海運労使が血のにじむよう自助努力をして、外航船員雇用開発促進機構をおつくりになって積極的に雇用調整をやっておられる。本来あるべき姿じゃないと土井組合長も強調しておられました。全くそのとおりだと思うのです。そういう努力をされているわけでありますが、この陸転の場面を含めまして極めて厳しい状況だ。また、陸の方でも、円高不況によって起こっている失業者群、こうした中で、とりわけ海の関係では厳しい環境にある。この求職登録をした者が海上職域を希望する、そういう場合、どうしても自分の技術を生かして海上に残りたい、それでも船はいない、そういう深刻な状況ですから、今、財団法人であります日本船員福利雇用促進センター、ＳＥＣＯＪと言っておりますが、この実施
終わります。
今御議論になりました漁港法の一部を改正する法律案、第八次漁港整備計画承認及び漁協合併助成法一部改正案起草にかかわる問題で若干質問をしたいと存じます。 佐藤農林水産大臣、御苦労さんです。とりわけ、牛肉、オレンジのもう大変な天王山にきているようで、今や日本の国内の目がすべて集中している大事な時期でございますが、それだけに、魚の問題でまた関心を深くしていただくこともまた一つの任務ではないかと思いますので、これからの論議に対して積極的な御協力をいただきたいと存じます。 第七次漁港整備計画の期間が昭和五十七年から六十二年度まで続いてまいりました。その間の日本の漁業というのは大きなさま変わりをしているわけであります。御承知のように、本格
その観点に立って、第八次計画の策定に当たって日本の漁業は一体どういうふうに変質をし、また展望が開かれるのか、策定に当たってお考えがあるはずですが、お聞かせをください。
一問一答でまいります。 北洋漁業はどうなるんでしょうか。
日本の漁獲総量というのは約一千百万と先ほど水産庁長官言いましたね。その四割以上を占めておりますイワシ、約四百五十万トンなんですが、これから一体どうなりますか。
増殖、養殖、栽培漁業を今進められておりますが、これから先どの程度発展をしていくと認識しておられますか。
そこで大臣にお聞きしますが、水産庁の昭和六十三年度一般会計予算は三千二百九十三億であり、そのうち五六％、千八百六十億が漁港予算であるわけであります。漁港整備をどうするかというそのあり方を含めて、水産行政には何が求められているかということにもつながるわけでありますが、日本漁業の将来像というものについて大臣はどういう認識をお持ちになり、これから先どう展望を切り開かれていくかをお聞かせいただきたい。
非常に心強い、力強い大臣の表明がございました。確かに農業の華やかな活動舞台の裏で、どちらかというと漁業は運動としても全国的な形成がなり得ない。あるいは農産物輸入自由化の問題でも、水産というのは、日本はもう既に大変な量を輸入しているのですが、漁獲に当たっている水産漁業者が非常に喜ぶお話をされたのですけれども、これから先、第八次計画は、第三次の沿岸漁場整備開発計画、さらには新沿岸漁業構造改善事業、後期の部分を含めまして、同時は発足していくわけですから、今大臣がおっしゃった内容の問題も含まれていると思うのであります。 そこで、確かに生産から漁業の後継者、そして消費の段階は至るまで極めて明快にお答えいただきましたが、最近の海洋に対する国
私は、三月二日に石原運輸大臣とこの問題で少し議論した経緯がございます。内容については省略いたしますが、小網代湾におけるヨットハーバー。前からそこで生活している漁民の方々が定置網を設置しておられる。それにときどきボートがぶち当たってけが人が出るということについては、行政指導としては神奈川県が悪いのだ、もう少ししゃんとしなければいけない。運輸大臣は、私がいるときにそれを排除してみせる。これは週刊誌が書いていたので内容を聞いてみたら、あれは週刊誌が書いたので、私はそうは言っていません、こういう話もありました。 この議事録にはこう言っております。 確かに、漁民はレジャーボートよりも先に海を使ってある意味で仕事をし、既得権があるかも
大臣、これからこうした問題が沿岸整備を含めましてたびたび出てくるだろうと思いますが、結論は共存できるベターな政策、いわゆる漁業者を守るという立場に立ってぜひとも御配慮いただきますように要望しておきたいと存じます。 そこで、この漁港法改正の機能施設の追加として、このたびは船舶保管施設というのが入りました。それこそ今出ましたレジャーボートの保管のためにわざわざ金をかけて、少ない水産庁の予算の中で漁港整備を図っていくわけですから、そういう面で、どういうことでこの船舶の保管施設の条項が入ったのかをお聞かせいただきたい。私はまた、別途運輸委員会でも船舶問題では随分議論をしてきておりますから、その辺の状況をひとつ踏まえまして、漁港予算でなぜ
そういう立場だろうとは思いましたけれども、今度はＮＴＴのＡタイプの配慮もございまして、これから漁港を中心にした新しい施策をされるわけですが、今回の場合、駐車場にしてもヘリポートにしましても、あるいは漁船保管施設とか、あるいは漁業関係者の宿泊その他の福利厚生施設とか、こうしたものも当然新しくその周辺に十分なものとしてこれからの新時代に対応しよう、その心構えはいいんですけれども、こうした面で若干この問題は今後の取り扱いいかんによってはもめごとになるんじゃないかという心配があるんですよ。その点、私の不安でしょうかね。お答えいただきたいと思います。
