今、総理はとても重要なことをおっしゃったと思うんです。労働分配率は大企業と中小企業で全く違うわけです。中小企業ですと七割から八割いってしまいます。ですから、とにかく業績が上がらない限りは賃金に回らないわけですね。大企業は五〇％ぐらいです。ですから、大企業の場合は、新しい投資をして、更に業績を増やしながら賃上げをする、こういう流れをつくっていかなきゃいけないと思います。 それから、私たちは今回、賃金と所得を増やすというふうにこだわって言葉をここに書いてあります。所得というのは何だというと、賃金は給料ですね、所得というのは、年金だとかその他の所得、そういったものを私たちはイメージをしているわけです。 ですから、今回のことで給与所
是非、具体的にきめ細かくお願いをしたい、このように思います。 価格転嫁は、やはり大手と中小と、そして業界がみんなでやらないと、価格転嫁しようといいながら、いや、私は大丈夫です、これが始まっちゃうと駄目なんです。企業は結局、防衛的賃上げから抜け出せない。だから、みんなで価格も上げるし、業績も上がる。でも、人件費が上がって消費が増えればまた発注が増える。この循環をつくるまで、ここが非常に重要なので、是非これは力を入れてお願いしたい、このように思います。 今回、実は、価格転嫁を、思い切って新しい取組をしようと。今回の経済対策、補正予算の中で目玉があります。でも、残念ながら、まだ政府の作った経済対策の文書の中ではなかなか分からないの
非常に重要です。これは、やはり内閣全体で連携していかなきゃなりません。総理の下でまずは総括して、経済財政担当大臣がこれを音頭を取る。そして、実際には地方創生担当大臣がおやりになるわけですし、それを後押しするのは総務省です。地方自治体にきちんとその中身を分かっていただいて、そして、どういうやり方をすればこれが使えるようになるのか、これを応援するのは、政府全体の連携、大本には総務大臣がやっていただかなきゃならないわけでありまして、政策通の村上大臣ならば、すばらしいリーダーシップを発揮していただけると思うんですけれども、地方公共団体における最低制限価格制度、それから低入札価格調査制度、こういったものも含めて、具体的なところをやっていかない
ちょっと、もう一回元に戻ります。 今、この経済対策の中で、一番最初の賃上げ、これは第一の柱です。それから、価格転嫁、そして物価高の克服、これは第二の柱です。もう一つ大事なことは、成長型経済に移行するための礎をつくるという第三の柱も忘れてはならないわけです。 そこで、一つ、実は国の根幹に関わる問題がありますので、少しこれを私質問したいと思っているんですけれども、それは、一つには、都市部における闇バイト。これは徹底してやりましょう。こういった不安を払拭することは国の責任ですから、これは様々な工夫をしながら徹底的にやっていかなきゃならないと思います。安心、安全が確保できなければ経済活動は膨らみませんよ。ですから、そういう意味で重要
外国人の渡航者も、コロナ禍を越えて、今ようやっと戻ってきているわけであります。三千万人を超えている。この外国人の渡航者、観光、ビジネス、留学等々で日本に来てくれています。大多数は善良な方なんです。しかし、一方で、ビザの免除制度だとか難民認定の申請制度、これを悪用する形で、日本に対して不法な状態で出稼ぎをする、そういったことをもくろむ外国人の問題が発生しているわけですよ。 我々は、これを、今の三千万人を六千万人に増やすんだ、観光立国として世界から選ばれる日本をつくろう、こういうことを国是としているわけですけれども、この問題は、入ってきてからどうこれをきちんと対処するかということを今工夫をしてもらいました。でも、あわせて、元々、正当
今、私は、目の前で起きていますから、川口やその周辺地域のことと言いましたが、これは全国で起こり得ることです。ですから、この不法在留の外国人をめぐって起きていること、これをきちんと対処して、これ以上広がらないように、しかも本来の正常な形に速やかに戻すということをしなければ日本全体に広がっていく問題だということで、これは指摘をします。 その上で、絶対にやらなければならないのは、難民認定の申請制度の改善は行ったんですが、もう一つ、仮放免の制度の運用改善をしなければならないんです。 今回、仮放免の制度も法改正によって変えたんですけれども、例えばこういうことが起きているんです。先週末の報道です。川口市内で女子中学生への性的暴行により有
