大蔵大臣、これまで、この場合は母船式のサケ・マス漁業の減船に伴う救済としてお聞きいただきたいのですが、減船に対する政府の交付金ですね、経費の補てん金とか特別救済金とか利益補償金、共補償金に対する残りをどうするかという補償あるいは政府の融資あっせん、こんなのがあるのですが、今まで、六十一年減船のときに共補償で残っている五千三百七十万円、あるいは昭和六十三年の休漁に伴う融資で四千万円。もう共補償を負担し切れないと言っているのがこの業界の叫びですよ。漁業者の嘆きです。それで、五十二年のときには八十七隻の減船があったのですね。そのときには約三億六千三百万円補償されたのですよ。これはちょうど二百海里が設定されたころ。五十三年では七十三の減船で
大臣はどうですか。
次に、二百海里の全面適用の日本海側における実現のことについて、もう総括質問の際にも取り上げたことですから。海上保安庁にはお出かけいただきましたけれども、日韓漁業自主規制措置は六十二年の十月に締結をしたことなんですが、不法操業、乱獲、漁具の被害、操業上のトラブルの発生、最近はもう大変悪質になっている。船の名前を隠して韓国の漁船が大量に日本海に入ってきている、こういうことで、このまま放置しておきますと漁業の荒廃とか資源の枯渇はさらに進んでいくだろう。また、漁具の被害に対する補償も何もない。沿岸の漁業者は経営のピンチに立っているということなんですけれども、四月十七日の閣議で決定されました漁業白書を見ましても、このことに対して憂慮すべき内容
終わります。
交通総合政策、いわば地味な問題でもあり、かつ極めて重要な当面の問題としてこれから少し議論をしたいと思います。 モータリゼーションの発達、高速化あるいは快適性などライフスタイルの変化に伴って国民の価値観も多様化してきている現状であります。これまで運政審、運輸政策審議会などあるいは交通警察行政としても安全、環境そしてその保全、これを第一義的に公共交通機関という面から一層の整備をこれまでもしてこられたのでしょうが、さらに継続をしてやっていかなきゃならない。 まず、この原点でございます交通総合政策という全体を網羅したその政策を立てていただくところはどこなんでしょうか。経企庁だと思うのですが、まずお答えいただきたい。
だとすれば、これまで総合交通体系の中長期に対する展望、二十一世紀にかかり合っていく今大事な状況になっているわけですが、どういう対策がございますか。
あたかも春の交通安全週間、この四月六日から四月十五日までの間に週間が設けられています。そして、第四次の交通安全基本計画も六十一年からことしまで、こういう計画で陸海空の分野にわたって交通安全対策がそれぞれ立てられている、こういうことなのでございますが、最近の交通事故、渋滞、もうどうにもならない。これを解消するために抜本的な各種の施策をする必要があるのでしょうが、今経企庁から言われるように、縦割り行政というよりは横の各省庁の相互関係を密にしてやらなきゃならない。そうした面で、この交通事故あるいは渋滞の解消に努めなきゃならないのでありますが、それを総称して、現場の関係ですから恐らく警察庁が中心になるのだろうと思いますけれども、最近のこうし
昨年の交通事故死傷者をはるかにもう上回っているという最近の状況にございます。既に今次の事態まで一万一千人を超えているわけですから、これから年度いっぱいに至るまでどういう結果になるのかと憂慮すべき事態であります。確かに、非常事態宣言を出されてこの激増する事故についてあらゆる手を打っておられるわけでしょうが、一番この事故の原因は何か。この原因は、確かに高齢者対策だとか若者の二輪車の対策だとか言っておられますけれども、現実的に今発生している事故、これにはいろいろな要素が私はあると思いますね。ゆとり、豊かさ、あるいはすぐ物が買える。 実は、これは話題になっているのですが、「オプション」という雑誌がありますよ。四百円ですよ、これ。随分自動
