このロンドンでのＩＷＣ科学小委員会での結論を待ってということなんですが、これは率直に言ってアメリカの横やりによって八百七十五頭からこんなに激減してきたわけです。アイスランドは御承知のようにＩＷＣを脱退してもいい、ＮＡＴＯを脱退してもいいからおれたちはやるんだと言って断行されて、それは認めておる。日本は認めるわけにはいかない。これはどういうことですか。 これは何回も議論をしてきましたが、結局私どもはあの決議をしたのは、ＩＷＣを脱退する決意でもいいからもうやらなければ日本の国内の食文化である捕鯨がこれで完全に壊滅する。それを憂えるからです。もうことしの四月には商業捕鯨がなくなった。七月には近海捕鯨がなくなった。完全に鯨の肉はなくなる
ガットの問題と同じようなことでして、何にしても根源はアメリカにあるわけです。だから、日本はこれからこの調査捕鯨を完全に実行するという決意で政府が臨むなら局面の打開ができると私は確信しております。 それで、もう既に共同捕鯨は解散しましたよ。従業員はみんなもう今失業保険で生活を支えているのです。こういうことが次々に許されたら、後ほど協定の承認に入りますけれども、これとてもそうです。だから、深刻な漁業外交をこれから展開しなければならないだけに、ぜひとも今回のこの調査捕鯨だけは断固していただくように、これは外務省の所管でも一部あるわけですから、十分に話し合いをされてこれからの善処を特に要求しておきます。 さて、日米漁業協定の内容でご
この協定は、協力の義務は課せられておりますが、その一方では、割り当ては限りなく減りつつあります。来年は恐らくゼロになるのじゃないか、そういう面から見て片手落ち協定ではないか、一言にしてみればそうだと思います。 なぜかといいますと、この協定の締結当時は、漁獲の割り当ては五十六年で百四十二万トン、それが五カ年たちまして六十一年で四十七万トン、六十二年は十万トン、まさにこんなにまで割り当てが減ってきたのです。そして逆に、洋上でアメリカのとった魚をアメリカの船から日本の業者、いわゆるベンチャー仕組みになっておりますけれども、この方は当初五十六年一万トンぐらいだった。それが五年たって五十三万トン、今六十二年では六十七万トン洋上で買いつける
この協定を締結する際に政府の見通しは本当に実のところ甘かったのじゃないですか。そしてまた、五カ年協定がなぜ今回から二年になったのか。そしてまたさらに、これからの対日割り当て量の確保のために政府としては一体どういう御努力をなされるのですか。 我々が聞くところでは、来年はゼロだ。ＩＷＣの商業捕鯨を断行するか、あるいは控えるかというときに、鯨をあきらめるなら沿岸のマダラ、カレイあるいはスケトウダラ、こういうものは従来どおり日本の漁獲割り当てをしますよと言った経緯があります。商業捕鯨はそのためにあきらめたところが、今度はこちらの日米間のこの漁獲割り当てはぐんと減った。踏んだりけったりとはこのことなんですよ。だから見通しが甘かったんじゃな
条文の中で各条に「主権的権利」という文言が今度入っていますね。従前は「排他的漁業管理権」という表現でされているのですが、どこが違うのですか。これは、主権的権利というのは、アメリカ側の権利の程度が強まったと私どもは理解をするのです。これが一つ。 それと、第一条の「合衆国の水産業の迅速かつ十分な発展を容易にすること」という文言が加えられています。これとバランスをとるということで、日本の「漁獲が継続され得るための原則」、こういう文言がまた入っている。後で出ます第五条の解釈問題も出るわけですけれども、これは、協力をせよ、協力をせよと言って、主権的権利はアメリカ側にありますと。協定というのはお互いが道義的に信頼と協調の関係でつくられるべき
もう時間がなくなって、たくさんまだあるのですが、一つ乗組員の問題ですけれども、「乗組員」というのは今度新しく第十二条に入っていますね。これは船長などの指揮監督のもとで働く乗組員が何で処罰を受ける事態が生ずるように変えてしまったのですか。それが一つ。 それと、この協定は二年ということですけれども、先ほどおっしゃったような理由があるでしょう。しかし、洋上買い付けを含めてこれから非常に内容が、先ほどから申し上げているように片手落ち的な方向で進行するだろう。 例えば第五条第二項に「特に、当該国が割当てを要請している魚類」という文言が入っておりますね、これは米国のマダラを買いなさいよ、そうすればマダラのクォータを上げましょうということ
終わります。
動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、森下元晴君を委員長に推薦いたしたいと思います。
