新盛辰雄

出しますか、この次。答弁中で恐縮ですが、その総額を提出をしてください。昨年の分では事業ベースで一兆六千億ですから、そのうちに借款としてどれぐらい使ってそして今現実、過去の第四次計画の中で事実どれだけ残っちゃったとか凍結されたとかあるわけですから、税金ですから、これ総額をひとつ出してください。資料でいいですから。

くどいようですが、会計検査院の方から先ほど申し上げましたように総額についてきちんと出してください。 　それでは時間がないので、何か答えがありますか。会計検査院ですか。

極めて不透明です。これがＯＤＡの顔でしょう。だからこの問題については、やはり国民の前に公開するという政府は積極的な気持ちを持たないと、いつまでも議論が出てきますよ。したがって、この問題では納得できません。資料については、後刻総額等についてもお示しをいただきたい。 　そのことを要望して、残余の国鉄問題、ＪＲ問題、特に重要な問題がございましたが、関係大臣を呼びました、労働大臣にも雇用問題でお越しいただきましたけれども、厚生大臣には年金の問題でお伺いする予定でしたが、質問時間を終了しましたので、後刻機会を改めて申し上げておきたいと存じます。 　終わります。

本日は、大変御多忙の中、当予算委員会におきまして貴重な、大変有益なお話をいただいておりますことに深く感謝申し上げます。 　私は、日本社会党を代表して、ただいま公述されました諸先生に御質問を申し上げたいと存じます。まず河野先生にお伺いをしたいと存じます。 　　　　〔委員長退席、中山（正）委員長代理着席〕 　先ほど、景気の動向について政府は甘かったんではないか、このままで推移していくとまた再び赤字公債を発行することになるだろう、そういう御提起がございました。確かに政府も景気後退を宣言をしたようです。この二月の月例経済報告書でも明らかなように、鉱工業生産指数や投資財の出荷指数、これが十一月ごろからほとんど赤字に転じつつある、いわゆる

もう一つ、この人手不足下の新型不況だと、在庫調整で景気は後退してもやや底がたいというふうにも言われていますね。そういう中で公共事業予算の前倒しなど、あるいはこれを追加予算とか、この措置をして、あわせて再金利の下げという説もあれば、日銀総裁のように安易な再利下げは景気が片肺になるんじゃないか、金融政策の上でそういうふうになるんじゃないか、こう指摘されています。これは今の時点の見方ですから、金利を下げる、再び下げることが是か非か、これはどういうふうな御観測を持っていらっしゃいますか。

ありがとうございました。 　さて、防衛問題で、きょうは大変藤井先生、伊藤先生の方からそれぞれ角度の変わった公述がございましたが、まず伊藤先生にお伺いしたいんでございますが、今おっしゃられました国際的ないわゆる防衛戦略構想、ある意味では東西の力関係は、もはや今冷戦構造が完全に崩壊をして、新たな平和の配当を求め合っているというのが国際的な一般的状況として認識をされているわけです。そういう中で地域紛争型、いわゆるアジア圏内においてもいろいろな事案が発生している。北方領土の返還問題もさることながら、尖閣列島が、昨今中国の方では、日本の固有の領地であるものを、今度の日中国交の正常化二十周年の新たな事態に、これは自分の方のものである、こういう

大変貴重な御意見、ありがとうございました。 　さらに藤井先生にお尋ねいたしますが、先ほどのお話で、物件費がというのは前面装備、いわゆる武器弾薬でありますが、人件費、食糧費を四倍もふやさしているし、後年度負担額が五倍にもなっている。この原因はもちろんいろいろこれまでの積み重ねですが、注目すべき御提言として、国際貢献という問題をとらえてＧＮＰ一％を平和に貢献していけばいいじゃないか、そして人材を確保するという意味で国際貢献に役立つということをおっしゃっておりますし、今回の千六百五十八億上積み、三・八％の増でございますが、この防衛費のこうした中味のふえた部分だけでも、先生が試算されておられますいろんな数の人が国際貢献に、平和的にすべて貢

防衛庁の説明によりますと、今回の新装備を含める前面装備、これは今回こうして新たな買い物――古い兵器弾薬などの取りかえも必要だ、ほとんどそれは前面装備に使っているのじゃなくて、三・八％の増の要因は、給与改定や生活開運、環境改善にすべてかけてございます、兵器などいわゆる正面装備は八千六百五十億ですけれども、これは前年度対比三・七％減じておりますということで、私どもはメジロ押しの新規装備だと見ているわけですが、その一例を、新規のもので、新多連装ロケットシステム九両、それから新八十一ミリ迫撃砲ですか、それに百二十ミリ。新八十一ミリ迫撃砲五十六門、百二十ミリ迫撃砲四十七門、さらにミサイル艇ＰＧ一隻、練習艦ＴＶ一隻、試験艦ＡＳＥ一隻、これは新規

どうもありがとうございました。

今当面政治改革、特に政治倫理の確立をめぐって、共和、佐川、また一連の閣僚の中にあります諸問題が取り上げられておりますけれども、これはさておいて、今当面している、もう日本国民が関心を持っている問題でぜひともここは明確にしていただきたい、その観点で総理に質問をいたします。 　水俣病の被害者の救済、もう既に三十五年を経て、これまで苦渋に満ちた、ある意味では怨念を持ってこの被害者の皆さんは、政府が何とか解決してくれないものかと切実な訴えをしておられるわけです。生きているうちに救済をしてもらいたい、この気持ちを察して、今私どももいろいろな角度から検討してまいりました。 　この二月に入りまして大きな動きがあったことは御承知かと思います。二月