こういう状況でございまして、思いどおりに車を動かせる、走る凶器ですよね。これは若者にとってはおもちゃだ。 そういうようなことで、今も暴走族の取り締まりに苦慮されているようでございますが、こういういわゆる人に見せつけるとか、何かに報道機関を通して出すとかという、そのいわゆるモラルですね。こうしたことに対しても裏側の指導というのは必要だと私は思うのですよ。 警察庁あたりも、こうした問題についてどういう取り締まりをしているのか。また、この春の交通安全週間だというのだけれども、現実に第二次交通戦争とまで言われているのに、何らの、みんながよくわかるような状況にない。後ほど駐車場問題に触れますけれども、こうしたことについて、総合交通政策
担当事務局にお尋ねしますが、今自動車保有台数は何台ですか。その中に軽自動車は何台ですか。それと、この一億二千万人口のいわゆる免許取得者は何名ですか。
今度、九日に公表されました車庫法、自動車保管場所法あるいは道交法の一部改正をやらなきゃならぬと警察庁が、これは自民党の交通部会に御発表になったんだそうですけれども、我々野党だから知らせもないわけでしょうが、こういうことを新聞で知ることしかないわけですね。今のこの国会運営の中でも、これはやはり公表する場所を明確に、与野党ともに重要な関心を持っているわけですから、次の特別国会にというのじゃなくて、今度の国会に成案を得て出したいとおっしゃっているんだそうですが、以下、この内容について少し聞いておきたいと思います。 車庫法は、昭和三十七年、当時自動車が百万台という状況のときから以降今日まで改正されないできているわけですね。そして今示され
いずれ法案が提出されるでしょうから、その際に論議をすることになりましょう。特に、これを利用する側、自動車を放置されて困る側、そしてまた、それを売る側、これはいろいろ三者三様ですね。また、取り締まる側の総括的な立場の面から総合的に検討する必要があると思います。特に車社会の中で、これは建設省を初めとして、その任に当たる箇所で、この公共的な車庫、これの設営がこれから必要になってくるのじゃないかと思うのですが、その点をひとつお聞かせください。
軽自動車千五百万台にも確固とした車庫証明書がなければ駐車違反でひっくくる。ある意味では、今度はこれは車庫証明を受けましたというステッカーを全部張るんだそうですね。だから明確になってくるわけですから、車庫を持たない人は一体どうなるか、持たない人が多いのですから。恐らく六〇％は車庫を持ってないんじゃないですか。そういう中で車庫を公共的に設営する、この日本の今の国土の狭い中で、それも難しい話だけれども、それぐらいのことは団地形成の中においても考えてしかるべきじゃないか。これは行政だと思うのですがね。この点はどうですかと聞いているわけです。
あなたのそれは答えになっておらぬですよ。こちらが聞いているのはそんなことじゃない。いわゆる行政として、これからこうして厳しく取り締まりをするというのですから、五千五百万台の車を全部車庫がなければ走っちゃならないということになるのですよ。大変な規制ですよ。しかも、使用者あるいはレンタカーでも持っておられる企業の方、責任はそこまで及んでいくのですね。これは、今度の改正は特にそれがねらいですよ。所有者、運行者、管理者、行政制裁金、課徴金、従来の駐車違反の一万から一万二千円くらいの二倍か三倍かとおっしゃっているのですからね。そうなると、車庫を持たなきゃ車は走れないのですよね。だから、行政の面で、こういういわゆる集団的な車庫とか、そういうもの
こういう交通渋滞を来す、あるいは言ってみれば、これからの国民生活にも大変に影響のあるという状況の中にございますので、私的輸送機関をその手段としてやっておられる方々には極めて問題になるんでしょうが、ノー・マイカー・デー、前からも議論されていたことですけれども、こういう設定などはできないものかどうか。ある時期、ある日、私的交通手段は自動車に関する限り、あるいは船を持っていて、あるいはヘリコプターを持っていてという方もいらっしゃるかもしれませんが、ひとつ交通渋滞を抑制するという意味でノー・マイカー・デー、そういうものはできないかどうか。これは総理、どうでしょうかね。担当の方と、また総理の御見解をいただきたい。
