そうしますと、お声がありましたが、やるしかないのですよ。今漁期においてやるのかやらないのかとお聞きしているのです。大臣、これは大事なところですから、当然決議もしなければならない問題でもありますから、ぜひひとつ明確なお答えをいただきたいと思うのです。
大臣、それはどうも不満ですね。あなたもいろいろ苦労されていることはわかるのですが、先ほど水産庁長官の、いろいろな検討も加えてと、これは我が国の捕鯨に関する科学的な調査、鯨を研究する国内の科学者の英知を集めた結論が、調査捕獲はミンクが八百二十五頭、マッコウが五十頭、計八百七十五頭でございます。それを一つも下げられない、頭数を下げたら日本の科学者は恥をかく、それぐらい言い切っておられる。これはお名前を申し上げましょう。東京水産大学の田中教授が、この間自民党を初め超党派での捕鯨議員懇話会で明確にお答えになっておられます。それぐらいに責任を持って、頭数を減らすなどということは考えてもいないし、また国際信用にかかわることである。一たんＩＷＣに
それは答弁にならないですよ、本当に苦痛はわかるのですが。 実はここに自民党の政務調査会水産部会の資料がございます。これは捕鯨に関する決議です。「条約上の当然の権利に基づき今漁期から鯨類の捕獲調査の実施に向けて最大限の努力を行うこと」、これは冒頭に「国際的理解を得つつ、」というふうになっていますが、内容的に見てまさしくそのとおりだ、それは最大限の努力をするということ、これは今まさに鯨文化がつぶれるかつぶれないか、調査捕獲ができなくなれば完全にシャットアウトを食らいますよ。そういうことなんですよ。だから、私ども野党も本当に、これは一緒になって日本の捕鯨を守るために全力を挙げようじゃないかというので、恐らく明日の農林水産委員会で特別決
ちょっと新聞でも見たのですが、きょう、あすの農林水産委員会の決議があれば、この決議を基礎にして政府は調査捕鯨に踏み切る、そういう報道も一部なされているようですが、これはどうなんですか。あなた方は政府としてやりにくい、しかし、農林水産委員会超党派で決議をしました、その上に乗っかればアメリカだって、アメリカの政府の方はまあまあと言うのだけれども、上院、下院はやかましいですね、ココム事件にしても何にしても。議会がどんどんこうして騒いでいるのです。我々だって立法府なんですから、我々がここできちっと態度を超党派で決めよう。その決議をしたらそれに乗っかって皆さんやりやすくなるのではないですか。それも言えないのですか。もし決議をしたら前向きに踏み
ようやく先が明るくなりました。それで、決議を台にしていただいてこれから最大限の努力をしていただく。これは今漁期で解決をしなければならない問題ですから、これはひとつ花の大臣として、まさしく鯨が潮を噴いたように、本当に先が見えるようにしていただきたい、これは御要望申し上げます。 続いて大型捕鯨のことでございますが、小型生存捕鯨あるいは母船式調査捕鯨、こうしたものはもう既に今まで議論しましたが、沿岸の大型捕鯨のことについては陰に隠れて余り議論されておりませんが、今マッコウを二百頭とっているわけであります。この大型捕鯨を今後どういうふうにするのか。これは来年三月で商業捕鯨は終わることになるわけでありますが、このあたりはニタリをとったりい
次に、生存捕鯨への移行と補償についてですが、小型捕鯨については生存捕鯨へ移行するというのが考え方だろうと思います。ＩＷＣで引き続き検討することになっておりますけれども、見通しはどうでしょうか。また、今後の努力についてお聞かせいただきたいのです。
お願いします。 それで、この生存捕鯨の補償の問題ですが、今小型捕鯨の漁期は来年の四月から始まりますね。来年五月にＩＷＣがあります。この生存捕鯨への移行が認められたとしましても、四、五、六、この三カ月間の操業が中断されるのですね、実質的に。この間の休業補償というのは具体的にどういうふうに考えておられるでしょうか。
いよいよ時間がなくなりましたので、最後にこのＩＷＣの条約脱退を我々は考えなければならない、重大決意を持たなければならない。 先ほど安井委員の質問に対して、慎重に対応したいというお答えがあるわけでありますが、独立国家の尊厳を傷つけられるような、まさに日本の捕鯨、鯨をとるのが悪い。自然保護団体、アメリカあたりは非常に盛んだそうですけれども、非常に悪いイメージを与えているのですね。日本は鯨をとる野蛮な国である、こんなふうなことで引っ込むわけにはいかないわけですが、ＩＷＣにおるからそういうイメージダウンがなされていると思うのであります、逆に言えば。だからこんなところは早く脱退をして、これから思い切って科学的な調査を初めとして捕鯨をする国
もう大臣の慎重にという話になると、どうもさっとカーテンがおりてきたようなあんばいで暗くなるのですよ。カーテンをあけましょうや。前向きに検討するというのは政府答弁でよくあるのですが、それでも救いようがありますよ。本当に慎重に慎重にというのは、どこまで続くのかわかりませんけれども、ぜひひとつ大臣がおられるときにこうだったという歴史に残る所作を、政策を見せていただきたいと存じます。 時間があと三分ですが、母船式サケ・マス問題で少し触れさせていただきたいと思います。 これはもう御承知のように日米加漁業条約によって、日本の母船式サケ・マス漁業が東経百七十五度以西の米国海域では操業できることになってはいるのですが、米国には海獣保護法とい
