新藤義孝

自由民主党の新藤義孝でございます。 　本日は、これまでの審査会で各会派から述べられた意見を踏まえまして、緊急事態条項に関する集中的な討議を行いたいと思います。 　先週、私からも緊急事態に関する主な論点を申し上げましたが、本日は、更に深掘りをして、全体像が浮かび上がるような整理をしたい、このように思っております。 　まず、対象となる事態でございますけれども、私たちが検討している緊急事態条項では、大規模自然災害、テロ・内乱、感染症蔓延、国家有事・安全保障、この四事態と、これらに匹敵する事態、これを掲げております。 　参政党の和田委員からは、感染症蔓延は人為的な発生の可能性もあり、これを含めた緊急事態条項には反対だという御意見もご

自由民主党の新藤義孝であります。 　先週の審査会では、憲法審査会の今後の議論についてをテーマに、各会派から積極的な意見が述べられました。 　その中で、ある程度テーマを絞って具体的に議論をピン留めしながら進めていくべきであり、緊急事態条項に関しては、選挙困難事態における選挙期日、議員任期の特例の創設を含む緊急事態における国会機能維持についての議論が進んでいるという御指摘がありました。また、条文起草に着手すべきではないかという意見もございましたし、さらに、いついかなる事態にあっても国民を守り抜くことを大前提としつつ、緊急時における措置が濫用されることのないよう民主的統制の観点から議論を深める必要がある、こういった意見もございました。

自由民主党の新藤義孝です。 　与党の筆頭幹事として、まずはこの憲法審査会、与野党が丁寧に話合いをし、充実した憲法審査会の運営がなされるように最大限努力をしてまいりたい、このように思います。 　本日は、改めて、憲法審査会の今後の議論の基本的な方向性について、私どもの考え方を述べたいと思います。 　まず、何よりも、憲法審査会は、政局を離れ、国民のための憲法論議を真摯に進める場でなければなりません。そのためにも、定例日である木曜日には審査会を安定的に開催し、議論を着実に進めていきたい、このように思います。 　憲法審における議論は、憲法の本体論議と、手続法である国民投票法の整備、これに分けられるわけであります。 　まず、国民投票法

それぞれの御意見を主張されることは結構だと思いますが、少なくともこの緊急事態に関わる議論は、私が筆頭幹事を務めておりました、たしか五年ぐらいだと思いますが、その間、各党から毎週のように、しかも何年間にもわたって議論してきたことであります。 　結局、我が国において、想定を超える事態が起きたときにどのような対処をなすか、この規定がない。世界各国の主要な憲法において、大半の憲法で定められているそういう緊急事態というのが我が国憲法には欠如しているではないか。ですから、この緊急事態について、どういうものを定めるべきなのか否かも含めて様々な議論をやってきたということであります。 　少なくとも、その中で、大規模自然災害や感染症の蔓延ですとか、

おはようございます。新藤義孝でございます。 　今日は、質問の機会をいただけて、大変うれしく思います。 　今、世界は激動している。総理は、就任以来、本当に激動の日々をお過ごしだ、このように思いますけれども、しかし、世界は更に揺れているわけです。中国の経済の不透明感、そして、来年にはまたトランプ政権が誕生する。さらに、直近では、韓国の大統領の弾劾の問題、さらにシリアのアサド政権の突然の崩壊。 　こういう世界が激動している中で、私、海外に行っていろいろな人の話を聞くと、どこかしっかりとした安定した国、そして信頼の置ける国が世界を引っ張っていってほしい、経済を押し上げていってほしい、こういう声を聞きます。私は、日本は、自分の国をまずよ

経労委報告に向けては、何としても賃上げ、そしてその原動力である価格転嫁、これを全力で働きかけていく、この強いメッセージを出していただきたい。また、それをもう既にお考えだと思いますけれども、是非、ここをしっかりと、まず総理から申し上げるのが一番強いメッセージになりますので、お願いしたいと思います。 　そして、実質賃金と家計の負担について。 　実質賃金、プラスになるまであと一歩、十月の速報値で〇・〇％まで来ています。しかし、実質賃金がプラスになっていないんですから、物価上昇を上回っていないんですから、消費の力強さ、これは残念ながらまだ出てきていない。 　特に、こちら側のグラフを見ていただくと、所得の上がらない世帯ほど、収入のほとん

