新盛辰雄

非常に苦しい御答弁で、意のあるところは十分踏まえましょう。 　しかし、これは期待をしますよ。これは一番問題の国家的プロジェクトである、多極分散の、これが地域開発に貢献をするであろうと総理はさっきおっしゃったんですから、国益につながれば当然ここにこれは内需の拡大を含めて出てくる答えだ、私どもはそう思うのですよ。今外野席から応援が来るのは、これはみんなそう思っているのですね。だからこの際、それこそ新幹線全体の、私は、これは希望されておられる方々の一番大事なところでございますから、ぜひひとつ我々の気持ちをそのまま政治の場面で解決していただくように要望しておきます。 　そして、もう一つ言わしてください。 　さらに、このことで優先順位が

苦しい胸のうちは財政当局だからわかりますよ。しかし、やっぱりかぎをあげるのは、何といってもこれは社会資本の整備という視点に立てば、当然今度の構造協議の中においても内容的に明らかにされていることですから、それを思い合わせて今後とも御努力をいただきたい。今回の平成二年度の予算の内容においては、それもやはり努力の跡を評価しますよ。しかし、問題は今度が正念場だ、ちょうどいい時期に来ている、私はそう思います。それは大蔵とすればそうでしょう。橋本さん、そんな頭振らぬでいいんだよ、なるようになるのだから。総理、お答えくださいよ。これはあなた答えなければだめだ。

これは答弁になっておりませんから、また後日、日を改めます。午前中はこれで終わります。

どうも設問している内容がたくさんあるものですから、また二十日に一般質問があるそうですけれども、その際残余の問題等については質問をいたします。特に橋本大蔵大臣、新幹線の問題になると頭を抱えるので、これは武士の情けじゃありませんが、少し間を置いて、また次回やらしていただきます。 　続いて、趣旨をがらりと変えまして、水産関係、特に水産政策問題についてこれから所見をお聞かせをいただきたいと思います。 　最近の漁業界、特に水産物を初めとして大変な状況であることは論をまちませんね。総理、実はあなたの施政方針演説をお聞かせをいただいたのであります。その三月二日の施政方針演説であなたが言われた中に、記憶を新たにしてほしいと思いますが、水産の水と

先ほどの総理に対する水とか漁というのが何かという、非常に不明だったとおっしゃるのですが、それほどおわかりにならないほど軽視されているという、いわゆる長い施政方針演説の中に四文字しかないのですよ。いわゆる農業の方は、米の問題、ウルグアイ・ラウンドあるいはガットその他でいろいろ議論はございまして、いつも関心を持って農林水産の諸問題ということでおっしゃいますが、水産業あるいは漁業振興、こうした問題についての文言に触れられているのは四文字しかないというほど余り関心を持っていらっしゃらない——いやいや、私持っているんだから、記録を。 　それで、そういう状況の中で、この水産業振興というのはどういうとらえ方をしていらっしゃるのか。今遠洋漁業は御

総理の施政方針演説の中でも地球環境の保全について触れられておりますね。そして、総理がおっしゃっておりますように、オゾン層の破壊あるいは酸性雨の問題、世界じゅうが協力していかなきゃならない、こういうことも言われましたし、また、四月六日我が党の山口書記長の方からも厳しい指摘が行われた問題でございます。 　それで、この世界的な規模の地球のいわゆる破壊、特に海洋での汚染、これも今日人間が自然と共存していくということにおいては、いかに調和させていくかという面でも大変知恵の要るところであります。そこで今、沖合沿岸漁業振興のためにいろいろな手が尽くされています。しかし、最 近の海水汚染、これはもう目に余るものがある。特に後ほど議論したいと思う

これからの漁場環境保全の対策として、これらの水銀あるいは油、有害化学物質の、また家庭から排水されるこうした水質汚濁に対して、ぜひとも漁場汚染をさせないように、これは赤潮の発生源にもなっている、これは科学的にはまだそこまでいっていないのだそうですけれども、こうした問題もございますので、ぜひこの漁場環境を保全をして、魚がすみつくような状況を早急に図ってほしい。これは国民がというよりは、我々の食生活の面にかかわる重要な問題でありますから、指摘しておきたいと思うのです。 　次に、日米間の今大きな課題は構造協議の問題でありますが、この中で包括貿易法のスーパー三〇一条、こうした制裁措置をちらつかせながら、今日本に対してもいろいろな問題提起をや

北洋のサケ・マスそして流し網の国連の規制、この発想というか、先ほどから申し上げております日本の水産業に対して大変な外圧を、ここまでくれば、何か日本の方でもこれに対抗する方法がないものか。私どもは、実はこの問題で、これは与野党ともに三、四年前から一生懸命研究してまいりました。特に今の日米構造協議の中でこれから一体どうするか。日本に対する内政干渉じゃないかと言われる議論もございますけれども、この水産物の問題、特に水産漁業全般にわたって公海を締め出される話、あるいは主権たる国の二百海里内において漁業はもうないものとせよ、ある意味では自国のとった魚を売るから日本は買いなさい、漁業もおやめなさいと言わんばかりのことなのですね。これは世界の資源

そういうしり込みをした言い方をされるから、我々がない知恵を絞って一生懸命日本の漁業を守るために頑張っているわけですよ。 　では、スーパー三〇一条との関係はどうなんですか。

