建設業の賃上げに関する政府の取組といたしましては、今委員が御指摘いただいたこの法案、これをこれから審議をするということになります。 あわせて、最も基本なところで、公共工事の設計単価、これは十二年連続で設計労務単価を、今回は五・九％引上げを実施しているわけであります。まずは、そうした底値のところをしっかり引き上げていきたいと。それを、国の単価なんでございますが、県や自治体、そして民間も含めてそういったものが影響が出るようにしていかなきゃならないなと、働きかけをしていきたいと、このように思っております。 そして何よりも、建設業は、これはもちろん町づくりでありますけれども、あわせて、この国民生活また経済活動、これを支える最前線だと
様々な取引がありますから、今委員が御指摘されたようなこともあるというふうに私も認識できます。 その上で、まず大事なことは、交渉を行う国内企業、この方々が、今、私たちの国は、国を挙げて、適切な物価上昇率とそれに見合う賃金の上昇、また併せて価格転嫁、さらには品物受発注額、これも同様に賃金に反映したものになる、こういうことで動いていると。だから、この状況をまず相手先の方にもよく、私たちの国が今こういう努力をしているんだ、そして、それぞれ理解をいただきながら取引をしている、このことをしっかりと説明し、相手に理解してもらいながら、価格転嫁の交渉、これを進めていくことが重要だと思います。 その際に、我々とすれば、これはガイドラインを作り
まさに、経済のグローバル化が進む中で、日本の物づくり、これは絶えず、物づくりだけではありません、日本の企業は、世界との、海外の低価格製品との競争、それから激しい国際環境、こういったものに常にさらされているわけであります。 ですから、そういう中で、私たちとすれば、やはり、国際競争力を高めていく、さらには、付加価値が高く信頼性のある製品を作って、これを適正に評価してもらう、こういう努力をしていかなければならないというふうに思います。 我々とすれば、中小企業がより付加価値の高い製品を作り、適切な製品価格を設定できるように、そのために、まず、競争力を身につけるためにも省力化投資の支援は是非力を入れていきたいと思いますし、また、そうい
とてもそれは共感できることだと思います。 価格競争力をつけるのと併せて、やはり、物の価値を高めていく、それから、消費者に対して、こういう選択をするという、その判断をしていただくような工夫をするということはとても大事だと思いますし、また、そういう知的な部分を理解した上で消費というものが進んでいくというのはますます高まっていくだろう、このように思いますから、様々な要素を加えて海外との競争に打ちかっていく、こういったことは必要だろうな、このように思います。
この戦後の高度経済成長、それ以降の雇用環境、これは今委員が御指摘いただきましたように、新卒一括採用、それから年功序列、そして終身雇用と、こういうような形ができている中で移行してまいりました。 委員はむしろその真っただ中にいらっしゃったわけですからよく御承知のことだと思いますけれども、やはり今ここまで経済が新しく変わろうとしている、そして、時代が変わる中で人々の生活に対する考え方も変わってきています。 そして、かつ圧倒的に人手が足りなくなると。今後、さらに、少子高齢化、人口減少の中で、労働力人口がこれは減らざるを得ないと、こういう状況の中で、やはりこの仕組みが余りにも硬直化していれば、それに対する柔軟な対応ができない、これが最
これ、やっぱりバランスを取りながら、この必要に応じた、そして思い切った改革が必要だと、このように思うんですね。 それで、まさに人への投資、これが足りなかったではないかと、こういう御指摘は、これは私どもも状況を見てそのような判断をしなければならないだろうと思っておりますし、何よりも、このコストカット、三十年間でほとんど給料変わっておりませんので、一・一倍から二倍でございます。ですから、諸外国が二倍超の中で、私たちは本当にこの固まった中で、そして売上げが伸びない、物価も上がらない、給料も上がらない、だから企業は維持するためにそのコストをカットせざるを得ない。その中で、結局のところ、人的投資というのはなかなかそこで積極的にできなかった
