新盛辰雄

国土庁長官、あなたのお答えですけれども、端的に答えてください、やるのかやらないのか。

どうもこれは自治大臣あるいは厚生大臣、労働大臣もかかわるわね、雇用調整資金は。どうですか。どうもあてにならぬ、国土庁長官は。私は端的に聞いているんです。これは各省庁がそれぞれ分野別におつくりになっているものですから、それぞれ御検討はあると思います。お答えいただきたいと思います。

そのようにお答えいただければいいのですよ。今長崎県の起債の問題、一般経費への繰り入れ、あるいは国民の災害義援金の一部繰り入れ、確かに基金としては三百三十億ですが、おっしゃるように、これは現実もう義援金の方も相当増額されていますし、たくさん全国から集まっていますから、早急に増額をしていただくように期待をいたします。 　それから、融資の元利償還の延期もこれは予算措置を求めておられるわけですから、民間の融資も含めて金利の延長、これは三％ですけれども、ぜひひとつ御配慮をいただきたい。 　それと、この警戒区域の問題ですね。これはまた国土庁長官と議論すること、ちょっとしんどいですけれども、災害対策基本法で六十三条に規定されています警戒区域の

あなたはそんな暴言を吐かんでいいですよ。いけるものと思いますと何で確信持っておられますか。この警戒区域の設定で二の足を踏むのは市町村長なんですよ。現行でもしあなたがいいとおっしゃるなら、市町村長が法第六十三条を発動する際には、せめて国及び都道府県の指導を受ける旨の規定を追加する必要があると思うのですね。これは指導というか連携ですよ、国と県と市町村が連携しなきゃどうしようもないでしょう。そういうこともできないのですか。

では、国が県がという、代行とおっしゃいますが、現場で判断をするのはだれか、こういうことを聞いているのですよ。法律では六十三条で市町村長となっているのですよ、これは。はっきりしておるのでしょう。それを連携をとってということまで言えないのかと、こう言ったら、いやそれはもう国がちゃんと、県が、そんなことで答えになりますか。 　現実に起きているこの普賢岳の火砕流、災害ですわ、これによって警戒区域内の住民は身体の安全を確保できる反面、多大な経済的損失を余儀なくされる、これはもう事実なんですね。こうした現実を踏まえて、六十三条の発動によって生ずる被害者の経済的な負担、ここは大事なところですよ、経済的な負担に対する国の助成措置を災害対策基本法に

まあ現実は、担当省庁ですからそういうお答えでしょうが、私が申し上げているように、そういう悩んでおられる市町村長の気持ちを体して、ここは法律の改正を出せばいいんですよ、もう現実に合わないんですから。だから、これを県あるいは国へという移しかえをおやりになるのかならないのかと聞いているんですから。それは、ひとつここで総理、こういう改正問題は関係省庁と相談をしてということになるんでしょうけれども、ここのところでやはり一歩踏み込んでやらないと、将来また陸続と続くことになりますよ。ここのところ明確にしてくださいよ。どうですか、何か相談してください。長官、どうですか。

非常に前向きの御答弁をいただきました。 　そこで、先ほど国土庁長官、初動期災害対策研究会、この一月に発足しておるようですが、確かに現在の災害対策の考え方としては、個人災害に対しては自力救済を原則としておりますから、個人への補償は非常に困難ですね。しかし、自然災害による、この個人的に、地域的にもそうですが、壊滅的に被害を受けた場合に、今回の島原半島教訓がそのことを証明しておりますが、自然災害に対して国に責任があるなしにかかわらず、これはせめて国による自然災害に対する共済制度というのをつくるべきじゃないかという声が出ているわけですね。それを恐らく検討されているんじゃないかと思います。 　だから、この新しい共済制度、まあ農業者には各種

