私たちは、まず、ここで岸田総理が自ら資産運用立国というものを立ち上げました、これを是非推進していきたいと思っているわけです。 今委員がいろいろと主張していただいたこと、要するに、家計の現預金が投資に向かって国民の資産所得が増えていく、こういう方向性はとても重要だという意味では、これは認識を共有できるというふうに思います。 私もかねてよりずっと思っていることなんですけれども、家計金融資産二千兆円ある中で、我が国の場合は、現預金が五三％で突出している、株式が一四％。アメリカは現預金が一三％に対して株式が四〇％と、運用の中身が全く違っていますよね。 ですから、こういったところを、やはり我々とすれば、資産運用という観点から、それ
まず、私は転落とは思っておりません。四位になったというのは、これは、統計上の数字として、また、今の私たちの国の状況を表しているということだと思います。 そして、これは様々な、こういう理由というのはありますけれども、今委員がおっしゃったように、やはり全てのものは経済の実態を表していくという意味において、やはり一番考えなきゃいけないのは、ドイツが、人口は三分の二であり、就業者数は六割なんですね。そして、労働時間は八割です。そうした状況の中で、日本を超える数字を出していった。ここは非常に、労働生産性において日本とドイツには今差がある。逆に言えば、私たちの国はそこに改善の余地がまだまだあるということでございます。 ちなみに、為替のこ
これは、何度も御質問いただいているので、このやり取りは本当にどんどん深めなきゃいけないなと思っているんですけれども。 次のパネルを出してくれますか。（青柳（仁）委員「それはこっちがやります」と呼ぶ）今、青柳委員、考えてもらいたいのは、賃上げによる抑制効果と、それから歳出改革によって支援金をつくるのとは別物で、分けて考えてもらわなきゃならないんですよ。 ですから、まず、支援金という新しい一兆円は、これは徹底的な歳出改革によって、そこの保険料の部分の歳出改革が本来なら起きる。その部分をそのまま充てるので、賃上げがあるなしにかかわらず、支援金の負担は、支援金によって増える部分は保険料の中に入っている、こんなふうに考えてもらわなきゃ
そこが本当に難しいところなんです。なんですけれども、まず、医療・介護従事者の賃上げ、これによって社会保険料を増やさなきゃならなくなります。これは診療報酬改定でなりました。この額というのは、二年間で〇・三四兆円程度、こういう計算があります。相殺というのは、下の方の、雇用者全体の賃上げ、これは全体で約六千億程度の余裕ができるんです。保険料の収入増があるんです。 ですから、医療・介護従事者のための三千四百億円は、そもそも、それ以外の雇用者全体の報酬によって、雇用者全体の賃上げで伸びますので、その六千億の中に含まれているので、逆に、医療・介護従事者のための三千四百億円に余りがありますよと。この余り部分は、社会保障の負担率の抑制になるし、
もう答えを御承知の上でお話しされているということでございます。 我々の、政府の目標は、国、地方のプライマリーバランスの黒字化と、それから債務残高のＧＤＰ比の安定的な引下げ、これを進めていく。それは何よりも、経済成長を行うことと、それから財政力に弾力性を持たせる、その中できちんと成長しながら、でも大本のところは整えていく、そこから新しい経済がつくれる、このように考えているわけであります。
ここのところは、本当に、やり取りをしながら、そして、国民の皆さんに共有し、理解していただく努力を更に続けなきゃいけないと思うんですね。 やはり、今回の読売の社説、今ちょっとお触れになった、要するに、歳出削減すればサービスが落ちるじゃないかということを今おっしゃいましたね。それは、今回の歳出改革は、これまで進めてきた歳出改革を引き続きやるということで、毎年、高齢化の分の伸びに抑えて、それ以外は様々工夫をしてというのは、今まで十年やってきているわけです。 その範囲の枠の中で、徹底した歳出改革の、平均で、九年間で、〇・一八兆円、これを財源として、今後六年間で積み上げていくとこれが一・一兆になります。こういう計算をしているので、サー