ありがとうございます。 あと二分なので、質問じゃなくて、これはきちっと言います。 南鳥島の周辺のＥＥＺの中で私たちは今一生懸命やっているわけです。そうしたら、鳥島の外縁部の公海で国際鉱区を設定して、中国、ロシア、韓国、どんどん今、周りでマンガンだとかコバルトの開発をしようとしている。私たちもやっていますけれども、ＥＥＺだけじゃなくて、公海上のこうした資源開発。日本は世界第六位のＥＥＺを持っていて、海洋資源大国になれる。これが、私たちの、少子高齢化、人口減少時代にあっても経済を成長させていく原動力になる。その意味で、この問題、こうした国際的な動きにも私たちもしっかりと対応して、日本としても、ＥＥＺ内に加えて公海の開発、これもき
ただいまの新型コロナウイルス感染症の無料検査事業における不正事案についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
いろいろエールを送っていただいて、ありがとうございます。 まず、この質問にお答えいたしますけれども、今年の一月に、中長期の経済財政に関する試算、これを出したわけでありますけれども、実質成長率が中長期的に二％程度に到達する、この成長実現ケースにおいて、これまでの歳出効率化努力の継続を行った場合に二〇二五年度のＰＢ黒字化が視野に入る、このように我々はこの試算の中で触れているわけであります。 これは簡単ではありません。簡単ではありませんが、ここは丁寧に国民の皆様にも説明していく必要があると思っているんですけれども、二〇二五年度の実質成長率については成長実現ケースが一・三％という試算になっているんです。直近の実績で申し上げますと、二
御質問ありがとうございます。 今委員が御主張されましたように、私は、この定額減税に先立って実施した給付金については、三つのコンセプトを出しました。簡素、迅速、そして適切、この三つの観点のバランス、これをどう取るかということで、この給付金チームがございましたから、その皆さんといろいろ考えながらやってきたわけであります。 まず、この最も早く支援すべきとして取り組んだ住民税非課税世帯への給付、これは補正予算の成立後、二月までで対象の九割に給付いたしました。そして、今現在、ほぼもうそれは支給が終わっています。 それから、この非課税世帯よりも少し収入が高い住民税の均等割のみ課税世帯、この給付でございますが、これは政府としてこれまで
御指摘のとおり、我が国の一人当たりの賃金は、名目、実質共に、長期にわたって、そのグラフにあるように、他の国に比べて伸び悩んでいるということだと思います。 三十年間の名目の賃金水準の伸びを見ますと、欧米では大体二倍から三倍なんですね。それに対して日本は一・一倍です、名目で。そして、実質の賃金によりますと、欧米が大体一・五％前後なんですけれども、我が国は一・〇五倍ということでございます。 結局、なぜそうなるかというと、それは、物価上昇が、この三十年間で、欧米で約二倍、それに対して日本は一・一倍でございます。名目ＧＤＰも、アメリカが三・八倍、ドイツでも二・三倍ですけれども、日本は一・二倍なんです。 ですから、元の経済がなかなか
まず、今、実質賃金の話で、欧米では一・五倍と申し上げたつもりですが、パーセントと言ったかもしれませんので、それは、倍だと思ってください。 それから、今の御質問ですけれども、確かに、労働生産性は、日本は伸びております。伸びておりますが、この約二十年間の労働生産性の伸びは、日本が八・三％ですが、アメリカは三一％です。それからイギリスは一六・九％で、更に伸びているんですね。そういう中で、日本の実質賃金はプラス一・二％に対して、アメリカが二五％、イギリスも一五％伸びている。ですから、労働生産性も伸びていますけれども、それ以上に、他国は、生産性を伸ばしているし、その中で賃金も伸びている、こういうことが言えるのではないか。 先ほどのよう
私たちは、物価上昇率を上回る賃金上昇をどうやって実現させるかということで、かつてないほど、労働組合の皆さん、それからいわゆる春闘に働きかけを行っております。私たちが直接何か権限があるわけでありませんが、是非、物価上昇を上回る賃金を実現させようではないかと。 それには、やはり価格転嫁、それから、賃金を上昇させるために大事なことは、企業の収益力を増やすことです。それには、やはり省人化投資、設備投資を増やして生産性を上げていく、そして、その中で、働く皆さんも、一律の給料に加えて、自分の能力に応じた報酬を得られるジョブ型の導入というもの、これも思い切って進めようということでやっております。 今、まさに、実質賃金が二十四か月連続でマイ