米の問題に入ります。ウルグアイ・ラウンド、先ほど同僚の野坂議員の方から質問しておりますが、不明な面をお答えをいただきたいと思います。 　政府は、一貫してこの関税化の問題では、いわゆる、私はダンケルと言っているんですがこの合意書、これに対して断固日本は拒否をしている、いわゆる例外なき関税化は反対だ、国会決議に基づいてその姿勢は一貫して貫いている、こうおっしゃっているんですが、途中であれやこれやと重要閣僚の間からふらふらっとした意見が出るというので先ほど御指摘がありました。 　ここで確認しておきますが、政府見解は、これは明確に統一されているんですか。まず農林水産大臣。

宮澤総理はどうお考えですか。

ここで明確になりました。 　それで、三月の一日までにオファーを、国別表を出すことになっていますね。その修正案なるものが最近農林水産省の手でつくられたと聞いているわけでございます。私はこの修正案はいつの時期にお出しになるのか、それはようわかりません。三月一日まで、諸外国の様子をよく見きわめた上でと。特にＥＣはＥＣ、アメリカはアメリカ、それぞれ内部事情がございます。また、交渉するにおいても、アメリカ、ＥＣはまとまらないだろう、また、日本を初め六カ国は反対というのが明確になっています。それで、この修正案のいわゆる基礎的食糧、これは基礎的食糧は米ですが、これとパネル報告書のガット十一条二項（Ｃ）の脱脂粉乳、でん粉など、これは除外を前提とし

これはぜひ認識をしていくためにお聞きしますが、この関税化、今言われております関税化というのは、将来、完全自由化につながると認識していらっしゃいますか。

いや、私はわかって申し上げているわけですよ。いや、本当は農水大臣おっしゃるとおりです。それは中身に非常にまた米でも各分野がありますから。 　それで、私がそれを聞いたのは、高率関税化したら、六〇〇％だ七〇〇％だという話がありましたが、これは七年間たつとそれは絶対に自由化の方式にはならないとおっしゃっている説があるわけですが、そうじゃないんですよ。為替は変動するし米の価格は変わるし、そしてそれによって国別のいわゆる米の実情というのは変わってくるわけですから、関税化はすなわち完全自由化につながりますよ、これは私の理論の組み立てです。だからこういうことになれば、関税化というのはもう完全自由化を志向するんだ、目指すものである、こういうふうに

そう回りくどく難しいことを言わぬでいいのですよ。結局、米の関税化ということになりますと自由化ですよね。先ほど確認したのはそのことを言っているんですよ。自由化されますと、政府が管理し、そして生産から流通から消費まですべて政府が管理する食管法というのは、これは意味をなさないわけでしょう。意味をなさないわけですよ、これは。だから、この際改正するか廃止するかということになれば、今参議院が逆転だからこうだよという話がつながるのはそこなんですよ。 　で、私が申し上げているのは、食管法と、だからこの関税化ということで、関税化を許すことになればそんなことになりますよ。だから、両立ということになるんだという解釈ではそうです。一方がこれを関税化したら

そのことで明確になりましたから、これから食管法は改正せずとも解釈をもってできるということにはならない。いわゆる食管法第十一条、これは「米穀又ハ麦ノ輸出又ハ輸入ハ政令二別段ノ走アル場合ヲ除タノ外政府ノ許可ヲ受クルニ非ザレバ之ヲ為スコトヲ得ズ」、これは昔の法律ですから難しく書いてありますが、そういうことです。したがって、これは関税化すれば食管法の改正ということにストレートにいくわけですから、だから内部解釈で取り扱われる筋合いのものではない、このことを明確にしておきたいと思います。 　さて次に、六月にはブラジルで地球サミット、いわゆる地球環境の問題に関する会議が開かれることになっております。その前に京都で三月二日から、もう準備が進められ

