新盛辰雄

石垣島の見解はどうですか。

後段の石垣島はちょっとおかしくなっちゃったね。あなた運輸大臣ですから、そんな言い方をされて、これはトーンが下がったんじゃなくて逆に悪くなっちゃったじゃないですか。それは環境の問題、地元の県がどうこうという話じゃないと思うのです、政策の問題ですからね。もう時間がないですからこれはおきますが、別途委員会もありましょうから、詳細にまたやります。 　それと、今弁明がありましたけれども、いやこれは暴言ではない。私は、こうだああだと言って、言いわけをしておられるような向きがあるのですよ。それは小網代の問題だって、漁民は昔から定置網を置いてやったのですね。それを戦後、あなた方がヨットハーバーをつくり、一つの海洋レジャーを拡大していった。これは「

やはりあなたはそういう立論でしょうけれども、私どもの方はそうも理解もできないのです。それは一面わかりますよ、これからの問題ですから。それで、レジャーと生活という問題は、これからの議論としてまたおいておきましょう。あなたはそうおっしゃるけれども、漁民はそれで飯を食って生きているのですから、金を持って遊んでやっている人たちとそれは違うですよ。そのことはまた議論しましょう。 　リニアモーターカーが出ましたから、もうそちらへ先に入ります。あなたはリニアモーターカーに非常に関心がおありのようですが、確かに今の技術その他、私も技術屋ですから、最初リニアモーターカーの線区をつくるときに立ち会った経緯があります。だから、これは技術陣とすれば最高の

話をそんなにすりかえぬでもいいから、それはまたいずれ議論をいたします。 　今おっしゃいましたように、大臣もう一言でいいんだ。リニアモーターカーをあなた今度つくりたいと言った千歳ー札幌間、これは前、技術陣の諸君も言っているし、恐らくそういう寒いところでの実験区をつくりたいという気持ちは持っておられること、聞いていますよ。私はそれでもいいと思う。しかし、やれ東京ー甲府間だ、金丸さんが何かリニアモーターカー建設委員会の理事長とか委員長とか会長とかよくわかりませんが、そんなのをやっているからそうなっている。あるいは東京ー大阪間だ。あなたが発表されたのは、いや千歳ー札幌間だとかあるいは甲府ー東京間だ、こういうような話をしておられるものだから

次に入ります。 　国鉄関係ですが、これは今ＪＲとなって一年近くなります。国鉄改革当時の最重要事項は、一つは長期債務償還です。二つは雇用の促進、そして三つは年金、これに分かれるわけですが、後ほど各委員の方からまたこの辺の具体的な問題で御質問があると聞いておりますから概括的に、この長期債務償還のために三十三兆四千四百億返さなければなりませんが、もちろん三十年間時間をかけてやるわけですけれども、土地を売却をしていくわけですね。清算事業団で八千百八十ヘクタールのうち売却可能用地として三千四百ヘクタール、この処分は現在何％進んでいるか。今日の土地の高騰で大変問題がありまして、足踏み状態ですが、地方公共団体その他いろいろと切望している向きもあ

それはわかっているのですよ。問題は、五年間以内に土地不用だ、いわゆる国鉄清算事業団がＪＲへ簿価で提供して、そしてその簿価の提供のまま扱ったけれども、もうどうしてもここのところは土地不用だ、その不用になった土地を勝手に処分ができないよ、これはすぐまた清算事業団の方に譲渡をしなさい、その譲渡額はやはり簿価ですよ。それはそういうふうになっている。だけれども現実、例えば、新宿の東口の問題で小田急との競合で何か開発しようとやったら、それは運輸省はだめだ、こう抑えたとか、これは新聞報道ですよ。住田東日本鉄道旅客株式会社の社長までが、どうもおれたちはどうにもできない、おれたちに任してくれ。ところが、法律は「五年以内」となっているのですよ。 　と

非常に不十分ですから、この問題はまた後刻私どもの方から提起したいと思います。 　次の雇用の問題ですが、時間がどんどんたちますので、一問一答的に簡単にお答えいただきたいと思うのです。 　今の国鉄清算事業団の中にいらっしゃいます方の再就職あっせん、雇用対策促進のためにいろいろな手だてがされているらしいのですが、これまで六十三年二月一日現在で北海道二千五百六十八名、本州五百八十六名、四国三十六名、九州千五百六十九名、この分が消化をされたけれども、まだ残りは相当な数がいるわけですが、向こう三カ年間のうちに消化することに約束づけられているわけです。杉浦前総裁じゃありませんけれども、一人も路頭に迷わせるようなことはいたしませんと言明がござい

年金問題ですが、これは非常に大変なことでございまして、六十一年四月で組合員数二十七万六千人、受給者が四十四万三千人、一人当たり一・六人、この成熟度であります。そしてその当時、財政調整ということで公務員やＮＴＴあるいはたばこなどからも加勢をいただきながら、またみずからも自助努力によって一〇％程度の年金のスライドすべきものをやめた。そしてさらに政府が三千五百億不足の分を補ってようやく六十四年度までは何とかなっている。しかし、六十五年以降毎年三千億ずつ不足をするのですが、これを一体どういうふうに処理されるのか。 　これは今から年金問題懇談会だとか、十二名の有識者でつくっておられる、いわゆる学識経験者で何とか議論をしておるということでござ

