ただいま土橋議員のお尋ねに対しましてお答え申し上げます。お尋ねのように八億八百余万円の失業対策事業のうち、簡單なる公共事業、これが一万四千人、知識階級應急事業につきましては六千人というものを見込んでおるわけでございます。この六千人の知識階級應急事業は、ほんとうの知識階級の應急の事業でありまして、公共職業安定所におきましてできるだけの就職のあつせんをいたしまして、どうしてもできない場合に、他に就職するまでのつなぎの職場を與える、こういうようなつもりで考えておるわけでございます。從いましてこの六千人が一年間ずつと続くものというふうな前提において予算の経理をするのではないのでありまして、できるだけすみやかな機会に、よりよき職場がありますれ
私からお答え申し上げます。農村にどの程度の失業者を受入れることができるかどうか、これは目下のところ私のところでは統計、資料を持ち合せていないのであります。ただ現在の農村における人口は相当過剩を來しておりますので相当困難ではないだろうか、かように存じておる次第でございます。
十七万人の官廳関係の行政整理による離職者の問題でありますが、これは財政負担におきまして支出するところの救済施設といたしましては、これは官廳の退職者だけの問題ではないのであります。八億の予算を組んでおりますけれども、民間雇用の増加ということも私どもは考えておるのでございます。すなわち先ほど大臣からもお話がありましたように、輸出産業その他民間産業におきまする雇用量の増加を本年度中にも四十万見込んでおります。御承知のように健全なる雇用は、結局それは民需産業の雇用の面を考えるということが根本であります。本年におきましては、そういう民需産業における健全なる雇用量といたしまして、四十万人の労働者の増加を見込んでおるわけでありまして、私どもの方の
これは安定所の窓口で現在就職せしめております数を、現実の姿を申し上げたらおわかりが早いと思いますが、大体におきまして最近一月、二月ずつと大体八、九万程度の人々の職業のあつせんをいたしております。それから民間雇用量の増加四十万人、これは全部が全部安定所の窓口から参るとは思つておりませんが、相当の部分は安定所の窓口から行けるものだ、かように考えております。なお官廳職員の離職者の方々につきましては、事前に退職の関係がはつきりいたしますと、その方々に安定所の窓口から、安定所を経由して就職を希望するという方々がありますれば、事前に安定所の方に登録をしていただきまして、できるだけ安定所におきまして就職のあつせんを容易ならしめたい、こういうふうに
私どもの方へ、御承知のように安定所を経由いたしまして就職を希望する方がありますれば、その退職をきめましたそのときに各もよりの安定所に各諸官廳から報告していただくということになつておるわけでございます。從いまして御承知のように官廳の関係の行政整理につきましては、現にまだ始まつておりませんので、何人安定所の方を経由して就職したいという希望を持つておられるのか、現在のところではわかりかねる状態でございます。
安定所の職員の行政整理の数でございますが、これにつきましては一般関係の職員は二〇％でございます。日雇い労働者の物資加配関係の物資需給関係の職員だけが三〇％でございます。なお終戰処理費といたしまして進駐軍関係の労務のあつせんをいたしております者、これは一人も整理をしない、かようなことになつておるのであります。從いまして安定所を全部通算いたしますと、二〇％、なお失業保險関係の特別会計、これも二〇％、かように相なつております。
私から、労働省の関係として、学生、生徒の内職の状況につきまして簡單に御説明申し上げたいと存じます。 御承知のように、学生、生徒の内職の雇用面に現われております問題といたしましては、從前におきましては、家庭教師といつたような仕事が非常に多かつたのでありますが、最近におきます学生、生徒の経済上の理由からいたしまして、各方面に仕事を求めて行こうという傾向に相なつておりますので、学生、生徒の職業紹介につきましては、今日まで文部当局または地方におきます各教育行政官廳とも十分緊密な連絡をとりながら、学校におきましてもいろいろごあつせん願つております。また私どもの方の公共職業安定所におきましても、全力を盡しまして学生、生徒の内職、職業あつせん
私労働省の職業安定局長ですが、私からこの法の建前につきまして御説明申し上げます。御承知のように学生生徒あるいは新規学校卒業者の就職問題あるいは内職問題その他が深刻になりましたので、職業紹介方式をきわめて円滑にするという考え方から、ただいまお述べになりましたような二つの方式を採用いたしたのでございます。御承知のようにこの法律によりまして二つの方式がきめられます以前におきましては、学生生徒が自分で職業を探して歩くという方式、もう一つは公共職業安定所が学生生徒、新規学校卒業者の申込みを受けて職業のあつせんをするという二つの方式よりないわけでございます。ところが御承知のように学校は公共的な性質を有しておるものでもあり、さらにまた学校自体が学