とても重要なポイントだと思うんですね。それは、やはり従業員のキャリア決定は会社次第というのがこれまでの実情だったとするならば、これは、会社のその組織を運営していくための必要な人材を獲得する、それから、やはり一人一人が自分の会社にあって、その会社の発展に貢献したい、仕事を充実させたい、その中でスキルを身に付けてそれに合ったところに異動していく、こういう仕組みを入れていく必要があると、このように思っているわけでありまして、今このグローバルな企業展開が求められている中で、そして一方で、国内の産業をどうやって活性化させるか。 それは、例えば都市部に企業が集中して地方に人が行かなくなっていると。でもそれは、どこにあった、どこに立地していて
私は、この成長分野への円滑な労働移動というのは、結局、それぞれの分野で元気な企業が生まれる、企業活動が行われている、そこに人が柔軟に移動できる、こういうことだと思っているんです。 ですから、何かどこか新しい分野、ここはいいけどもここはまあ古いというか可能性がないではなくて、どんな分野においてもそれは、例えば製造業、サービス業だけじゃなくて、農業やそれからコンテンツ、さらには観光、様々な分野において新しい工夫をする、それは、デジタルを使った、そしてまた新しいその省力化投資、こういうものが行われるならばどんなところでも人が必要になっていく、またそのスキルが必要になってくる分野ってあると思うんです、そこに速やかにそういう能力を持った人
田中英之議員の質問にお答えします。 子供、子育て政策加速化プランの財源確保のための歳出改革の進め方についてのお尋ねをいただきました。 この歳出改革については、昨年末に閣議決定された改革工程に沿って進めることとしております。 改革工程は、医療、介護保険制度等を中心に、サービス提供の質の向上や効率化、生産性の向上など、幅広い取組を視野に入れた内容になっています。 歳出改革の具体的な内容については、年齢にかかわらず、全世代が負担能力に応じて公平に支え合い、ひとしく恩恵を受けられる全世代型社会保障を構築する中で、毎年度の予算編成過程において検討し、公費の節減と保険料負担の軽減効果を二〇二八年度までに着実に積み上げることにして
この三位一体の改革、それから正規、希望する方の非正規から正規への雇用、それから今まさにこの労働市場、労働供給制約をできるだけ解放してそして円滑にしていくと、こういうことを様々やっていかなきゃならないと。 その根本の問題は、我が国の経済がもう伸びてこなかったと。で、ようやっとここで株価が三十年ぶりに最高水準を突破した、賃金が三十年ぶりに上昇し始めた。だけど、それは三十年間で変化はどのぐらいあったかというと、一倍なんですよね。 ですから、私たちはもっと次のステージをつくれるじゃないかと。それには、この賃金が上がらない、それから結局のところ物価も上がらない、ＧＤＰも上がらない、だから私たちは企業を維持するため、そして暮らしを維持す
非常に重要な御指摘だと思うんですね。 今ある仕事をそれをジョブ型にして評価しろといっても、今委員がおっしゃるように、そもそもがもう、これまでの枠の中でやっていたことにそこに差を付けるといったら、課長と、その職制で差を付けるしかなくなりますよね。大事なことは、やっぱり日本企業の生産性を上げるためには、この経営計画の見直し、それから事業戦略というものを新たに打ち立てていかないと、これ、その先伸びないし、それから生き残っていけない。 だから、大事なことは、このリスキリングが、今我が国においては、リスキリングというと、失業中の次の転職のためのものにイメージ捉えているのがすごく残念だと思っているんです。デンマークは、世界で最も進んだリ
まず、消費者が価格転嫁に対する理解を持つと、これ非常に重要だと思いますね。それにはやはり、この物価高、物価上昇を超える賃金上昇、可処分所得、これを確保していくこと、これが理解を早めることにもなるかなという意味で、まずは国民全体の所得のアップ、これを目指していきたいと思います。 それには、結局のところ、賃上げを可能にする企業側の原資をつくらなければなりません。ですから、それは、省力化投資だとか生産性の向上、こういったものを私たちは総合的なパッケージをつくってやっているということでございます。 今御指摘のこの調査につきましては、日本商工会議所が調査をしております。ＢトゥーＢについて価格転嫁ができた、の割合については六割弱であると
