新藤義孝

指示ではなくて、実態に応じて、活動実態に応じてその資金を計上していると先ほどから再三申し上げております。

後援会の実態があって、経費が必要で、それを、結果として必要額が寄附という形になったんではないかなというふうに思います。私が直接幾ら幾らとか、そんなような相談をしているわけではございません。

先生、そこはちょっと、とても重要なところなので。 　歳出改革の一兆円は、これまでの九年間の歳出改革の合計の平均ですから。新たに増やすわけではありませんので、従来の歳出改革の枠の中でやっているということで、歳出改革と医療制度の改革とごっちゃにしないでください。

経済状況や今後の企業活動への期待、こうしたものが反映された上で株価が史上最高を突破した、これは心強いことだ、このように思っています。 　しかし、三十年前の株価水準を超えたといって、我々とすれば、市場関係者も含めてそれをおっしゃる方はいますけれども、でも、実態でチェックすれば、アメリカは同じ三十年間で十四倍です。それから、ドイツは十倍、フランスも四倍、イギリスも三倍。私たちは一倍ですよね。 　ですから、これは、一つそういった好調が見えてきたならば、我々が常に言っている、総理とともに目指しているのは、次の新しい経済のステージをつくらなければいけない。そこは、今のこの水準ではなくて違う次元を目指さなければ、日本の経済の少子高齢化、人口

まさに、これからの、この先の時代を見据えた改革が決定的に必要だと思っています。 　まずやらなければいけないのは、安定的な物価上昇があって、それはイコール製品価格が上がっていくということですよね。でも、それでも消費が弱くならない、賃金の、それを上回る上昇率がある。 　それで、物価を上げないということは、それはＧＤＰも上がらないということですから、消費が困らないように、構造的賃上げというのは、常に物価上昇とそれを上回る賃金上昇、これを維持しながら、人が少なくても維持できる、生産性を改善するための省力化だとか省人化、それから新しいフロンティア、イノベーション、こういったものを更に徹底的に追求していく。また、市場自体をもっと大きく捉えな

まさに私も深刻だと思っています。 　このお示しいただいた資料のように、各国がＧＤＰを伸ばし、そして賃金を伸ばしていく。また、労働生産性の改善も行われています。そういう中で、私たちは、問題を把握していながら、残念ながら結果を出すことができない、こういうこと、これはじくじたる思いがございます。 　我々は、何としてもここで、これを次のステージ、それは、今の与えられた労働条件なども含めて……（長妻分科員「理由ね、理由」と呼ぶ）はい。 　ですから、それはやはり、何といってもデフレが続いてしまった、そして、縮小、縮み傾向の中で、投資も手控え、業績も上がらない、賃金はカット、こういうものが連関してしまったということでございます。

これは様々な原因が考えられますけれども、今委員のお話を伺っていて、結局、労働生産性がそれなりの伸びを示しても賃金が上がらないとするならば、それは売上げが上がっていない、業績が上がっていない、だから賃金に回すものが、なかなかそこに配分が行かない、それから価格が上昇しない。そういう経済的に動きがなかなか見えないところ、そこに原因の一因があるのではないかなと、今委員のお話を伺いながら、私はそのように思いました。

御指摘の自社株買いについては、私もちょっとチェックしますと、日本は対ＧＤＰ比で一％になっています。アメリカはこれを三％まで使っていますから、格段の差があるということでございます。しかし一方で、イギリスにおいては一・二％で、やや同水準。 　今委員の問題認識は、要するに、利益の中から、また会社の業績の中から、賃金でないところにお金を使い過ぎているんじゃないか、こういうことだと思いますので、これはやはり是非改善はすべきだ。 　賃金をまず上げていく。賃金を上げるためには、前提となって製品価格、物価も上がっていかなければならない。それを上回る賃金の上昇、これを実現させようというのが今私たちの最も注力しているところでございまして、企業の運営

非正規雇用、ここも結局、デフレが長く続いた中で、結局コストを抑えなきゃならない。その中で、正規をなかなか入れられない中で、生産を維持するための非正規というものが発生したというふうに思っています。ですから、非正規雇用の正規化というのはどんどん進めたいと思いますし、同一労働同一賃金、こういったものも進めなければいけないと思います。 　一方で、非正規といえども就業者自体が増えている、ここはやはり委員も共有していただけるんじゃないかなと思います。元々から比べれば、非正規も正規も含めて就業者は増えている、こういうところです。

非正規雇用比率が高まると一般論として労働生産性は下がるのか、こういうことですか。これにつきましては、一般論でございますけれども、非正規雇用者は正規雇用者に比べて企業内での教育訓練による人材育成の機会が少ない。結果として、非正規雇用比率が高まると、必要な技能や労働者の熟練の蓄積がなされず、結果として労働生産性を押し下げる可能性がある、これは一般的な論として認識をしております。