この問題、ちょっとまだ残っているのがたくさんございますので、また一般質問の際でもやりたいと思いますが、今ここで明確にしておきたいのは、こちらからも声が出ておりますが、私は、総合交通政策を申し上げたのは、近時大変モータリゼーションが発達しておりますし、もう論理的に見ましても、今日のこうした交通状況というのは、もはや我々がかつて十年、二十年前に想像できなかった状態になっているのですよ。 だからこの際、そのときにつくられたあの道交法などは、もう抜本的に改正する必要があると思います。そして私ども、昨年は貨物自動車を道交法から抜き出しましたね。貨物自動車運送事業法、こうして抜き出して、物流に対応するデレギュレーション、いわゆる規制緩和に対
次に、新幹線の問題で申し上げておきますが、もはやこの基本的な考え方は申すに及ばずでございます。 私どもは、新幹線時代、二十一世紀にわたって、リニアモーターカーとかございますけれども、第一世代を東海、山陽、第二世代を東北、上越、第三世代が今の整備新幹線、また新幹線総合計画はまだまだ遠い二十一世紀の段階だろう、こう思うのでありますけれども、こうしたことを踏まえていろいろとこれまで関係各地における御活動がございました。私は、この問題は国家的なプロジェクトとして、しかも今一番大事なネットワーク、日本の高速交通、特に今の社会資本の云々の問題もございますが、こうした面では新幹線はまだまだ古い時代をということではないと思うのですね。リニアモー
そこで、基本的なことについては総理も心構えとして持っておられるようでありますが、この中で、今度皆さん方、というのは政府・与党の間で申し合わせ事項として結論が出されました。それは各地域の綱引きがあったからだと聞いておりますが、昨年整備新幹線保有機構あるいは鉄道建設公団などの一部改正で、財源の問題について一応裏打ちをする形で法案の成立を見たわけでありますが、昨年と今回と、いわゆる高崎—軽井沢間は本格着工、そしてあと残り三線区は去年から難工事を進めていく。さらに加えて、今回の予算で見ますと、新たに三線区が技術調査をするということで資金計画が出されております。この経過と、将来一体どうなるのか。特に、今本格着工しております区間は高崎ルートであ
大臣、そういうのはもう形式論なのですよ。もう今作業続けているのでしょう。応援している自民党の方だって、これは地域エゴで言っているのじゃないのですから、日本の国土開発のために、これは私も九州新幹線早期着工論で一生懸命これまでやってきたのだけれども、一向に言うことを聞いてくれない。今ようやく八代—西鹿児島間、難工事という区間を設けましてやっているのですが、これは鹿児島から、そして今博多から山陽、東海道、そして東北は盛岡まで、いわゆる日本列島のバックボーンとして一本線が通っていく。今度は盛岡から先の青森まで一向に進まない。また海底隧道はできた、これはちゃんと広軌でできている。その次の札幌まで通らない。しかし横に、どういうわけか政治的に動く
確かに来年度の話を言えば鬼が笑うわけですから、今年度の分についてはよくわかりました。しかし、ここでぜひとも確認しておきたいことがあるのですよ。 それで余り自前の問題もなんですが、この社会資本の整備の必要性というのは、これはきのう配っていただきました日米構造協議の中間報告の中においても議論されたやに聞いておるわけでありますが、この中にございます都市交通云々というのが入っている文言がございますけれども、確かにアメリカ側が求めているこの構造協議の範疇の中に、我々は、新幹線というのも理解をされているのじゃないか。いわゆる社会投資、公共投資、いわゆる社会資本という蓄積の中では当然なことでございまして、そういう面ではどう理解していますか。特