就職氷河期世代は、バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行ったために、不本意ながら非正規雇用で働いている方々など、様々な課題に直面してきた方々と承知をしております。政府といたしましても、施策を総動員して、就職氷河期世代の就労、また社会参加、この支援に取り組んでいるところでございます。 計画においては、二〇一九年を基準に、二〇二四年までの五年間で正規雇用を三十万人増やす、こういう計画を立てておりました。新型コロナの影響等もあって雇用情勢が厳しくなる中で、正職員として移行された方は、二〇二三年までの四年間で八万人という結果でございます。 加えて、この方々は、年代が少しずつ上がっていきます。結果として、正職員から役員に、正
大変重要なというか、基本的な認識、これを共有することがとても重要だと思っています。 その意味で、今委員が御指摘いただきましたように、日本は経済を好転換させるチャンスを迎えている、これは紛れもない客観情勢があると思います。一方で、賃金が上がっていますが、物価がそれを上回る上昇を続けている。ですから、実質賃金が上昇していないという中で、やはり、国民生活に、消費の、まだまだそういった不安がある、こういう状態だと思います。 ですから、私どもとしては、今般、まずは構造的な賃上げを実現させよう、これは春闘において精いっぱい御支援させていただきたいと思いますし、また、賃上げが実現できるための、税制も含めて様々な支援をしようと思っています。
取り残された分野があっていいとは思いません。ですから、様々な工夫をしなければならないと思います。 その意味で、まず基本認識として、構造的賃上げというのは、物価が上昇すれば、それも適切な範囲で物価が安定的に上昇するならば、それを上回る賃金上昇率を確保する。ということは、賃金が上がるということは製品価格も上がる。それから、これは地方も含めてですが、特に中小企業、全雇用者の七割が中小企業です。ですから、春闘に参加しない、組合のない企業もたくさんあるわけですから、そういう分野も含めての波及が必要で、特に下請価格に転嫁なされなければ、これは、大企業だけ数字が上がったけれども、その吸収を下請価格の圧縮によってということが起きては絶対にならな
非常に難しい問題で、一つの原因ではないと。そして、様々な要因で、また、それぞれの、一人一人の人生観や、それから生活設計、こういったものにも関わってくるし、もちろん、経済的な負担、こういったものも大きな側面だと思います。 私どもとすれば、経済白書においては、まずはデータのところからいえば、現在の少子化の要因というのは、女性人口の減少がある、それから非婚化の進行があり、夫婦の出生率の低下がある、こういったことで分析しています。 でも、その要因としては、やはり、子育て世代、住居費や養育費用、こういったものの負担が、負担感が重いと。かつて、今委員が御紹介いただいたような昔の頃を考えれば、はるかに今の方が手厚い支援になっていますが、で
重要な御指摘なんですが、どちらか一辺倒で語れないということですよね。財政政策のみでも駄目だし、経済政策のみでも駄目だ。だから、財政はやはり弾力性を持ってバランスを取っていくということが重要です。 それから、私たちは今、世界に対して、もう一度日本経済を復活させるためには、労働市場改革が必要だと思っています。それから、生産性革命とともに新たな投資、そしてスタートアップ、これは誠に世界の趨勢に追いついていない状態があります。 新しい経済や需要をつくりながら、それを支えていく人材を確保する、その上で健全な財政運営を維持していく、この両方がうまく相まって我々は次の新しいステージをつくりたい、このように考えているわけです。
これは度々御質問いただいて、とにかく皆さんが不安に思っているので、また分かりづらいわけですね。ですから、できるだけ、そういう御質問をいただく中で、我々も丁寧に説明していきたいと思っているんですけれども。 まず基本的に、今委員が資料を作っていただきましたけれども、今回のこども未来戦略、子育て加速化プランは三・六兆円あるんですけれども、これは支援金だけで構築するものじゃないですよね。 まず、既定予算の最大限の活用が一・五兆円。これは、今ある予算の中でうまく執行の工夫をできるもの、これをかき集めて一・五兆円積み上げます。それから、歳出改革で公費を節減できる。ここが、九年間の歳出改革の合計額を平均で割って、大体、年間当たりこのぐらい
二〇二四年度、これにおいては、薬価改定、それから医療保険、介護保険の見直しといった制度改正を実施して、国費ベースの社会保障関係費において約千四百億円の減少効果を生じさせている、こういうことです。
