その前に、いわゆるつるし問題について、今我が党から所見を申し上げましたが、すぐれて審議の充実を図るという文言も披露されておりますが、審議の充実というのは、結果的にはつるしにかかっている、一院で決定をしたものが別の院、いわゆる参議院で議決されても、衆議院の方ではおりてこない。これは竹下議員辞職勧告決議の問題、議院証言法の問題あるいは佐川問題調査特別委員会の設置の問題などなど、極めて重要な問題なので、その審議というのは、ある意味では多数の力関係によって一向におりてこない。 そこで、この問題と関連をする閣法と衆法、この比重差をどういうふうに見ることができるか。議員立法というのは、ちゃんと国会法の第五十六条、ここにも明確に記載されており
私の方からは、きょうは、主にカツオ・マグロの漁業の経営状況が非常に悪化しておりますが、この問題と、いよいよ五月に第四十五回のＩＷＣ京都会議が開かれますが、その二点に絞って御質問をしたいと思うのです。 まず、農林水産大臣にお伺いしますが、最近のマグロはえ縄漁業の経営状況、極めて異常な状況になっているという環境にございます。水産庁としてもいろいろとその打開策を立てていらっしゃると思いますが、総括的に、今厳しい遠洋漁業という一つの漁業の形態、それに伴う経営の諸条件がどういうふうになっているか、この点、どうい うふうに認識しておられるか、お伺いしたいと思います。
そうしたお答えの上に立って、少し具体的に質問をしたいと思うのですが、私は、データを見ますと、平成元年から平成三年の間におけるマグロはえ縄漁業の償却前利益が最近非常に赤字になっていますね。ミナミマグロの漁場で主として操業する経営、これは業界によってそれぞれ状況が違うのでしょうが、二五％全体的にはふえています。そして、太平洋漁場でも三割が赤字経営、こういう状況の中で、メバチとかキハダの漁場では三分の一が赤字経営、こうした状況が続いているわけです。 さらに、遠洋マグロ漁業の一日当たりの経費が約百十万円と言われていましたけれども、現在ではそれを大きく下回って九十万円台だ、こうしたことでございますから、何としても、今大臣がお答えになったよ
具体的にここで水産庁としても答えられにくいところもあろうかと思いますが、関係業界からの強い要請があることを十分認識をしていただいて、しかるべき処置をひとつやっていただきますように要望しておきます。 資源の問題ですけれども、まあ何といいましても、今こうした日本の魚食民族、これは何よりも刺身用のマグロの輸入ということにつながりますけれども、今第一にこうした危機的状況に陥っているのは、輸入の増大とそして漁場の競合、台湾とか韓国を初め、マグロ船の増加が、漁船の増加が非常に経営を圧迫している状況だ、こういうように聞いております。 マグロの資源状態も非常に悪化しているということで、ワシントン条約での会議でも、最近ＩＣＣＡＴで十分に規制を
時間が三十分間ということで上辺だけ通っていく話になりますけれども、内容的には十分認識をしている問題でございますから、今後、こうしたいわゆるマグロ業界の経営安定、力をつけるために、何としても打つべき手は打ってほしいということを強く要望しておきます。 次に、二十五年ぶりに日本で開かれます第四十五回のＩＷＣですが、これは非常に関心を集めているわけです。二月五日、海の幸に感謝するといういわゆる捕鯨のキャンペーンが全国的に行われていることも聞いているわけです。 商業捕鯨が禁止になりまして、これは一九八七年でしたが、このときから以後、復活のために一生懸命汗を流して、昨年はグラスゴー、おととしはアイスランド、アイスランドは私も行きましたが
農林水産省としては、やはり日本の鯨食を守ろうというその決意は随所随所に見受けられます。ただ、外交的に日本の姿勢ということになると、やはり外務省、すなわち漁業外交という面で大きな全体を包んだ問題として出てくるわけですね。 今、日ロ漁業交渉、サケ・マスの沖取り問題で苦労されているようですが、こうした状況も踏まえながら、特にＩＷＣに向かって外務省として、関漁業室長がおいでのようですが、今農林水産大臣がお答えになっているいわゆるＩＷＣに向ける姿勢、それに対応する、外務省としては本当はその先頭を切っていかなければいけないのですが、どういうふうな決意で臨んでおられますか。