動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、森下元晴君を委員長に推薦いたしたいと思います。
動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、伊藤宗一郎君を委員長に推薦いたしたいと思います。
動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
昨日、四全総に基づく六十三年度以降の第十次道路整備五カ年計画が自民党の建設部会で報告されたと聞いておるのですが、四全総と高規格幹線道路網計画、この組み入れを含めてどういう内容であるか、御報告を願いたい。
多極分散型の四全総の計画内容については従来も議論があったわけですけれども、内容について具体的に建設の場に当たる建設省が発表されている第十次道路整備五カ年計画の投資規模なり延長キロ、その総額そして着工、完工、こうしたことについて、特に高規格幹線道路の五カ年計画は千六百五十四キロ、そして六十七年度までに開通予定を考えておられる高速道路三十九区間、この内容も既に明らかになっているようでありますが、こうした財源についてどういうふうにお考えか。
この道路特定財源の柱になっております揮発油税の面で、十五分の四にしてこれを一般会計の方に入れないで道路整備特別会計に直接入れるような財源の取り扱いを今後したい。従来はそういう取り扱いをしていないのですが、新たな問題として出てくるわけですけれども、この財源の確保という、将来のビジョンでありますが、今計画をされている各高規格幹線道路とか一般道路とかすべて含めて、今計画の俎上にのっている分は、大体第十次の道路整備五カ年計画で考えておられるビジョン、いわゆる将来の展望として確実に完工される自信があるのでしょうか。
具体的に入っていきますが、私は、九州管区の中で特に九州縦貫自動車道路、八代－人吉間の工事の推進、さらには人吉－えびの間の整備促進、これはこの地域だけが残っておりまして、現在の進捗状況ということについて、またいつ着工し、いつ完工の目標を持っておられるか、お聞かせをいただきたい。
九州地方における高速自動車道の整備水準は全国に比し極めて低い。そういう意味で、九州を貫く縦貫道路というのは早急に全線開通をさせてほしいという地域住民の切なる願いがあるわけですから、今後も努力をしていただきますが、確かに、九州縦貫自動車道の八代－人吉間三十八キロ区間は六十四年度までに開通するであろう、そして人吉－えびの間は将来の問題になってくるわけですが、それにあわせて、既に四全総の中でも明確になってまいりました南九州西回り自動車道は第十次道路整備五カ年計画の中に入るのか入らないのか。これも早期着工、早期完成ということで期成会ができておりますし、鹿児島、熊本両県の協議会もできているという状況でございますが、この見通しをお示しいただきた
第十次道路整備五カ年計画はきのう発表された内容で進むことになるわけですか。またさらに、今申し上げた南九州西回りの自動車道の問題も御回答ございましたけれども、高規格幹線道路の中で投資規模が大幅に拡大しなければならないわけでありますが、そういうものも含めてどういうふうにされようとしているのか、お聞かせいただきたい。
運輸大臣にお聞きしますが、これは建設省なり国土庁の全体の計画の中にありますが、輸送を担当する運輸省当局としましても、九州地方開発の一体的な発展のためには産業及び生活の基盤、基礎あるいは客貨の流通あるいはそれの高速化、あなたがいつもおっしゃいますように、今後の中距離あるいは長距離の輸送を含める高速化はもう否定できない状況になっていくわけであります。運輸省としても今後こうした幹線の早期完成を願っておられると思いますが、将来幹線道路、鉄道、港湾、空港、一体的な交通施設あるいは通信施設を積極的に進めるということについての決意をお聞かせいただきたいと思うのです。
次に、新幹線の諸問題について触れてみたいと存じます。 中曽根総理が希望の灯は消さない、整備新幹線五線について凍結解除を図る。あるいはことしに入りまして、昨年来続いております財源問題についても、整備新幹線財源問題等検討委員会も六人委員会として今既にぎりぎりの相談をしていると聞いております。ここで、既に整備五線の中でも先行しているという東北、北陸、九州鹿児島ルートの取り扱いであります。もちろん北海道あるいは一部長崎ルートというのもございますが、もう既に地元では区画整理事業あるいは街路計画、駅周辺整備事業等の計画が着々と進んでおるわけでありますが、いまだに政府の態度が不明確なためにこれらの事業実施に非常にそごを来しているという現状であ
