これは度々御質問いただいて、とにかく皆さんが不安に思っているので、また分かりづらいわけですね。ですから、できるだけ、そういう御質問をいただく中で、我々も丁寧に説明していきたいと思っているんですけれども。 まず基本的に、今委員が資料を作っていただきましたけれども、今回のこども未来戦略、子育て加速化プランは三・六兆円あるんですけれども、これは支援金だけで構築するものじゃないですよね。 まず、既定予算の最大限の活用が一・五兆円。これは、今ある予算の中でうまく執行の工夫をできるもの、これをかき集めて一・五兆円積み上げます。それから、歳出改革で公費を節減できる。ここが、九年間の歳出改革の合計額を平均で割って、大体、年間当たりこのぐらい
二〇二四年度、これにおいては、薬価改定、それから医療保険、介護保険の見直しといった制度改正を実施して、国費ベースの社会保障関係費において約千四百億円の減少効果を生じさせている、こういうことです。
そこはとても重要なところなんです。 今、私、御質問がそういうことでしたから、国費ベースで千四百億と言いました。でも、この一兆円の積み上げというのは、そうではなくて、歳出改革と賃上げによる社会保険負担軽減の範囲、これは二〇二三年度で千五百億円、それから二〇二四年度で千七百億円、このことを予定しています。ですから、二年間で三千三百億捻出できることになっているんですね。六年間ですからこの三倍、三千三百億の三倍相当のものは調達ができる、これが支援金の一兆円の根拠であって、歳出改革の方の公費削減は、これは年間の、今回は千四百億でしたけれども、二〇一三年から二〇二二年までのこれまでの九年間の実績を年間で割ると約千八百億になるんです。今後も同
賃上げの部分というのは、賃上げをすることによって雇用者報酬が増えるので、分母の、全体の雇用者報酬が増えます。一方で、分子である税と社会保障の負担は、ここは分子ですから、分子の方は削減されますよ、若しくは負担率が変わりませんよと。 賃上げによって雇用者報酬という分母が増えるので、ですから、全体としての国民負担は軽減のトレンドが更に強まりますよ、こういうふうに御理解いただきたいです。
この働き方に中立的というのは、正規、非正規を問わず、どのような働き方でも同様の社会保障制度の対象となることを目指しているということでございます。個人の働き方の選択だとか労働市場によって、同じような働き方をしているのに、その人の置かれている立場によって社会保障を受け取る範囲が違ってくる、これは、こうしたことのないように、ゆがみのないように中立的に制度をつくっていくこと、こういう考え方です。
やはりこういうやり取りをどんどんやった方がいいですよね。 なぜ、全世代型社会保障、今までの社会保障とどう違うのか。それは、世代が全部になったからではなくて、元々の社会保障というのは、医療や障害など、そういうようなものが社会保障で、便益を受けるのが高齢者で、負担は現役世代。子育ては社会保障の枠の中に入っていないんですよ。子育て支援だったんです。 ですから、それを今回は、全世代で支え合うというのは、本来、社会保障の原点なんです。ですから、それは、現役世代で負担をするけれども、でも、子育てをしている部分については保障を受けましょう、それから、高齢者であっても、負担ができる範囲においては、それは社会全体を維持するための負担も行ってい
この新型インフルエンザ等対策推進会議、私が所管しているわけでありますけれども、その中で、これから政府の行動計画を新たに策定する、リニューアルするということなのでございますけれども、そこの中核の中にこのＥＢＰＭというのは位置づけております。 このＥＢＰＭを実現させるためには、ＤＸ、それから様々なデータの標準化ですとか、そして情報収集、共有、分析、この基盤となる、そういったものをつくっておく。前回のコロナのときにそこが本当に苦労しましたので、できる限り速やかに全国で情報共有ができるように、しかも合理的に対処方針が共有できるような、そういう形をつくりたい、その大本になるのがＥＢＰＭとＤＸ、このように考えています。
まさに、検証、それから実際に起きたこと、これを分析をして、更に合理化をするためにはどうしたらいいか。こういったものを含め、そして、次に備えるためには何が要素として必要か。これは、保健や医療、それから経済への影響、さらには情報の提供と共有、サーベイランス、またリスクコミュニケーション、様々なものを対策を打たなきゃならない。もう一つ重要なことは、訓練を徹底する、訓練の精度を上げていく。 こういったことを総合的に準備していきたい、このように考えております。