これ、ちょっと分けて考えなきゃいけないというか、きちんと組み立てていかなきゃいけないと思うんですけども、まず、支援金のこの一兆円は、これは、歳出改革のこれまでの努力、これの中で、本来ならば保険料をいただくのを、歳出改革して保険料が減ります、その分を確保するということで、これの積算は、二〇二三年、今年度と来年度の予算でこの〇・三三兆円の社会保険料負担軽減というのをもう見込んでいます。ですから、これが二年分ですから、〇・三三掛ける三倍です、六年間として、で、一兆円というのを組んでいると。これがまず、支援金の一兆円の財源はこの歳出改革の枠の中で捻出するということになっています。 ただ、今回、診療報酬改定で介護や医療の従事者のための賃上
磯崎議員、私、ほぼ同年代でございますし、私も娘から昭和だねと言われることはよくございますので、気持ちは共有できると思います。でも一方で、昭和の人たちは高度成長を知っていますから、社会が伸びていく、国が元気になっていくことも我々は知っているわけでありますから、それをもう一回、また別の形で実現させなければいけないと、こういう思いもございます。 今、何よりも日本経済は三十年ぶりのチャンスを迎えていると。長い間続いてしまったこのデフレ型の経済によって、賃金も上がらない、物価も上がらない、したがってＧＤＰも上がらない、業績も余り上がらない。こういう中で、いかに限られた資源の中で自分たちを維持するかとなれば、結局どこかをコストをカットすると
昨年十二月にこの改革工程を閣議決定をいたしました。その中で、今委員が御指摘いただいた、また問題をいただいているこの医療・介護保険における金融資産等の取扱い、これが、二〇二八年度までに実施について検討する、この項目に含まれております。 この応能負担をより公平なものとするためにどのような仕組みにしたらいいのか、そして実効性と公平性の両方を確保する、こういった観点から、引き続き、この所管をします厚生労働省を中心に、私ども関係省庁も連絡を取り合ってよく検討してまいりたいと、このように考えています。
まさに町の中の声というのは痛いほど分かります。ですから、逆にこのデフレではない、インフレではというのは、点を表すのではなくて、社会的な現象としてある一定期間がどのようなトレンドになっているかということにおいて、まだデフレからの脱却とまでは私たちは言い切れないところにあるというのが一つです。 それから、物価が上がっていると。大事なことは、物価が上がらなければその先の賃金も上がらないわけなんですけど、今までは物価も上がらなかったし賃金も上がらなかった。今回、私たちは、安定的な物価上昇の下で、そしてそれを上回るこの賃金を、上昇率を確保しようと。結果、それは製品の売上げ、企業の業績の拡大につながっていくと、その業績の拡大がまた賃金の、賃
向こう約百年は、もう人口減少はプログラムされちゃっているわけですよね。ですから、その中で二〇三〇年が少子化対策の一つのチャンスだと、二〇三〇年までが。それは、二〇〇〇年頃に生まれた百二十万規模の人たちが活躍してくれるからです。その以降は一挙に落ちていきます。 一方で、日本の人口構造は、この十五歳から六十四歳は二〇三〇年以降で激減していくわけです。ところが、二十五歳から七十四歳で取ると、まだあと十年ぐらいは労働力は維持できるというものもあります。ですから、これからのこの二〇三〇年の次の四〇年、五〇年に向けて、新しい経済のステージをつくり、そこは少子高齢化、人口減少、過疎があっても、でも発展していく、成長できる。そして、それぞれの地
新しい資本主義、これを支える基盤は、全ての人が生きがいが感じられて、そして多様性が尊重される社会だと。中でも、女性の活躍、これは新しい資本主義の中核として、女性活躍とその所得向上と、これはもう据えられております。 是非また、委員のいろんな御指摘も踏まえて、更にこれを深掘りしていきたいなと。既に女性のための支援策というのはいろいろございます。リスキリングにおいても、またデジ田の中においても、例えばリモートワークだとかをする場合に、まあそれは女性問わずですけれども、いろいろと新しい暮らし方ができるような、こういう支援もございます。更にまた高めていきたいと、政策を高めていきたいと考えます。
法令にのっとって対応しております。
法令にのっとって、その要請とまた義務、こうしたものを含めて対応させていただきたいと思っております。