質問を終わります。
動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、伊藤宗一郎君を委員長に推薦いたしたいと思います。
動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名せられんことを望みます。
けさほどの理事会で、大変私的なことですけれども御配慮をいただいて、座って質問をという御理解をいただきましたことをまず感謝いたします。状況が非常によろしゅうございますので、後ほどもしそうでしたら失礼をお許しいただきたいと存じます。 この法案の審議に入る前に、関連をして、これまでの質問の中でぜひ一つ確認をしておきたいと思いますのでお願いします。 それは先ほど河村委員の方からもお取り上げになりましたペルシャ湾の安全運航に関する問題でありますが、外務省も来ていらっしゃると思いますけれども、お聞きしておりましてもなかなか当面の解決に向かっていないような気がするわけであります。それで、ここまでくれば、もう中身は省略をしますが、自衛権の行
高いレベルはいいのですけれども、特使を派遣するとか、具体的にアクションを起こさなければ、これは解決に向かわないのじゃないか。今、確かに超大国の米ソだって、イラン・イラク戦争の状況の中では、どちらの側もそれぞれの主張があるわけですから、日本の場合、そういう中での公海上の安全という面で確保しなければならない自衛権の問題ということになるわけでしょう。 だから、そういうことについて、この間もイランの外務次官が来て話はした。しかし、イラン側は、ペルシャ湾の元凶、これはイラク側にあるのだと言って、逃げられてしまうのですよ。そういう状況ですから、イランの側にもイラクの側にも日本から派遣をしてきちっとやる、外務省はそれくらいの手をとってもらわな
どうもかったるいけれども、大臣、どうですか。
事は人命にかかわる問題ですし、また日本の商業活動にもかかわる重大な問題でございますから、今後とも最善の御努力をいただきたいと思います。 続いて新幹線の問題ですけれども、私は南の鹿児島ルートの関係で非常に渇望しております。東北の皆さんもそうだと思いますが、要は、議員立法で、建設主体は鉄道建設公団という形で出されるとか出されないとかいう話がございましたけれども、早く財源措置の問題で動いてくれなければ、地元はもはやしびれが切れたというか、どうにもならないという状況です。東北にしても九州地域にしましても、過疎化の速度が速まっておりますし、地域のアンバランスが出ます。活性化をさせるためにも必要だ。こういうことで私どもは挙げて頑張っておるわ
そうすると、本問題は七月以降でないと、それまで動かないわけですか。このままでいくんですか。 〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕
最善の御努力をお願い申し上げまして、法案の中身について質問をしておきたいと思います。 小型船舶検査機構あるいは軽自動車検査協会、特殊法人を統廃合する内容であります。もちろんこれは臨時行政調査会及び臨時行政改革推進審議会の提言ということで、六十一年十二月三十日の閣議で決定をされて内容の改正が提出されているようであります。 小型船舶検査機構を今回の法改正によりまして民間法人化するわけでありますが、何かメリットがあるのか。これによって、資本金はもう政府は出しませんよ、民間の運営の中で自主的におやりなさい、こういうことになるわけですが、人命の安全にかかわる重要な検査を実施している機構ですから、民間法人化していいのかどうか。これはやは
この機構は、船舶の方も軽自動車の方も同じですけれども、検査手数料の収入で今後運営されていきますね。この検査手数料というのは法定化されて、これまでの基準が出ているわけですが、この手数料の基準というのはどういう決め方をするのですか、どこで決めるのですか。自主的に運営を確保していくためにこれは少し値上げをしなければいけないとか、あるいは収益が非常に多いからこれは引き下げなければいけないとか、そういう判断を必ず迫られると思うのですが、それも自主的に政府の干渉なしで行える、こういうふうに理解していいのですか。
現状の、進めてこられました特殊法人の際の手数料、これは継続しますね。そして収益も上がっています。 ここで小型船舶検査機構の検査員の問題でお伺いしますが、検査員約百五十人、その他の嘱託が約五十人、二百名前後ですね。最近、モーターボート、瀬渡し船、遊漁船など小型船舶、十二メートル未満、五トンという船が非常に多くなったのですが、三十三万隻を超えるという勢いです。これは六十年度の統計だそうですけれども、六十一年度はまたさらにふえるでしょう。今日レジャーの進んでいる段階ですから、さらにふえるだろうと思うのです。そこで、二百名程度の人でこの検査をするのに、三年に一回の定期検査、そうしたものをやるにしても、毎年十万隻以上のものを担当しますね。