ガットで米の問題について、日本の毅然たる態度ということで国会でも決議を衆参両議会でもやった。それでもってこれで交渉しなさいということになっているのですね。だけれども、この水産物の問題だって米と同じでしょう。さっき総理は、私は毎日魚も食べております。これは米と一緒ですよ。そういう取り扱いの中で、 向こうは保護措置を持っている。米と違うのですよ。だからこれがガットにどうこうということにはならないでしょう。担当の外務大臣、これはどうなんですか。

だから、今具体例で言っているわけでしょう。ＩＷＣ、今度委員会を開きますよ。それで、捕鯨の問題ではここで商業捕鯨復活をと。今まで既に調査捕鯨第三次やりましたよ。それもこれはちゃんと国際捕鯨取締条約の中で第八条で明らかになっているわけですから、科学的調査をする必要があると言って日本は出たんだ。ところが、それもだめだと言われて、郵便投票でもって可否同数、成立をしなかったからようやくこれは保障されましたよね。これはＩＷＣでの話。ところが、今度は商業捕鯨を復活するために、日本の代表は一生懸命頑張るんですよ。ところが、向こうは国内法で、ＩＷＣで捕鯨を日本が継続をすると言うなら、ＰＭ法、ペリー修正法、これを発動をして、日本の漁船が鯨と関係ないのに

我が国の水産対抗法の措置の問題はまだこれから、課題でございますから、整理をして各面で働きかけたいと思います。 　同時に、この捕鯨の問題については、まさにタイムリミットでございますから、今共同捕鯨は鯨類研究所に変わったし、随分と縮小して日本の母船はほとんどいなくなってしまった。こうした面から、各国々の中で、特にアメリカを中心にして、動物愛護、哺乳動物を捕獲をする日本人は野蛮人だというぐあいで、流し網の規制も、実はイルカが入るとかオットセイが入るとか、そういうものによって日本はこの規制を受けようとしているわけでしょう。あれは入るんじゃなくてそういう仕掛けになっているんだけれども、ほとんど日本は漁業秩序を守ってやっているのですよ。なのに

先ほどのサケ・マスあるいは流し網規制、こうした問題で減船になることについての漁業再建整備などの取り扱いをしておられますが、もう時間がありませんので、これはまた二十日の一般質問のときにやりたいと思います。 　そこで最後に、これはまだたくさんございますが、日本海での漁業の保障を求めることについて、二百海里を設定できるのかできないのか。 　昨年の暮れに日韓の実務者会議がございました。それまでには、大変な日本海における韓国の不法漁業、いわゆる目に余る、日韓協定どころじゃないのですが、漁業協定を守らない。もうめちゃくちゃな韓国、最近は中国漁船の横暴ぶり、これは目に余るものがある。しかも西日本の以西底びき網など、刺し網を初めとして、全部これ

じゃ終わります。

今回の貨物二法、まさしく四十年ぶりの輸送事業にかかわる大変革を来す、ある意味では輸送構造の革命ともいうべき内容をはらんでおるわけでございますが、貨物輸送事業のこうした状況が何によって新しく変わってきているのか、その認識をお聞かせください。

デレギュレーション、規制緩和策というのは自由競争の申し子であると言われていますね。これによって、トラック事業者三万八千、九〇％は中小企業、そして軽自動車輸送事業者も五万事業者いるわけです。こういう状況で見ますと、これからのこの改正によって起こるメリット、そして片やデメリットというのはどういう認識をしていらっしゃいますか。

今、国際流通の中で、日米構造協議でも議論になっておりますように、国内参入利用運送あるいは取次運送各分野にわたってもそうですが、既にアメリカではもう十年を超す実績があります。しかし、航空の位置で見ましても、アメリカではもはやギブアップ、ある意味では規制緩和の弊害が増大をして、もう一回再規制をしなければいけない、手直しをしなければいけない、こういう事情も生まれてきているわけでありますが、その認識はどうですか。

高く評価しておられるということではございますが、予想に反して寡占化が非常に進んできている。弱肉強食である。特に中小零細企業の方は力がない、そして系列化される、統合される、そういう部面だけが前面に出てくる可能性がある、これについてはどういう認識ですか。

ところが、みずからが輸送手段を持たないでソフトウエアを武器にして営業する物流商社というのが、この法律案に関してもそうだと思いますが、新たな企業が誕生してくる。いわゆる大手が、それは輸送手段を持たないのですから、それが現実の問題として垂直的に出てくるという危険性がある。その封じ手がどこにあるのか、これも疑問です。どうですか。

大臣、ここは非常に大事なところです。取扱事業法にしても貨物自動車運送事業法にしても、法律としては複合一貫輸送体系をつくる、こうおっしゃっておりますね。まあマージャンでいえば一気通貫をつくれというのです。ところが、どうしても和了しない。真ん中のあたりに港湾運送事業法などというのがございますが、それらのところは素通り。ある意味では、そういう商社がいわゆる運送事業というそれではなくて、大きな形態の中で、複合一貫輸送の中で出てくる。その場合は、運賃とか料金とかあるいは職域の侵害、こういうものが起こってくるので、あなたがおっしゃっているようにはならぬ。大臣、この辺のところについてひとつ教えてください。