は、障害年金、配偶者にかかる扶養親族加給及び先順位遺族にかかる遺族年金等の額を

事務当局でさらに検討を加えると申しておりますので、その検討の結果を待ちたいと思いますが、入営、入団途中の事故死、ただいまおっしゃいましたようなもの、これに見舞い金を出すというのは、まず第一歩であったのか、あるいは実質的に差異があるということでこういうようになったのか、実質的に差異がないという結論になれば、いま後藤委員のおっしゃるとおりだと私は思います。どこをどう直すかは技術的な問題でございますから、したがいまして、そういう実質判断について事務当局で十分検討いたさせまして、その結果によって、場合によったら改正をいたしたいと思います。

ただいまの問題につきましては、グアム島の政府関係も非常に積極的に協力といいますか、むしろ主導的な立場に立ってやってくれました。詳細に私も御報告を受けましたが、もし必要であれば詳細な御報告を申し上げますが、結論といたしましては、生存者があるというような印象も得られなかった、また、ないという印象も得られなかったという結論でございます、一回目の結論は。これはこちらから三名、それから政庁、グアム島の政府関係が三名、専心やったわけであります。 　そこで一応帰ってまいったわけでありますが、今後はグアムの警察におきましても、いままでより以上に関心を持って、少しでもそういう情報があれば政庁のほうに報告をさせる。そしてそれを日本側に知らせる。そして

お話を伺いますと、今度の法律の改正で軍属はさかのぼれる、しかし準軍属は総動員法の関係でさかのぼれない、こういうことになっているということのようでございます。 　そこで、満鉄は特殊の事情にあったわけでございますから、いまおっしゃいますように、何らかの根拠を見つけるといいますか、とにかく実質的に軍属も認めるようになったんだから、準軍属も総動員法の適用はなかったかもしれぬけれども、しかし実質的にはあったと同じようなことをやってきたんじゃないかというようなことであろうか、私はかように考えます。 　そういう実質的な判断から、総動員法の適用があったものとなかったものとの関係をそう差別をしないでやれないかということを、いまおっしゃる趣旨に従っ

援護法を貫いております基本的な考え方は私から申し上げるまでもない、かように考えます。しかしながら、いつまでたってもまだいろんな問題が次から次へと残っていく、一体援護法の戦後処理がいつ終わるのかという問題があると思うわけでございます。先ほどからいろいろ御質問のありましたような、一口でいえば、未処遇者の問題を中心にいたしまして問題があるわけでございます。これは援護という考え方のもとに、いままで看過されておった、あるいはまた問題になっておったけれども解決しなかった問題が次々解決していくというのが、今日の状態でございます。ただいま大橋委員のおっしゃいますように、また後藤委員もおっしゃいましたように、一ぺんこれを抜本的なものにまとめ上げるとい

私も遺族の立場に立って考えますると、遺族の老齢化問題というものは、これは何とかしてもらわなければならない問題ではなかろうか、かように痛感をいたしておるわけでございます。この問題は、一体国民のコセンサスがどう得られるであろうかという点が一番大きな問題だ、遺族の立場から考えまして、かように考えておるわけであります。ただいま大橋委員からその問題が取り上げられまして、そして政治的には各党も、また広く国民のコンセンサスも得られますように、この上ともひとつ御指導をいただきたいと思います。そういう線に沿って何とか実現してまいりたい、かように考えております。

本年度予算折衝におきまして、十分の九にするまでにも相当骨が折れたわけでございますが、目標は格差をなくするということでありますから、来年度はこれを実現いたしたい、かように考えております。

できるだけ御趣旨に沿うように努力をしてまいりたいと存じます。

私も同感でございます。

ただいまの生存者の捜索の問題、遺骨収集の問題、御承知のように、先般横井氏の帰還を契機に、閣議におきましても私が発言をいたしまして、その際特に総理からも、これは早急に完ぺきを期するようにという御指示もございました。それに基づきまして、厚生省におきましても、さらにいままでの計画をもっと充実をさせる。それから、ことにいままでなかったような情報があれば即時やる。そしてまた、情報の収集についても在外公館、各国の領事館その他の援助を求めるという方針を確立いたしまして、いまその方向に進んでいるわけでございます。したがいまして、ことに生存者につきましては、こういった情報が確認されるというようなことになりますれば、これは予備費ででもやるというかまえで

ただいま議題となりました麻薬取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 　沖繩の麻薬犯罪については、現在その取り締まり体制が弱体でありますために、麻薬事犯が多発するとともに悪質化しつつありまして、強力な麻薬取り締まり体制が要請されているところでございます。このような事態にかんがみ、沖繩の復帰と同時に九州地区麻薬取締官事務所沖繩支所を設置し、沖繩における麻薬の取り締まりに当たることといたしておりますが、これに伴い現在麻薬取締法において定められている麻薬取締官の定数を十名増員する必要があり、今回、この法律案を提出した次第でございます。 　以上がこの法律案を提出する理由でありますが、何とぞ慎重に御審

おっしゃいますように、食品に関する行政を一本化したらという声、また御意見、ただいま局長がお答えいたしましたように、前からもございました。ところが、いよいよこれを一本化しよう、こう考えてみますると、たとえば食品に関するすべてのものということになりますと、いままで問題になった点を取り上げましても、計量の問題から、それから標示の問題から、まあいわゆる価格の点から、いろんな点、すべてに関係するわけでございますね。そこで、計量は計量として計量法が施行されているわけですが、食品の計量だけではなく、ほかの計量もやっぱり完全にしなければならない。そうすると、その計量の取り締まりをするものはやっぱり計量法一本で取り締まりをしたほうがいいと、こう言う。