そこはとても重要なところなんです。 今、私、御質問がそういうことでしたから、国費ベースで千四百億と言いました。でも、この一兆円の積み上げというのは、そうではなくて、歳出改革と賃上げによる社会保険負担軽減の範囲、これは二〇二三年度で千五百億円、それから二〇二四年度で千七百億円、このことを予定しています。ですから、二年間で三千三百億捻出できることになっているんですね。六年間ですからこの三倍、三千三百億の三倍相当のものは調達ができる、これが支援金の一兆円の根拠であって、歳出改革の方の公費削減は、これは年間の、今回は千四百億でしたけれども、二〇一三年から二〇二二年までのこれまでの九年間の実績を年間で割ると約千八百億になるんです。今後も同
賃上げの部分というのは、賃上げをすることによって雇用者報酬が増えるので、分母の、全体の雇用者報酬が増えます。一方で、分子である税と社会保障の負担は、ここは分子ですから、分子の方は削減されますよ、若しくは負担率が変わりませんよと。 賃上げによって雇用者報酬という分母が増えるので、ですから、全体としての国民負担は軽減のトレンドが更に強まりますよ、こういうふうに御理解いただきたいです。
この働き方に中立的というのは、正規、非正規を問わず、どのような働き方でも同様の社会保障制度の対象となることを目指しているということでございます。個人の働き方の選択だとか労働市場によって、同じような働き方をしているのに、その人の置かれている立場によって社会保障を受け取る範囲が違ってくる、これは、こうしたことのないように、ゆがみのないように中立的に制度をつくっていくこと、こういう考え方です。
やはりこういうやり取りをどんどんやった方がいいですよね。 なぜ、全世代型社会保障、今までの社会保障とどう違うのか。それは、世代が全部になったからではなくて、元々の社会保障というのは、医療や障害など、そういうようなものが社会保障で、便益を受けるのが高齢者で、負担は現役世代。子育ては社会保障の枠の中に入っていないんですよ。子育て支援だったんです。 ですから、それを今回は、全世代で支え合うというのは、本来、社会保障の原点なんです。ですから、それは、現役世代で負担をするけれども、でも、子育てをしている部分については保障を受けましょう、それから、高齢者であっても、負担ができる範囲においては、それは社会全体を維持するための負担も行ってい
この新型インフルエンザ等対策推進会議、私が所管しているわけでありますけれども、その中で、これから政府の行動計画を新たに策定する、リニューアルするということなのでございますけれども、そこの中核の中にこのＥＢＰＭというのは位置づけております。 このＥＢＰＭを実現させるためには、ＤＸ、それから様々なデータの標準化ですとか、そして情報収集、共有、分析、この基盤となる、そういったものをつくっておく。前回のコロナのときにそこが本当に苦労しましたので、できる限り速やかに全国で情報共有ができるように、しかも合理的に対処方針が共有できるような、そういう形をつくりたい、その大本になるのがＥＢＰＭとＤＸ、このように考えています。
まさに、検証、それから実際に起きたこと、これを分析をして、更に合理化をするためにはどうしたらいいか。こういったものを含め、そして、次に備えるためには何が要素として必要か。これは、保健や医療、それから経済への影響、さらには情報の提供と共有、サーベイランス、またリスクコミュニケーション、様々なものを対策を打たなきゃならない。もう一つ重要なことは、訓練を徹底する、訓練の精度を上げていく。 こういったことを総合的に準備していきたい、このように考えております。
まず、感染症危機統括庁が九月一日にできて、そして、我々は、まず訓練をやろうと。私はそのときに、これは危機管理の要諦だと思っているんですけれども、訓練でできないことは本番でできない、ですから訓練をないがしろにしては駄目だということを徹底しようと。 そして、今ちょっと御紹介いただきました各県との訓練も、これは当初は、政府と、東京都と、まずは地方自治体と、そこで訓練をしてみようだったんです。私は、これでは意味がないと。ですから、オンラインを活用して、そして、全国知事会に相談をして、初回から全国都道府県と、全都道府県の知事若しくはその責任者という方々が参加をする訓練、これをやりました。 それから、羽田空港においては、羽田と成田の空港
