そこで、九人がふえて十名が減になるという今回の緊急是正になるわけですが、鹿児島では奄美特別区の議員を減らす、その上で合区、こういうことが大体今回の改正の視点になっているようです。 それで、今吉参考人がさっきお述べになったように一人減らすということは痛手になる、いわば奄美特別区、すなわち奄美振興の上に立っても、これまでの四十年間の経過を見ても、これは離島としての広範な選挙区とはいえ議員一議席は確保してもらいたい、確保することが現状としては、またもっと大事な奄振の関係を含めてこの地域の意見を国政に反映することができる、こういうことなのでして、これも前回、六年前も議論されたところですが、やはり公選法附則第十項によって当然そういう主張と
率直に申し上げて、この奄美の保徳戦争と言われているのか保徳戦争と言われているのか、目に余るというふうに世間のひんしゅくを買っておりますが、お二人にとってみれば、それこそしのぎを削って奄美の振興のために一生懸命やろうという意欲がなせるわざでございます。鹿児島一区へ具体的に合区されるとなると、従来鹿児島一区は自民二、社会二です。したがって、生臭い話になりますが、この四名区に奄美保徳、必ずしも保徳さんになるかどうかわかりませんけれども、そういう面で合区されることによって起こるいわゆる選挙、これはもう推して知るべしとよく言われております。何々が上陸するぞというような話もあるわけで、こういう状況を鹿児島県民、今度はどういうふうに受けとめている
今のことについて野村参考人からひとつ。
今のおっしゃっておられることがいわば選挙民が考えていることではないか、私はそういうふうに理解をいたします。まさしくそのとおりだと思うのです。 こうした状況の中で、今おっしゃいましたように過疎・過密の問題ですけれども、総じて鹿児島は過疎県とよく言われていますね。そういう中での第百四国会の決議は、過疎・過密を解消して、二名区・六名区などというのも解消して新しく選挙区割りを実施する、これは抜本改正の主体なんです。この過疎・過密の中におけるいわゆる過疎ですね、これを救済するためにどうするか。これはひとしく選挙民の公正あるいは平等な、そして国民の権利を行使するために地域的な自然環境、そういう問題もあるわけですから、また、今回鹿児島一区へ奄
どうも参考人の皆さんには大変ありがとうございました。貴重な意見をいただきまして、これから論議に移していきたい、こう思います。ありがとうございました。
これにて常松裕志君の質疑は終了いたしました。 次に、大野由利子君。
これにて大野由利子君の質疑は終了いたしました。 次に、竹内猛君。
質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
これにて竹内猛君の質疑は終了いたしました。 次に、新村勝雄君。
これにて新村勝雄君の質疑は終了いたしました。 次に、日笠勝之君。
はい、よろしゅうございますよ。
これにて日笠勝之君の質疑は終了いたしました。 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。 午後零時八分休憩 ————◇————— 午後一時十四分開議
休憩前に引き続き会議を開きます。 文部省所管について質疑を続行いたします。松浦利尚君。
できるだけ短くね、おくれましたから。
はい。五分あってももっと短縮してください。
これにて松浦利尚君の質疑は終了いたしました。 次に、土肥隆一君。
まず私鉄政策、バス活性化補助について、平成三年度に改定されましたバス活性化システム整備等補助金、平成四年度の補助金対象、これについては、一般事業、調査事業、先駆的事業といろいろ計画の内容が明らかにされたようでございますが、どういう内容ですか。
これは一般事業、調査事業、先駆的事業と新たに計画をされていくわけですから、今ここでお述べになると時間がかかるでしょうから、後ほど資料で御提出願いたいと存じます。 それと、過疎化によるバス活性化路線が年々増大していることは間違いありません。昨年は百五億の予算で、対象路線増大によって配分枠が減少している。こういうことで、ことしは百七億二千万円、目減り約十億くらいと私どもは見ているのですが、この実態はどういうことでしょうか。
政策課題としては重要であることは御認識していらっしゃるよう一ですから、では、平成四年度までの活性化対象路線の増大数、年々増大しているのですが、何％ぐらいになっていますか。
さっき申し上げた資料と今申し上げた内容については、後刻、御報告を願いたいと思います。 それで、努力をしていただきまして政策としてお続けになっているのですけれども、現実は、地域の過疎バス、そういうような関係に配分が行き渡らない。配分枠が減少する。この現実は御承知だと思いますが、この問題については今後の重点政策の一つとして、今後の交通総合政策の中にかかわる問題でございますから、ひとつさらに関係当局は全力を挙げていただきたい。要望しておきます。 次に、国鉄清算事業団の債務の負担、いわゆる長期にわたる債務をどう返還するか。これは償還をしていくわけでありますが、六十二年に発足をしたＪＲ、この際に清算事業団が引き受けた二十五兆五千億、こ