まず、感染症危機統括庁が九月一日にできて、そして、我々は、まず訓練をやろうと。私はそのときに、これは危機管理の要諦だと思っているんですけれども、訓練でできないことは本番でできない、ですから訓練をないがしろにしては駄目だということを徹底しようと。 そして、今ちょっと御紹介いただきました各県との訓練も、これは当初は、政府と、東京都と、まずは地方自治体と、そこで訓練をしてみようだったんです。私は、これでは意味がないと。ですから、オンラインを活用して、そして、全国知事会に相談をして、初回から全国都道府県と、全都道府県の知事若しくはその責任者という方々が参加をする訓練、これをやりました。 それから、羽田空港においては、羽田と成田の空港
これはまさに、これまでの、実際に起きたこと、経験を踏まえて、今、分析そして検証を行っているところでございますから、しかるべきときに専門家会議の取りまとめの中で報告をさせていただきたいと思います。 そして、ちょっと一つ、重要なことなんですけれども、リスクコミュニケーション、コミュニケーションの中にあえてリスクとつけているのは、これは通常の情報連絡体制が、まず整備しなきゃなりません。それから、今委員が御指摘いただいたような、政府としての総合司令塔機能、これを強化させておくこと。役割分担とともに、そうした統合した指示系統をつくらなきゃいけないということ。それともう一つ、今回非常に、私も思いましたし、専門家の中でもこういった意見が出まし
いろいろ担当大臣をやらせていただいております。このＣＰＴＰＰも担当ということで御答弁しますが、その前に、さっき訓練の話で成田と羽田と勢いで言っちゃったんですけれども、成田空港だけでございますので、水際訓練は成田空港だけですから、これは訂正させていただきたいと思います。 それから、ＣＰＴＰＰは、ハイスタンダード、そしてバランスの取れた二十一世紀型、さらに、我々がゴールドスタンダードと言っておりますのは、まずはハイスタンダードの貿易のルールを維持する、それから、トラックレコードを考慮して、加入要請のエコノミーの貿易等に関するコミットメントの遵守状況、これをしっかりと見ていくということ、さらには、参加国のコンセンサスによって運営してい
経済のハイスタンダードの共通ルールを持つとともに、そのルールを守っていく、その中で信頼ができ上がる、それは、単なる経済利益を超えた、世界の平和と繁栄に資するものではないかと思っています。 しかし一方で、このルールを三原則の中で遵守しながら進めていくと申しました。ですから、台湾についての我が国のスタンスは、先ほど申し上げましたけれども、今後、台湾を含む加入要請エコノミーについてどのように対処していくか、これは、このＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができるかどうか、またトラックレコードも考慮しつつ、しっかりと見極めていく、この中で我々は行動していきたい、このように考えているわけであります。
まず、株式市場、為替、それらについてのコメントというのは、市場に無用な混乱をもたらすという観点から、私からは常に差し控えております。 その上で、一般論として申し上げれば、株価は、基本的には、企業の業績、そして将来性に関する市場の評価によって決まるわけであります。また、円安については、海外展開企業には、輸出による売上げや海外法人からの配当受取等が円ベースで増加すること等を通じて収益にプラスの影響がある、そして、輸入品の原材料コストが増加するということで収益を圧迫する要因にもなる、プラス、マイナスいずれもあるということでございます。 私とすれば、今の日本経済が好調で、この期待が強く出ているという中で、是非その経済の流れが賃上げに
まず、激変緩和事業、これは二〇二二年の一月に燃料油について事業を開始しました。電気、ガスについては、二〇二三年一月分から値引きを開始しているということです。燃料油で六回、条件や期間の変更があります。また、電気、ガスについても二回、これまで変更してきました。 現状で、今、四月までというふうに期間が設定されております。そのタイミングで、今後どうするかというのは、これまでも、国際情勢、また経済、エネルギーをめぐる情勢、こういったものを見極めて、また出口戦略、こういったものを見据えた形で機動的、柔軟に判断してきた、こういう状況があります。ですから、その中で、我々とすれば適切な対応を考えていくことになると思うわけであります。 あわせて