私から失業保險法の一部を改正する法律案につきまして、衆議院の方で修正がありましたので、その点を御説明申上げたいと存じます。修正の法律案から申上げますと、失業保險法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。「第五條及び第六條を次のように改める。」を「第六條を次のように改める。」に改める。第五條を削る。この点でございます。政府の提出いたしました原案におきましては、保險料を算定する基準となりまする賃金には、臨時に支拂われるもの及び三ヶ月を超える期間ごとに支拂われるもの、即ち賞與等のごときものがございますので、これは保險料算定の基礎となる賃金には加えてありまするが、失業保險金の支給の際に当りましては、その保險金支給の基準となりまする
但書全部を削るわけでございます。即ち第十七條の二の第一項を全部変えるわけでございます。
さようでございます。後は直ぐ二項に続くこういうわけでございます。
御承知のように一項で除きましたのは保健衞生の事業、それから教育、調査、研究の事業、大体こうした事業は私共の考えるところによりますると、失業の危險性が極めて少いものではないだろうか、こう考えておるわけでございます。即ち失業保險の対象として考えますときには、産業経済の事情の変更によりまして失業の危險が多い事業、そうしたものを大体選ぶという建前にいたしておりまするので、教育、研究、調査、或いは保險衞生、或いは社会事業といつたふうな事業は大体におきまして失業の危險性の余りないものである、こういう意味合からいたしまして除外いたしているような次第でございます。
その場合には第二項の法人の場合にはその事務職員は入るわけでございます。二項の法人でありまする場合には、その事務所に雇用される事務職員は含む、かように考えております。
國、都道府縣、市町村等に使用される者はこれはすべて三項にありますように失業保險の適用を受けるのでございます。併しながらこれにつきましては第一條によりまして適用除外の手続がありまして、失業保險の一應対象にはなりまするけれども、失業保險法の規定しておりまするような保險給付よりも上廻つた退隠料の規定を定めておりまする場合には、都道府縣がそうした退隠料によるところの條例の定めるところによつて参りまして、失業保險法の直接の対象にはしない、こういうことに相成つております。
只今のお尋ねの点は、私共失業保險につきましては、いろいろ又根本的に研究すべきものが多々あると存じております。從いましてそうした点につきましては、將來とも十分研究いたしまして、適当な成案を得ましたときには必ずそうした手続をとりたい、かように考えております。
只今のお尋ねの点でありますが、一應会社の方の退職手当は区々の亘つておりますので、今のところ調査することも困難な実情でありますので、そういうものは一應別といたしまして、少くとも失業ということに対して最低生活だけは保障して行こう、こういう線で今日は進んでいるわけであります。併し退職手当と失業保險とは、相互関連の問題といたしまして極めて大きなものがあると私共存じております。この点につきましては將來とは研究を続けて行きたい、かように考えております。
只今の退職手当と失業保險との関係につきましては、先程お答えをいたしましたように、十分今日まででも、実はこの法律を改正しようという際に、失業保險委員会の方で民間の方からそういう意見が大分出ました。退職手当とこの失業保險の関係の調整をどうするかということを考えたのでありますが、御承知のように退職手当につきましては、以前は法律がありましたけれども、今日はもうなくなつておりまして、会社、工場等におきまする退職手当の額というものが、團体交渉その他によつて決まつて区々に分れている。そういうような実情で、どうも調査が非常に困難でありまして、そこで何とかしていい方法はないだろうかということで研究をして見たのでありますが、十分成案を得ることはできませ
あれは解雇手当だけでございまして、特別なものと思つております。
お尋ねの点は字句的に多少曖昧であつたかと存じますが、大体私共は三十二條の二項、三項の規定によりまして、半々で、ただそれが、三十一條の規定によりまして、端数が出たときに事業主が負担するつもりで考えておつたわけでありますが、只今お尋ねの点がありましたので、將來十分文字の書き方等につきましても注意したいと思います。
それではこの法律が通りました後に施行省令等がありますから、施行省令等にはつきり明記することにいたしまして、端数だけが事業主の方の負担に廻るのであるということに明記いたしたいと思います。