ありがとうございます。 　私はこの問題は、クロマグロ、そしてオーストラリアはタスマニア沖のミナミマグロの問題までに波及していくのだろう。いわゆる南緯六十度以南、こういう箇所で、今絶滅に瀕しているのではなくて、クロマグロは今おっしゃられたように大変好調であることは間違いないのですが、逆に、今御承知のようにアメリカあたりはお金持ちがレクリェーション、スポーツフィッシング、あの巨体をスポーツの魚釣りに四〇％も費やしているのですね。 　今日本のマグロは、こういうことになりかけているものですから、すし屋では、この間築地の市場で三百五十キロのクロマグロが何と七百万円、八百万円、それを一キロ当たり二十七万円ですよ。皆さんはトロを食べられるが、

ただ抗議をしたとかけしからぬとか言うんじゃなくて、日本のこの主張、これはぜひ外務省はきちっととらえてやってほしい。どうですか、農水大臣、このことに対してはどう担当相としてはお考えですか。

そうしたいわゆる偏見と日本の魚食民族をただ袋だたきにするというそういうあり方については、これは今後の外交の中でもぜひひとつ日本の主張というのはやっていっていただきたい。 　それで、ちなみに今、南緯六十度以南の海域で生息するミンクの鯨は七十六万頭と申し上げましたが、これは毎年四千八百頭間引きをせよということでございますけれども、三百頭、日本は科学的な調査をやっているわけですから、そういう中で一頭のミンククジラの肉は約二万トンですよ。食用牛に換算すれば約七万五千頭分なんです。牛が七万五千頭要るんです。鯨一頭いわゆる二万トンですね。――いやいや、失礼しました。鯨の捕獲二万頭ですね。そうすると、これは約七万五千頭分の食用牛を養うということ

今回のこの会議はもちろんＣＩＴＥＳからＵＮＣＥＤへ、いわゆる京都会議からブラジル会議へと、この延長線上にあるのですね。したがって、このＵＮＣＥＤに対して地球規模の環境保護を図る国際基金として拠出をする構想が実は外務省、環境庁などで考えられていると聞いているのです。これは国際基金の拠出に当たって窓口をぜひ一元化してもらいたい、こういうことももちろん我々もその行く末を、ＯＤＡじゃありませんけれども、きょうはもう時間がなくてＯＤＡは触れませんが、そういう問題もございますので、ぜぴともこれは海洋水産資源食料として有効利用するための魚介類を中心にした組み立てで行われるわけですから、水産物の供給体制維持のためにこの国際基金の拠出構想、これをつく

時間がなくて、政治姿勢問題、ＯＤＡあるいは防衛問題、触れることができませんから、この次の一般質問で触れていきますが、ちょっとこの政治姿勢の問題で、これはまた詳しくは次回でやりたいと思います。 　これは一般質問の際にもやりたいと思いますが、国鉄の分割・民営化の際に、というよりはその後ですが、ＪＲ東海にヘリコプターが購入されているのですね。これはあちこち問題になっているのですけれども、その意図、目的あるいは内容等については、先般正式に政府に対する質問書を我が同僚議員から出して、回答を得ています。ところが、この回答が非常に不明です。 　しかも、このＪＲ東海が委託をしているという大陽工業、そことまたつながるヘリポートのちっちゃな会社、ま

この一連の流れが、これはぜひひとつ、運輸大臣は公明正大ですし、その辺のことの事情はどういうふうに受けとっておられるかわかりませんが、共和、佐川急便の問題、特に佐川急便などは運輸にかかわる問題ですよね。私も運輸の方の議員として長いことやってきておりますから、特にこの辺のこういうつながり、いわゆる許認可制度、これが一番問題を起こしているわけですね。そして場所の提供ですよ。それは、佐川が急成長したのは場所の提供でしょう。そしてなおかつ、今度は許認可における業務の拡大、業績の拡大、それには金が動かなかったはずはないだろうというのは世間の常識ですね。 　だから、こうしたことに対して、今回の、ＪＲ東海は私もよく知っていますから、中身的にあら探