次に、進捗状況についてお聞きしますが、第七次計画の進捗率は七八％でございました。第八次計画を完全に達成するためには、千七百二十七億円の六十三年度予算を基礎にして毎年六％ずつの予算の伸びがなければならないことになります。六十三年度はたまたまＮＴＴの資金があったので、前年度対比として一八・五％という伸びが確保されているわけですね。完全達成に向かっての予算確保について、また漁港整備の重要性をどのように認識しているのか、あわせてお答えをいただきたいと存じます。
次に、補助率の問題ですが、五十七年にこの論議をします際に、第七次計画をする際に、附帯決議として、地方交付税の確保等万全を期せられたいと衆参の農林水産委員会で決議をしました。この漁港整備事業の補助率はこのところ毎年引き下げられていく、地方の負担がふえている。このような状況は早急に解消すべきだと思うのですが、地方交付税対策、いわゆる地方財政対策を含めて今後どう対処されるか。補助率というのは、第四種の場合を例に引きますと七五％が六〇％になっている、このような状況ですから、附帯決議に、きょうもまたこの後されると思いますけれども、特別に決議をする条項なんですよ。配慮願いたい、地方財政に余り負担をかけないようにと、こうなっているのですが、年々逆
水産長官、大変苦しい答弁をしておられるが、まああなたも今度赴任されたわけですから過去のことについてとやかく申し上げるわけじゃないのですが、年々補助率を下げられるという財政当局との関係もございますけれども、我々がここで決議をすることはひとつ生かしていただかなければ、最大限の配慮をすると言いながら、補助率がどんどん下がってしまうのでは決議のしようもないのですよ。これは非常に問題があると思いますが、あなたをこれ以上責めたってしようもございませんから、今後十分ひとつ御配慮いただきたいと存じます。 続いて、漁港整備のあり方でお聞きしていくのですが、全国の二千九百四十六カ所の漁港に今この予算がつくわけであります。総花的にとよく言われておるの
次に、ＮＴＴ資金のＡタイプ事業、収益回収型の今回の措置については受け皿が問題になってくるわけでありますけれども、この後の合併法との関係もございますので、端的にひとつお答えいただきたいと思います。 これは水産業協同組合が受け皿になるわけですが、単協あるいは連合会、こういうものでやるということなんですが、単協でできるのでしょうかね。そしてこの連合会、全国連をつくると言われているのですが、これはどういうつくり方をされるのかわかりませんけれども、どうお考えになっているのか。それで、全国連とか、これは私はそういうふうに言うのですけれども、全漁連など現在あるのですけれども、こういうところではだめなのか。 それと、このＮＴＴ資金で港湾施設
この問題はこれからの具体的実施の中で出てくると思いますが、その際にまた議論をしたいと存じます。 合併法の問題ですが、この合併助成法による農協とか森林組合、漁協の合併の状況をある資料で見ますと、農協が六四・三％、森林組合四九・一％、漁協はわずか一一・七％。漁協の合併が極めておくれているわけであります。そのおくれている理由については先ほどの議論で十分承知しました。合併のメリットほどこにあるのでしょうか。
制度の枠組みができて、そしてそれが組織を挙げて実践に乗り出してはいるんですが、実際のところは力不足。そして漁業権行使をめぐる既得権への執着、さらには地域感情などの阻害、財務内容の格差、こうした原因によって、合併がどんどん進められるのですが、全国的には今まで一一％ちょっと出ているくらいだ、今おっしゃった理想像がなかなか思うようにいかぬわけですよ。これはどうも何かが欠落しているような気がします。それは何だとお考えになりますか。私は行政だと思う。行政がもっと必死になって後ろ盾をしてやらない限りこれはどうにもならぬ。漁協合併というのは言うはやすく行うはかたしというところに今なっていると思います。助成とか支援とか、これは議員立法なものですから
一言でいいのですよ。行政側としてあなたが熱心におっしゃっているのですから実あるものにしなければいけません。当初は政府提案であったわけですし、農協はそれなりに助成しなくたってやったじゃないか、漁業の方が進まないのは何か理由があるわけですね。自然を相手にして漁業権の問題もある、既得権の問題もあるわけです。だからそれだけの違いは違いとして認めていただいて、何としても合併促進は図るのだという後ろ盾をしっかりやってほしい。やるならやる、やらないならやらないでいいんですから、ひとつお答えください。
最後に、捕鯨の問題でぜひひとつ政府の決意を聞かせていただきたいのです。 五月にＩＷＣが開かれます。問題はこれまで議論をし本委員会等でも特別決議をしておりますように、調査捕鯨を断行するということで既に三百頭捕鯨の調査船が今出航中であります。沿岸小型の捕鯨を生存捕鯨として存続できるのかどうかということが私どもの当面の課題でありますが、調査捕鯨は当然続けていただけるもの、こう理解してよろしゅうございますか。