では確認しておきますが、この四十五回の国際捕鯨委員会年次総会に向けて、まず日本が主張し、何としても強調しなければならないこと、南氷洋捕鯨サンクチュアリーの導入の阻止ですね。これはぜひひとつ、現在の状況の中では七十六万頭にミンクもふえていることですし、今後毎年二千頭とっても可能というデータも出ていることですから、これからの、シロナガスとかナガスクジラのでかいのも、みんながふえる。最近、鯨を見るいわゆる観光資源的な状況も加味し出しておりますが、それはそれとして、それは保存しなければならないわけですから、それに対する、またふやし続けたために海洋資源あるいは海洋形態あるいは鯨類の生存の状況も非常に変わるというようなこともありますので、この辺
よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
政治改革への最大なる使命は、佐川疑惑を踏まえた政治資金改革と腐敗防止の強化であるはずであります。政府が今回緊急政治改革として、特に政治改革協議会、与野党で一致しました政治資金規正法の罰則強化、あるいはさらにそれに十八項目、追加の八項目、野党が提出をしました企業・団体献金などの禁止、このうち三項目が一応合意に達したという形の中で二十一項目、いわゆる緊急政治改革の一環をなした。ある意味では小出しにしているというふうにも推測される内容であります。 この間における政治改革への意欲は、私は、余り見られないのではないか。ましてや今回の違憲状態解消の緊急是正として、六年前の八増七減同様に、抜本改革をするんだという六十一年五月の第百四国会におけ
結局この抜本的な改正という、今は確かに政治資金規正法などの罰則強化だとかほか十八項目、それにプラス三項目、これで当面の問題として緊急改正の役をなさしちゃう。しかし、じゃ抜本改正はいつまでにやろう。言うなら六年前に、これまで八増七減をやって、その間何にも手をつけてないわけです。国会決議では二名区・六名区はつくらない、そうした決議がなされているのにそれもやっていない。そして、今回はこれも棚に上げて、当面緊急改革として定数是正では九増十減。この形をとるなら、恐らくこれは、自民党の森喜朗政調会長が十一月二十九日、同党の宮崎県連の政経文化パーティーで発言をした内容で推測できるわけですが、九増十減案は世論の批判をかわす便法に過ぎない、まさに的を
いずれにしても、この問題は今後の抜本改正という問題等も踏まえて、今後の議論をさらに続けていきたいと思っています。 次に、今この補正予算の中に組まれております国際漁業の再編成対策という、いわゆる公海流し網、大規模なこの流し網漁業問題について。 国際社会における一連の我が国に対する外洋の遠洋漁業を初めとする規制が極めて厳しくなってきている。こうしたことを踏まえて、もう既に出際的な漁業再編成という、さきに政府が打ち出しておられます救済対策ではもうとてもじゃないが救済できない状況に来ている、そういうふうに思われます。この問題について、これからの漁業外交を初めとして、国際漁業の日本のあり方として総理はどういう認識をしておられるか、お聞
減船と、またそれに伴う交付金の問題に入っていきますが、確かに今お話しされたように、公海のイカ流し網あるいは大目流し網の漁業というのはイルカや水鳥が混獲されるから、国際的な環境の問題を初めとして、我が国も一面では提案者となってこの国連決議を、本年十二月までに完全に、しかも強制的に廃業させられる、こういうことになっているわけですから、当面、その救済として出てきます減船救済金の問題が今回の補正予算に組まれているわけです。国の総額は百六十四億、そして地方の自治体を初めとして七十億ぐらい、恐らく総額二百三十億ぐらいになるのではないか。減船の数は二百九十二隻、そして三千六百人の離職者が生じてくるわけです。 こういう厳しい環境の中でございます
交付金の早期支払いを要望しておきますが、特別交付金などは、減船を決めてすぐ支払われるという仕組みになっているわけですから、漁業者の必要に応じては農林水産大臣、分割払いもひとつぜひ考慮に入れていただきたい。 次に、離職者対策、退職金。 今回の減船によって三千六百人が離職をするわけです。したがって、これにはいろいろな問題がございます。船主にしてみれば、のれん代、退職金、網代、漁具、こういうもろもろのものを抱えているわけですから、この交付金が来たことによって一応それを支払いしなきゃなりませんが、政府からの一定限度の救済金が支払われる方式はもちろん承知しておりますけれども、この際、漁船員の統一的な気持ちといいますか、要求は「にんしろ
