国鉄清算事業団資金計画案によりますと、土地などの売却収入は昨年一兆五千億だったのですね。今回予算では、土地が今日バブル経済以降どうも停滞ぎみであるというようなこともあり、また、土地価格暴騰の原因になるということで手控えた面があるわけです。しかし、今やもう上限を外して公開入札、こういうことで呼びかけているが、非常に不景気という状況に来ておるために一向に進まない。 それで、ことしは一兆一千七百億の計画を立てておられますね。そして、株の話も後に来るわけですが、株の売却収入益も一千五百四億、昨年どことしは変わらない、こういう状況、そして、既にこうした現国鉄清算事業団の事情から、財政投融資で長期債務の処理、資金繰りの円滑化を図るということ
運輸大臣、この上場にかかわる問題、経営のシステムの問題、いろいろ巷間不愉快な話も聞いたりするのですな。それで、東海あるいは西日本グループと東日本とのいろいろな意見のそご、それは経営の方針というのはいろいろあるのでしょうが、画一的にということにならないにしましても、その中にある労使の問題、労労、あるいはまた全体を含めるＪＲとして各エリアのグループ、それはひとつ世間によく見えるように、安定した経営体制がしかれている――まあ意見の違いは、競い合うということはいいことですから、収益を上げるために一生懸命やってもらうということはいいのですが、往々にして、そういう場面ではなくて、足の引っ張り合いということになるのでは、これは問題がある。例えば東
共済年金の問題ですが、制度間調整事業でこれまで救済していただきまして、鉄道共済、何となくこれまでもち続けることができた。来年はまた三千億の不足を生ずるという状況ですね。ここで制度間調整のために、附帯決議になっております三者構成、被保険者、雇用主、学識経験者による審議会を設けてこれから検討が始まろうとしていると思います。もう始まっているのじゃないかと思いますが、ここで厚生年金グループあるいはまたその他の公的年金のグループなどからの財政調整という問題が議論になる。国鉄の自助努力もさらに続けろ、もっとＪＲは収入をふやして負担をせい、こういう話。保険料率はもはや限界にきている。 今、組合員が二十万五千、年金受給者が四十六万、こういうこと
最後にきょうはヘリコプターもやりたかったのですが、これは後でまたしますから。 運輸大臣、前回も質問をしておるのですが、あなたには大変な努力をしていただいて、この一千四十七名の百二本にわたる地方労働委員会救済命令に対して、中労委における現在の状況等を踏まえて御努力をいただいておりますが、ここに、こんな手紙で訴えられております。 早いもので夫が不当差別されてから五年が過ぎようとしています。鹿児島の地労委の命令が出た時は又働けると思っておりましたがＪＲの残念な態度で苦渋の生活を味わっております。小四の長男は「この宿舎は出ていくの」と聞き、小二の次男は「お父さんはＪＲで働いています」と作文に書いておりました。子供達の悩みや不安を考え
ありがとうございました。
国民の注目を集めました昨日の宮城選挙、内閣の支持率が低下しつつあり、末期的政権だというふうにも言われている際、この宮澤政権になって、奈良の選挙いわゆる参議院補選で、自民党の政治汚職、米の問題など、痛烈な国民の判断があったと思われます。特にまた今回の選挙では、結果的に接戦であったということでありますけれども、逆転という現象の中で連合の会萩野浩基氏が当選をしたことは、まさしく政治不信の表明である、このようにも言われております。 きょうは宮澤総理がいらっしゃいませんから、副総理である渡辺外務大臣から、このことについてどうお考えか、感想をお聞きしたい。
米どころ宮城のこの選挙で、一貫して米の問題では腰の定まらない農政、こういうことの指摘がこれまで国会でもしばしば論議されていたわけですが、これと同じように共和、佐川の政治不信というのが私は出たもの、こう思っております。そういう意味で、今渡辺副総理がお答えになったその範疇の中で、これからの政局展望はどうなるか、あなたのお考えを聞きたい。
本題に入りますが、この三月二日から始まっておりますワシントン条約京都会議、ＣＩＴＥＳで今、クロマグロの問題、捕獲規制について作業が進められております。きょうは九日ですから、恐らく附属Ⅰ、附属Ⅱの中に入れるのか入れないのか、こうしたことで委員会が開かれるようでございます。 そういう状況ですが、今巷間どういうことになっているのか、中間報告を求めたいと思います。