それはぜひひとつよろしくお願いします。 　次に、海運の問題について触れさせていただきます。これだって二時間ぐらいかかるのでしたけれども、もう時間が過ぎてしまいましたので要点だけ申し上げて、また後ほど各委員からも質問があるかと思いますので、それはそれとしてお願いします。 　海運白書でもそうですが、各業界の決算発表を昨年十一月のものを見ますと、海運大手六社の中間決算、北米航路が非常に大変なんです。円高による状況と船員問題など難問を抱えておりますから、もう既に四社が経常損失を出しているという厳しい現実。そういう中で、大臣の所信表明の中にもございましたが、産業構造の転換の中に海運業という産業、あなたのおっしゃったのは「構造転換を円滑に進

いや、時間がないですからね。この問題、おっしゃったことを根幹にすれば、日本の商船隊を守っていくんだという大臣の決意はわかりました。 　日本商船隊は、日本船九百五十七隻、三千百万総トン、外国用船が現在千二百九十二隻の二千五百万総トン、これは六十一年の半ばの調べですが、最近の位置はもっと下がったと思うのです。もっと少なくなっている。これをお知らせをいただきたい。 　それから、外航船員数は、昭和五十年で五万五千人だった。それが六十年には三万になって約半減をしているのですね。これも最近の数値を、ただ数値だけでいいですから、お知らせをいただきたい。 　それと、第四十三次の計画造船でも、七百億という財投をもってやったのですが、わずか一隻し

時間が来ましたので終わりますが、せっかくきょうは、私は日本国有鉄道清算事業団の前田理事と共済担当の長野共済事務局長を呼んでおりますから、前田さんの方に一言だけ。清算事業団での不当な差別扱いをしないということについては、これは従来からもそう附帯決議でなされておりますから、現地の指導を含めて十分その配慮をなされているとは思いますが、これから先の決意をお聞かせいただきたい。 　それから共済の方は、こういう状況ですから、共済事務局としては具体的に今後一体どういうふうに、受給者がどんどんふえていくわけですから、それについてあるべき姿としてはどう考えているか、考え方をお聞かせいただいて、終わりたいと存じます。

終わります。

実は日米漁業協定の承認の審議に入る前に一、二お聞きしておきたいと存じます。 　まず、けさほどガット、関税貿易一般協定に基づくジュネーブでの会議の模様が既にテレビ、新聞等で報道されておりますが、調整が難航されて、来年二月の理事会で決着をつけるやに承っておりますが、これまでの経緯と、さらにこれからこれに対する対処について、まず外務大臣の所見を伺いたいと存じます。

だとすると、ガット裁定というのは原則として各国々の満場一致という形をとるわけですから、日本が拒否をするとなれば当然そういう形になってきたのでしょうが、これから来年二月までいわゆる二国間、日米の具体的な交渉、こうしたものはまだ継続されていくと確認してよろしゅうございますか。

ウエーバー権利を保有するアメリカ側、これはもう既に乳製品など十九品目、みずから保護政策をとっているわけです。日本に対してだけ十二品目の全面開放ということで攻めてきているわけですが、非常に理不尽である。全国五百五十万農民はもう怒り心頭に発しているわけであります。 　それで政府が今言われております落花生とかあるいは雑豆を除いたあと十品目、これはクロであるとする、その中のとりわけ脱脂粉乳、そして芋でん粉、この分だけは何としても自由化を阻止したいという政府のお考えというのは、これは一致しておりますか。 　もう一つ、あと残りの八品目はもう容認せざるを得ない、そういう環境に来ていると判断しておられますか。十二品目一括ということで、我々はどう

日本が全面的に拒否をする、あるいは今大臣がおっしゃるように、その内容において脱脂粉乳とかでん粉はどうしても認めるわけにはいかない、そういうことになった場合に、アメリカはかねがねからその代償、報復措置、そのようなことを言っているわけですが、これはどういう中身を指しているのか、大臣としてはそのことについてどう把握をされていますか。

同じ質問ですが、農林水産省としては、一体こうした内容についてどうとらえておられますか。

事は急を要するわけですから、来年二月までのうちに、二国間の努力も必要ですけれども、日本として最悪な事態ということも予想しなければならないだろうと思うのですね。そうならないように願うのですけれども、我々としては絶対に残存十二品目の自由化というのは許すわけにはいかぬ。これは国会の衆参農林水産委員会で決議をしたことでもございますから、いわゆる農産物の自由化枠拡大は絶対に阻止をする、日本の農業を守るために我々としては当然のことであるという決議をしているわけですから、その上に立って農民にもうこれ以上、畑作農家もそうですけれども、生産意欲を失わしめることのないように最善の努力をしなければいけないと思うのです。 　だから十二品目全体を絡めてはや

要望しておきますが、外務省としては日本が孤立化したりあるいは信頼を失うようなことのない外交手段というものを持っておられるわけですし、農林水産省の方は現実に農民と直結しておりますから、どうしてもそこに食い違いが出てきそうなんだけれども、今大臣のおっしゃったお話では一体になって事の解決を図りたい、こういうことでございますから、ぜひひとつ農林水産省を初め農家の意見を十分に頭に入れながら今後の対処をお願いをします。 　さて第二は、もう既にまたこれ緊急な問題でありますが、ＩＷＣ科学委員会で今日本が調査捕鯨ということで八百七十五頭の計画を提出をして、これは衆参の捕鯨問題議員懇話会、まあ横断的超党派で私どもいろいろとこれまで頑張ってきたわけであ

長官、もう船はドックに入っているんですか。