次に、今社会的な問題になっております水俣病の問題で明確なお答えをいただきたいと思うのであります。 水俣病は、公式発見以来三十六年が経過をしました。二千三百人の被害者、もう既に高齢化し、そしてまた救済を受けるはずの皆さんも死亡していくという極めて深刻な状況になっております。原告らの被害者たち、生きているうちに救済をと血の叫びを上げて今日まで来ております。もう政治的にも人道的にも早急な完全解決が必要である。そうした面で、県、チッソ及びこの水俣訴訟原告団の間では、ここ二年間の間に何とか和解協議ができないものかと懸命な努力をされて、それが積み重ねられてきたわけです。 そして去る八月十九日には、福岡高等裁判所の事実上の和解案が示されま
いや、同じような答弁を私は聞こうとは思わないのですよ。 今確かに三者の間においては、熊本も鹿児島も、この関係、熊本県では県議会でこのことに対する決議をされています。早急に国がテーブルに着いてほしい。いわゆる裁判所の勧告に基づいたこれからの早期解決は、国がその意を示してもらえば何とかなるんだ。その市町村長、そして議会、七十数市町村が全都市長を初め、町村長を初めとして決議をされて皆さんのところへお持ちになっているでしょう。こういうことなんですから、この際、三者は一致している。せっかく四百万、六百万、八百万の和解の所見が出ているのですから、それを受けよう、チッソ側もそのことを努力をしますということをお答えになっておられます。 問題
確かに水俣病総合対策ということで、この六月から政府が新規事業としておやりになっていることも承っています。現実、そのことが大きな成果も上がっているわけですが、総理、ここでぜひ、この問題は、感情論だとかあるいは各裁判所の、東京地裁あるいは福岡高裁等、意見が違うじゃないかという判断がいろいろと言われておるわけですけれども、前向きに早期解決をすることに努力をするということはできませんか。総理の最後のお答えをいただきたい。
どうも。
きょうは、はるばる遠い奄美の方から奄美群島市町村長会会長野村良二さん、そして鹿児島県信用保証協会会長の今吉弘さん、本当に御苦労さまでございました。この公職選挙法改正に関する調査特別委員会の参考人としておいでいただきましたことに対し敬意を表しながら、今お述べになりました参考人の陳述を中心にして若干の質問をしたいと思います。 まず、今吉参考人にお聞きします。 鹿児島県の政治的、経済的、文化、すべてにわたって今奄美群島と言われているこの行政管轄の中においては、ある意味では表裏一体のものだというふうに私どもも認識をしておりますし、奄美振興政策においては全県下挙げて、国会議員の皆さんも同一次元で超党派でお取り組みいただいていると思いま
この今回の選挙法一部改正によりますと、九増十減というまさに新たな手法で緊急是正、まあ抜本改正というのは少し今検討がされているとはいいますけれども、これから先、この九増十減の内容を中心にしてお聞きをしますが、合区について、奄美群島区の皆さん市町村議会で超党派で一区の方に合区することができるならというのと、もともと合区を推進しているのではなくて、できるなら九増十減の中でこの奄美群島区一名は、一議席は残してほしい、しかし、それをもし合区という諸条件が論議されるならばいたし方ない、こういうふうに言っておられた向きがありますが、ここは合区を推進するのではなく、合区をするなら鹿児島一区へ、こういうふうに話が出ているわけです。 そのことについ
そこで、具体的なことで少しお聞きいたします。 今おっしゃいますように、奄美群島の皆さんの悲願、鹿児島一区合区への超党派の決議もされて、深刻な奄美群島区、特別区のこれまでの選挙の状況を考えて、これではいけない、せめて一区に合区するならそういうものもだんだん解消されていくだろう、こういう気持ちもおありのようですが、奄美が鹿児島一区に合区されるとすると、これは人口比で、恐縮ですがこの調査の時期からまた少し減ったと思うのだけれども、奄美は人口が十四万三千人、鹿児島一区へつけますと九十九万二千五百四十一人、それで、奄美の定数を減らして合区するのですから四名ですね。さらに鹿児島二区の人口は六十一万三千人、鹿児島三区が三十三万四千九百七十五人