ただいま会計検査院から御指摘のありました子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、内閣府におきまして、既に補助金を返還させるなど、所要の措置を講じたところでございます。 今後、適正な会計処理に努めてまいります。
まさに、委員が御指摘いただいたような、他国に後れを取っている、それは解消しなきゃいけないというふうに思っておりますし、個々の技術のレベル、能力において、私は、世界最先端にある、このことは自負もありますし、客観的評価としていいと思います。 しかし、その技術、また学術研究がいかに社会に反映されて、そして産業化して社会に実装されるか、それが社会の課題や新しい経済の活力になるか、このスタートアップのいわばエコシステムをどうやってつくり出していくかということ、それに参加できる大学や研究機関、科学者たち、そして、それを支援するサポーティングメンバーであるとかベンチャーキャピタルだとか、そういうものをきちんと組んでいきたいと思っています。
スタートアップの育成五か年計画において、二〇二一年に八千二百億円だったスタートアップへの投資、これを五年後の二〇二七年度に十倍増、いわば年間十兆円規模にしよう、これが私たちの目標です。 そして、それに向けまして、人材、資金、オープンイノベーション、これを官民一体で三本柱として進めていく、こういうことを進めているわけであります。 今、資金的な問題につきましては、ＯＥＣＤの国際比較によれば、二〇二〇年の民間、政府を含めた日本のＶＣ投資額は、ＧＤＰ比で〇・〇六％、これはＧ７の中ではイタリアに次いで低い、こういう状態がございます。 ですから、スタートアップの資金供給の強化、これをしっかりとやっていきたいというふうに思っております
今、私、ＯＥＣＤと言いましたか。ごめんごめん、それはＧ７の中でイタリアに次いでということですから、六番目です。
今、十兆円規模になったときに何位になるかというのは、ほかの国も動いているわけであります。ですから、順番を何位にしようではなくて、私は、そもそもが、世界の中で我々はまさにスタートアップのハブになれるということは、これは国内投資だけではなくて、スタートアップというのは世界を巡っているんですね、その中で、大きなビジネスを、世界を変えていくための経済というものを、動きをつくるべきだし、その中で日本はふさわしい活躍をする。 ですから、当然のごとく、十兆円規模になったときに、それは順位というのは相対的に上がっていると思いますが、何位とかいうことを前提とした試算をしているわけではございません。
これは非常に重要な質問だと思うんですね。 私は、スタートアップの担当大臣になりまして、様々な指標を見る中で、非常に心に残った一つのバロメーターがあるんです。それは、世界の株式時価総額トップテン、これは全てアメリカの企業なんです。その十社のうちの何と七社はＶＣバック、ベンチャーキャピタルの支援を受けて大きくなった企業なんです。そして、そのうち五社は、何と三十年以内に設立した企業が世界の株式評価のトップテンの中にいるということなんですよ。日本はもちろんトップテンには入っておりませんからゼロなんですが、日本の上位十社の、株式総額のですよ、この十社の中のＶＣバック、ゼロですよ。 ですから、今御指摘いただいたようなトヨタやソニーやホン
いかに、人というのは、それぞれのプロセスにおいてどういう人材が必要か、必要な体制を整えるという意味で、エコシステムの中で適切なタイミングで適切な人材を用意するというところが必要だ、このように思っています。 そして、何といっても大本には学術研究がございます、科学があります。これをどうやって産業化するかという、そこの視点で折々に必要な人々がいるわけです。まず目利きをする人が必要ですし、それらに対して研究者に、実業するためにはやはり経営的な視点が必要だと。それを研究者に求めたところで、その研究者にそういう教育を施したところで、それはちょっと専門が違うわけですよね。ですから、そういう研究者に対しては、いいシーズが出たならば、速やかにそこ