絶滅に瀕する動植物というこの中に、我々の魚食民族の中心になります特にクロマグロ、こうしたことに対して毅然たる態度で臨んでいるという決意表明もあったところであります。 私が心配しておりますのは、ジンバブエなど、象牙の問題でいろいろ問題提起があったのですけれども、話し合いがついてこの会議からもう既に帰国されているし、日本にたくさん理解を示しておられる国々が、自分のところの仕事は終わった方々はもうお帰りになって、ひょっとしたら三分の二の確保が採決の場合できるのかどうかなという不安も一面持っているわけであります。 したがって、本腰を入れてこれは対応していただかなければ、あさってまでのことですから、ぜひともここのところは頑張っていただ
環境庁長官、お伺いしますが、ＵＮＣＥＤ、いわゆる地球サミットでこれから六月までに向けていろいろな準備もされておりますし、御報告もございました。環境基金の創立というのがいろいろ言われておりますし、各国ＧＮＰの〇・三％というのを一％に引き上げたらどうか、あるいはまたこの世の中、国際的に変わってきている、だから軍縮、平和の配当、そういう角度からもこうした基金の蓄積に努力をすべきじゃないか、そういう中で昨今、地球保全財源の基金をどういうふうに財源的に保障し得るかというので、竹下元首相などが環境税の創設を検討したらどうかという御提起もございます。この点は将来の、二十一世紀にかけての地球サミット全体のひとつ憲章としてその基本をなすものではないか
できるだけ御返事の方は短くやってください。 ブラジル会議で今、特に二十一世紀に向けた地球環境保全の行動計画ということの中に、海洋保護に関しては沿岸国主権を二百海里以遠にも拡大をする構想がありますね。このことについて、日本の遠洋漁業というのは外延的に大変大きな成果を上げたわけですけれども、この二百海里以遠の拡大ということになれば、規制が厳しくなってくるだろう、憂慮すべき状況も出ます。さらに、今回のＣＩＴＥＳにおける捕鯨問題も、モラトリアムをさらに継続をせよとニュージーランドあたりからも提案があります。断じてそういうことにならないように、これは環境庁も農林水産省も外務省も、その決意をひとつお聞かせをいただきたいと思うのです。
人類の原点は海から始まったという学説がございます。我が国は四海海に囲まれた海洋国家である、これはもう御存じのとおりであります。こうした日本の、海洋国家としてこれまで海にかかわる教育、あるいは最近の釣りやクルージングあるいはマリンレジャー、マリノベーション、いろいろと最近ではこのリゾート問題を絡めて海にかかわる問題提起がございます。この海を愛するという、そうした教育というのは文部省としてはどういうふうに取り組んでおられるでしょうか。
戦後は特に、海を利用して長距離大量輸送に適した船舶、そしてまた世界じゅうの原材料を輸入して加工貿易立国としての経済成長を果たしてきたというのは、今日の日本の繁栄したのは海上輸送を多く利用したその結果でございまして、ここで働いておられる方々あるいは気象やこの変化の激しい状況の中で懸命に商船、漁船に乗り組んでいる漁船員の苦労、こうした特性を持つ海の状況を我々は考えて、日本人の日常生活に大きく深くかかわり合ってきております海の恩恵に感謝をする、こういうことで海に対する認識を深めていく必要があるだろう。 そういうことで、昨年も取り上げたのでございますが、内閣がかわりましたからこの際申し上げておきますけれども、地球上の七割を占める海は人類
いろいろそういう御要望があることも承知の上で申し上げているわけでして、それを取捨選択をするのも大変でしょうけれども、これは総じて国民の世論形成にありますね。したがって、ぜひともこれを前向きに検討していただくことを希望しておきます。 そこで、二百海里の問題、先ほども出ましたが、この際二百海里の検証、もう一回原点に返って議論をしてみたいと思うのでございますが、昭和五十二年、我が国もアメリカやイギリスあるいはソ連などの二百海里設定に伴って専管水域の法律をつくりました。それからもう十五年ぐらいたつわけですが、ここで問題になってまいりますのは尖閣や竹島の領有権と漁業権益の問題、そして、さらには今回の北方四島周辺におけるロシアと韓国の漁業協