内閣を代表する総理のお答えにしては全くお粗末でございます。今環境庁長官言われましたことも、総合対策で新たに平成四年度、このボーダーラインにおられる方々の救済もするんだ、そういう意味で五億二千百万円の水俣病総合対策関係費が組まれております。しかし、今私が申し上げたいのは、この総合対策ですべてが尽きているのか、これで水俣病の問題は救済は終わりなのか。チッソの側もそして熊本県もそして原告のもちろん皆さんも、ぜひ和解のテーブルに着いてほしい、こうおっしゃっているわけです。これは、いつまでたっても現時点、和解のテーブルに着くことができないというのは何が根拠ですか、その根拠を明確にしていただきたい。

主管大臣として北川元長官の方も現地に行かれて、そしてこれではいけぬ、何とか解決をしなきゃいけないという前向きの御発言があったわけです。しかし、これを今お聞きしますと、もう基準に照らしてとか、今回の東京地裁の判決の内容は極めて政府側に有利であったというその気持ちを持っておられるのか、そこに問題があるわけです。したがって、国の認定基準についても、これは水俣病のいわゆるボーダーラインにある方々に対する救済を東京地裁はやったでしょう。そういう観点から立ては、これは政治的責任があるということ、また水俣病の範囲の問題で原告の主張が認められている。病像論、責任論、こういうのはひとまず棚に上げまして、そして何とかここで和解のテーブルに着く、何が支障

何が最高だとおっしゃるんですか。経済大国、生活大国とおっしゃっておられます。この六月には地球サミット、そして公害の原点でありますこの水俣病の解決なくして日本が基本的な環境問題で発言する資格があるでしょうか。二十年前、ストックホルムでの人間環境会議、いわゆる地球サミットでもこの水俣問題は論議されているのです。二十年後、恐らく今回のブラジルでのサミットでは解決をしているであろうと、閣僚の中からそういう発言があったことも記憶しております。こういうときですから外国に地球サミットでは大きな顔をしたい、しかしみずからの公害問題を抱えている、これはどういうことですか。 　この判決が出て、二月八日、二月九日、マスコミが一斉に社説でこの内容について

納得できない。答弁ありますか。納得できるようにしてください。

それはだめですよ。そういう答えを今までずっといただいているのです。厚生省あるいは通産省あるいは環境庁、原告の方々と各省庁を私も回りましたよ。そして訴えたんです。その内容においては、もはや政治的解決を図る以外にない。今おっしゃるように、手だてはしている、国家賠償法に基づいて、国賠はこれはもう責任なしとされたからということだけでは片づかないよ。私も先ほど言っているように、病像論だとか責任論だとかというのは一時こちらに置いてでも、国がまずテーブルに着いて、どういうことを言っているのか、そういうことを両者から話を聞くことはいいではないか、このことを言っているわけです。それだけのことができないんですか。関係閣僚会議をやっておられるんですか、そ

どうも回答に納得ができません。この東京地裁の十一章の項目をお読みになったんだろうと思いますが、これはどういうふうに書いてありますか。東京地裁の十一章の項はどう書いてありますか、判決文。

今おっしゃったとおりです。だからこの際、政治的決断をする時期に来ている。それは、先ほどから申し上げておりますように、病像論だとか、難しい認定基準の問題とか、これはもう法律的にもあるいは行政の場面でも大変手に負えないくらい難しい問題でしょう。責任論、これはとても、事実係争されているような状況ですね。しかし、責任はあるという熊本地裁の判決もあるわけです。 　だから、こういう状況でありますだけに、あの皆さん方の自民党の方におられた福島前労働大臣ですね、元労働大臣の方が正確でしょう、この人は熊本の知事として、できるなら国が和解のテーブルに着いてもらったらな、そうおっしゃっているんですよ。県も出ますとおっしゃっているんですよ。だから、責任論

それなら、総理、ひとつ今の環境庁長官のおっしゃったことについて御確認を願いたい。

次に、これまた重大な問題ですが、雲仙・普賢岳の災害は、いまだに火砕流が流出をしている現状でございます。九州、いわゆる霧島火山脈の一連をなして、阿蘇、桜島、霧島、雲仙、こういう箇所は確かに地震活動、噴火活動が続いています。私は鹿児島ですが、最近の噴火活動の中で、今まで眠っていた霧島の新燃岳が、雲仙・普賢岳の前兆を見るような動きがございます。そして、昨年一年間で桜島の爆発は二百九十五回、噴火が四百十回、地震が、これは火山性微動地震でございますが二万八千五十回。ことしに入りまして、噴火が七十二回、爆発が六十回、この降灰量というのはまさしく、昨年一年間だけで鹿児島全土に降らした降灰量は十五億七千トン、大変な量であります。 　これが今、雲仙

特別立法の話をしているんですよ。まだ一回も言っていないじゃないですか。初動的、何を言っているのですか。