そこはまさに否定、肯定ではなくて、これまでも、そういう柔軟かつ機動的な判断、対応をしてきたということでございます。 今決まっていることは、四月までの措置というものは決まっています。その時点の国際情勢またエネルギー価格、こういったものも含めて、様々な中で適切な判断を機動的、柔軟にしていかなければならないと思うことで、現状で、肯定、否定というところまで、私が今この時点では申し上げることはできないと思っています。
賃上げを社会全体のノルマにする。社会通念として、今までの長い間、物価は余り変わらない、そして業績も上がらない、だからコストをカットしてというのに、もう私たちはみんなが、いつの間にかそういう気持ちの中で物を語るようになっている。ここを、今我々は三十年来の最大のチャンスが訪れているというのは、少なくとも、物価は上がっていて、それから企業収益も最高状況になっているということが見えているわけであります。 しかし、一方で、それは、中小企業や地方にきちんとそこが浸透しているかといえば、まだまだ簡単ではないし、何よりも実質賃金が、要するに物価の上昇率を超えられないわけですから、賃金の上昇率が。結果、実質賃金がプラスにならなければ、これは消費が
今も私が申し上げました千八百七十三の業界団体、その業界団体に所属する会員企業に対して価格転嫁のガイドラインの周知徹底を図っている。この会員企業の中には海外企業も含まれているわけであります。ですから、そういう中で、この方針を徹底し、また理解を得られるように努力をする。 しかし、何よりも難しいのは、春闘も、労働組合にお入りになられている、また労働組合としての交渉はできても、労働組合に入っていない中小企業の方が多いわけですから、そして、そういうところにもきちんと、社会全体が、下請から孫請、ひ孫、もうずっと下まであるわけですね。そこまでの中にどう浸透させていくか、そして同様に、海外企業に対してそういった流れをどう打つかということになりま
供給力の強化、それはいわゆる富を生み出す力、だから、総理も私も、稼ぐ力といったことで申し上げております。それは、つまるところ潜在成長率を引き上げていくということなんですと私は思っています。潜在成長率というのは、資本と労働とそれから生産性、全要素生産性、この三つの要素ですから。 ですから、現実に、資本ということについては、私たちがやらなければならないのは、日本の国の生産設備の使用年齢がすごく長くなっていて、Ｇ７の中で後ろから二番目でございます。設備が更新が進んでいないので、このままいけば、どんなに頑張っても国際競争に勝てない、こういう状況になっていて、これは、企業とすれば生産設備の更新は必ずやらなければならない状態になっていて、そ
同じような趣旨で私たちもやっていきたいというふうに思っています。 このサカタさんの、とてもいいことだと思うんですけれども、一番最初にワーク・ライフ・バランス全社員研修、これをおやりになっていますよね。例えば、私は、こういう研修をやるのに補助金の対象になるんじゃないのと。ここの会社は補助金に頼らずにやったかもしれない、いただいたかもしれません。少なくとも、働き方改革の補助金の対象になります。それから、十五分単位の業務棚卸しをやった。これは非常に重要ですけれども、これができるということは、完全に自分の会社の業務をＤＸ化していると思います。 ですから、そういう企業の稼ぐ力、まずは自分たちの生産性を上げるには、働き方を変えるとともに
経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、感染症危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を述べます。 まず、今回の能登半島地震で亡くなられた方々に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に対し心からのお見舞いを申し上げます。 さて、我が国経済には、三十年ぶりの高い水準となる賃上げ、設備投資、株価など、前向きな動きが見られます。今は、デフレから脱却し、熱量あふれる新たなステージへと移行させるチャンスを迎えています。 しかしながら、賃金上昇は物価上昇に追いついておらず、また、潜在成長率もゼロ％台の水準にとどまっています。このため