今のお答えで、尖閣列島は有効的に日本が支配をしているというだけであって、じゃ日本の自衛艦あるいは海上保安庁ですね、現実、実効的な行使をやって日本国有の領土であるとしているのか、漁業権益を守る面でその辺の海域における操業は安全なのか、この点お答えいただきたい。 そして竹島も、これも海上保安庁が実効支配をしていると言っているのですが、現実は韓国のいわゆる海軍がここを支配をして既に占拠している、こう言われているわけであります。だから、北方四島の問題はこれからの議論にもなりましょうけれども、これは漁業協定の問題でいささか我々は不満があります。日韓漁業協定との関係でもあります。しかし、そこはこの次の議論にして、渡辺外務大臣にここの両島の領
今その決意を聞きましたが、相手のあることですから、極めて交渉は長引くだろう。また、会議において毎回紛争の種になる、ある意味では限定的紛争、地域紛争的に潜在的脅威論、こういうことで防衛庁ではやはり今回の予算の中でも、まだ東西両陣営のこうした大きな冷戦構造解体が平和の配当というところまではいかないんだ、もっと潜在的なそういう脅威があるんだ、そういう一面のとらえ方をして、自衛隊に名誉をなどという話が出てくるわけであります。 しかし、この問題は、これは領有権をめぐって、しかも日本近海で起こっているわけです。そして、二百海里という設定もできないという状況ですね。だから、これは外交的な面においても大きな問題を抱えていると思いますよ。こうした
この問題はまた後刻、その都度変化してくると思いますので、議論は後ほどにしておきたいと思います。 ＯＤＡの問題で、我が党の委員から数回にわたってここで論議がされました。今、ＯＤＡは顔の見えない援助だ、水が漏れる底抜けのダムをつくっていたり、政府とプロジェクト、そして援助国の、その相手国との意思の疎通が全然図られていない。あるいはまた、国民一人当たりの税金、血と汗の税金が一万四千円から五千円、今回の予算で、一般会計でございますが九千五百二十二億、そして、七・八％というのは今回の予算では相当大きくつくられている、結構なことであります。しかし、これが財投やあるいは国際機関の拠出金などを入れた全体的な事業ベースということになれば一兆六千九
ＯＤＡの受益者はだれか、ここは一番の大事なところでして、確かに成功している例もあります。また、悪い例、いわゆる光と陰というので、私どもは一昨年、昨年ＯＤＡの実態を見てみました。本当に悪いのは悪いんです。だから、そうしたことをどういうふうにこれから政府が十分に目配りをするかというところでございます。 先ほど会計検査の方は出ていらっしゃいませんが、こんな監査の結果を出しておられるんです。 ごみ収集が進まないタンザニアの公衆衛生整備事業、これは無償資金。時間給水のみのネパール上水道の整備事業。パルプ工場を断念、インドネシア山岳林収穫技術協力事業プロジェクト。発電機がお蔵入り、インド、これは水を掲げて発電所をつくる建設事業ですが、直
会計検査院がいらしたそうですが、もう先ほど昨年の監査実績については私の方から概略申し上げました。 先ほども議論しましたが、日本企業のための円借款だという悪評、疑惑を持たれないためにもこの際政府はＯＤＡに受注する企業、ＪＩＣＡを通してのプロジェクトをいろいろつくりますが、これを国民の前に公開する必要があるのではないか。そのことによって、どういう内容のプロジェクトで、どういう円借款をして、こういうふうになっていくのだということが明らかになるはずであります。この受注の企業名を要求しておきましたが、資料を提出てきますか。 それと、ＯＤＡの基本法について先ほど指摘をしました。これは日本には関連する法律はありませんけれども、今日本の政府
会計検査院に伺っておきますが、今すぐ資料が出るかどうかわかりませんけれども、失敗をした、借款によって現地で、ナルマダもそうですし、今度のフィリピンのルソン島におけるプロジェクトも凍結、こうすると、凍結をしたから、金、これどうなっていくのか、いわゆるその報告がないのですね。成功した事例の中ではいろいろとそれは使ったわけですから。あるところでは、せっかく日本がこの借款やっておいて、ほかの国が企業としてなってやって、テープを切るときには日本の国は来るな、大使も呼ばれないという惨たんたる状況もあるわけですから。 だから、この際、失敗をしたり凍結になったり、そして皆さんが去年会計監査報告を出した、指摘をされたいわゆる背景にあるこの金の費途