今、総理はとても重要なことをおっしゃったと思うんです。労働分配率は大企業と中小企業で全く違うわけです。中小企業ですと七割から八割いってしまいます。ですから、とにかく業績が上がらない限りは賃金に回らないわけですね。大企業は五〇％ぐらいです。ですから、大企業の場合は、新しい投資をして、更に業績を増やしながら賃上げをする、こういう流れをつくっていかなきゃいけないと思います。 　それから、私たちは今回、賃金と所得を増やすというふうにこだわって言葉をここに書いてあります。所得というのは何だというと、賃金は給料ですね、所得というのは、年金だとかその他の所得、そういったものを私たちはイメージをしているわけです。 　ですから、今回のことで給与所

是非、具体的にきめ細かくお願いをしたい、このように思います。 　価格転嫁は、やはり大手と中小と、そして業界がみんなでやらないと、価格転嫁しようといいながら、いや、私は大丈夫です、これが始まっちゃうと駄目なんです。企業は結局、防衛的賃上げから抜け出せない。だから、みんなで価格も上げるし、業績も上がる。でも、人件費が上がって消費が増えればまた発注が増える。この循環をつくるまで、ここが非常に重要なので、是非これは力を入れてお願いしたい、このように思います。 　今回、実は、価格転嫁を、思い切って新しい取組をしようと。今回の経済対策、補正予算の中で目玉があります。でも、残念ながら、まだ政府の作った経済対策の文書の中ではなかなか分からないの

非常に重要です。これは、やはり内閣全体で連携していかなきゃなりません。総理の下でまずは総括して、経済財政担当大臣がこれを音頭を取る。そして、実際には地方創生担当大臣がおやりになるわけですし、それを後押しするのは総務省です。地方自治体にきちんとその中身を分かっていただいて、そして、どういうやり方をすればこれが使えるようになるのか、これを応援するのは、政府全体の連携、大本には総務大臣がやっていただかなきゃならないわけでありまして、政策通の村上大臣ならば、すばらしいリーダーシップを発揮していただけると思うんですけれども、地方公共団体における最低制限価格制度、それから低入札価格調査制度、こういったものも含めて、具体的なところをやっていかない

ちょっと、もう一回元に戻ります。 　今、この経済対策の中で、一番最初の賃上げ、これは第一の柱です。それから、価格転嫁、そして物価高の克服、これは第二の柱です。もう一つ大事なことは、成長型経済に移行するための礎をつくるという第三の柱も忘れてはならないわけです。 　そこで、一つ、実は国の根幹に関わる問題がありますので、少しこれを私質問したいと思っているんですけれども、それは、一つには、都市部における闇バイト。これは徹底してやりましょう。こういった不安を払拭することは国の責任ですから、これは様々な工夫をしながら徹底的にやっていかなきゃならないと思います。安心、安全が確保できなければ経済活動は膨らみませんよ。ですから、そういう意味で重要

外国人の渡航者も、コロナ禍を越えて、今ようやっと戻ってきているわけであります。三千万人を超えている。この外国人の渡航者、観光、ビジネス、留学等々で日本に来てくれています。大多数は善良な方なんです。しかし、一方で、ビザの免除制度だとか難民認定の申請制度、これを悪用する形で、日本に対して不法な状態で出稼ぎをする、そういったことをもくろむ外国人の問題が発生しているわけですよ。 　我々は、これを、今の三千万人を六千万人に増やすんだ、観光立国として世界から選ばれる日本をつくろう、こういうことを国是としているわけですけれども、この問題は、入ってきてからどうこれをきちんと対処するかということを今工夫をしてもらいました。でも、あわせて、元々、正当

今、私は、目の前で起きていますから、川口やその周辺地域のことと言いましたが、これは全国で起こり得ることです。ですから、この不法在留の外国人をめぐって起きていること、これをきちんと対処して、これ以上広がらないように、しかも本来の正常な形に速やかに戻すということをしなければ日本全体に広がっていく問題だということで、これは指摘をします。 　その上で、絶対にやらなければならないのは、難民認定の申請制度の改善は行ったんですが、もう一つ、仮放免の制度の運用改善をしなければならないんです。 　今回、仮放免の制度も法改正によって変えたんですけれども、例えばこういうことが起きているんです。先週末の報道です。川口市内で女子中学生への性的暴行により有

ありがとうございます。 　あと二分なので、質問じゃなくて、これはきちっと言います。 　南鳥島の周辺のＥＥＺの中で私たちは今一生懸命やっているわけです。そうしたら、鳥島の外縁部の公海で国際鉱区を設定して、中国、ロシア、韓国、どんどん今、周りでマンガンだとかコバルトの開発をしようとしている。私たちもやっていますけれども、ＥＥＺだけじゃなくて、公海上のこうした資源開発。日本は世界第六位のＥＥＺを持っていて、海洋資源大国になれる。これが、私たちの、少子高齢化、人口減少時代にあっても経済を成長させていく原動力になる。その意味で、この問題、こうした国際的な動きにも私たちもしっかりと対応して、日本としても、ＥＥＺ内に加えて公海の開発、これもき

ただいまの新型コロナウイルス感染症の無料検査事業における不正事案についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

いろいろエールを送っていただいて、ありがとうございます。 　まず、この質問にお答えいたしますけれども、今年の一月に、中長期の経済財政に関する試算、これを出したわけでありますけれども、実質成長率が中長期的に二％程度に到達する、この成長実現ケースにおいて、これまでの歳出効率化努力の継続を行った場合に二〇二五年度のＰＢ黒字化が視野に入る、このように我々はこの試算の中で触れているわけであります。 　これは簡単ではありません。簡単ではありませんが、ここは丁寧に国民の皆様にも説明していく必要があると思っているんですけれども、二〇二五年度の実質成長率については成長実現ケースが一・三％という試算になっているんです。直近の実績で申し上げますと、二

御質問ありがとうございます。 　今委員が御主張されましたように、私は、この定額減税に先立って実施した給付金については、三つのコンセプトを出しました。簡素、迅速、そして適切、この三つの観点のバランス、これをどう取るかということで、この給付金チームがございましたから、その皆さんといろいろ考えながらやってきたわけであります。 　まず、この最も早く支援すべきとして取り組んだ住民税非課税世帯への給付、これは補正予算の成立後、二月までで対象の九割に給付いたしました。そして、今現在、ほぼもうそれは支給が終わっています。 　それから、この非課税世帯よりも少し収入が高い住民税の均等割のみ課税世帯、この給付でございますが、これは政府としてこれまで

御指摘のとおり、我が国の一人当たりの賃金は、名目、実質共に、長期にわたって、そのグラフにあるように、他の国に比べて伸び悩んでいるということだと思います。 　三十年間の名目の賃金水準の伸びを見ますと、欧米では大体二倍から三倍なんですね。それに対して日本は一・一倍です、名目で。そして、実質の賃金によりますと、欧米が大体一・五％前後なんですけれども、我が国は一・〇五倍ということでございます。 　結局、なぜそうなるかというと、それは、物価上昇が、この三十年間で、欧米で約二倍、それに対して日本は一・一倍でございます。名目ＧＤＰも、アメリカが三・八倍、ドイツでも二・三倍ですけれども、日本は一・二倍なんです。 　ですから、元の経済がなかなか

まず、今、実質賃金の話で、欧米では一・五倍と申し上げたつもりですが、パーセントと言ったかもしれませんので、それは、倍だと思ってください。 　それから、今の御質問ですけれども、確かに、労働生産性は、日本は伸びております。伸びておりますが、この約二十年間の労働生産性の伸びは、日本が八・三％ですが、アメリカは三一％です。それからイギリスは一六・九％で、更に伸びているんですね。そういう中で、日本の実質賃金はプラス一・二％に対して、アメリカが二五％、イギリスも一五％伸びている。ですから、労働生産性も伸びていますけれども、それ以上に、他国は、生産性を伸ばしているし、その中で賃金も伸びている、こういうことが言えるのではないか。 　先ほどのよう

私たちは、物価上昇率を上回る賃金上昇をどうやって実現させるかということで、かつてないほど、労働組合の皆さん、それからいわゆる春闘に働きかけを行っております。私たちが直接何か権限があるわけでありませんが、是非、物価上昇を上回る賃金を実現させようではないかと。 　それには、やはり価格転嫁、それから、賃金を上昇させるために大事なことは、企業の収益力を増やすことです。それには、やはり省人化投資、設備投資を増やして生産性を上げていく、そして、その中で、働く皆さんも、一律の給料に加えて、自分の能力に応じた報酬を得られるジョブ型の導入というもの、これも思い切って進めようということでやっております。 　今、まさに、実質賃金が二十四か月連続でマイ

ただいま会計検査院から御指摘のありました子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、内閣府におきまして、既に補助金を返還させるなど、所要の措置を講じたところでございます。 　今後、適正な会計処理に努めてまいります。