根本の問題があるという御指摘、これは共有しなきゃならないと思います。 　でも、それに加えて更なる根本の問題は、結局、会社側が人件費にきちんとコストをかけられない。人件費を上げられない、ですから正規も絞るし、さらには非正規はそういった働きづらい状況がある。 　一方で、非正規で働きたいという方もいらっしゃるわけじゃないですか。ですから、様々な多様な働き方があって、それから、正規雇用の在り方も、今委員がおっしゃったように、見直すときに来ているのではないか。私も、ドイツの例をこの間見ましたら、一つの仕事を二人で分けて、時間的にも違う時間でやっている、でも労働生産性は上がる、こういう仕組みもある。 　ですから、様々なこと、非正規雇用をで

まさに、マクロの数字に加えて、各地域や、様々な業種、業態、そして、いわゆる日本の独特である下請構造、こういったところにまできちんと賃上げの流れができる、そしてそれは、適切な物価上昇とともに製品の価格も上がる、それから発注価格も上がる、その中できちんと賃金が上がっていく、この好循環をつくらなければいけないし、物価の変動に合わせて、賃金はそれを上回る形で常に上がっていく、こういう社会通念をきちんと定着させなければいけないというふうに考えております。

今の御指摘は、とても重要な要素をはらんでいると思っているんですね。私も、製薬の方だとか、それからスタートアップの皆さんと話をすると、薬に関しては、日本には余り入る気持ちにはならないということを最初に言われてしまう。ですから、私たちとして、やはりできるだけの環境改善をしなきゃいけないという思いはあります。 　そして、元々の四大臣合意というのは、二〇一六年、これは、国民皆保険の持続性とイノベーションの推進、そして国民負担の軽減と医療の質の向上、ここは大事なことなんですが、要するに、当時、歳入が伸びない中で、経済が伸びない中で、歳出だけは高齢化の進展に伴ってどんどん伸びていってしまう、こういうときの考え方と、今私たちは、ＧＤＰも伸ばす、

建物を建てること、これは、住宅建設は投資ということでＧＤＰの定義上位置づけられているということでございます。

私たちは、まず、ここで岸田総理が自ら資産運用立国というものを立ち上げました、これを是非推進していきたいと思っているわけです。 　今委員がいろいろと主張していただいたこと、要するに、家計の現預金が投資に向かって国民の資産所得が増えていく、こういう方向性はとても重要だという意味では、これは認識を共有できるというふうに思います。 　私もかねてよりずっと思っていることなんですけれども、家計金融資産二千兆円ある中で、我が国の場合は、現預金が五三％で突出している、株式が一四％。アメリカは現預金が一三％に対して株式が四〇％と、運用の中身が全く違っていますよね。 　ですから、こういったところを、やはり我々とすれば、資産運用という観点から、それ

まず、私は転落とは思っておりません。四位になったというのは、これは、統計上の数字として、また、今の私たちの国の状況を表しているということだと思います。 　そして、これは様々な、こういう理由というのはありますけれども、今委員がおっしゃったように、やはり全てのものは経済の実態を表していくという意味において、やはり一番考えなきゃいけないのは、ドイツが、人口は三分の二であり、就業者数は六割なんですね。そして、労働時間は八割です。そうした状況の中で、日本を超える数字を出していった。ここは非常に、労働生産性において日本とドイツには今差がある。逆に言えば、私たちの国はそこに改善の余地がまだまだあるということでございます。 　ちなみに、為替のこ

これは、何度も御質問いただいているので、このやり取りは本当にどんどん深めなきゃいけないなと思っているんですけれども。 　次のパネルを出してくれますか。（青柳（仁）委員「それはこっちがやります」と呼ぶ）今、青柳委員、考えてもらいたいのは、賃上げによる抑制効果と、それから歳出改革によって支援金をつくるのとは別物で、分けて考えてもらわなきゃならないんですよ。 　ですから、まず、支援金という新しい一兆円は、これは徹底的な歳出改革によって、そこの保険料の部分の歳出改革が本来なら起きる。その部分をそのまま充てるので、賃上げがあるなしにかかわらず、支援金の負担は、支援金によって増える部分は保険料の中に入っている、こんなふうに考えてもらわなきゃ

そこが本当に難しいところなんです。なんですけれども、まず、医療・介護従事者の賃上げ、これによって社会保険料を増やさなきゃならなくなります。これは診療報酬改定でなりました。この額というのは、二年間で〇・三四兆円程度、こういう計算があります。相殺というのは、下の方の、雇用者全体の賃上げ、これは全体で約六千億程度の余裕ができるんです。保険料の収入増があるんです。 　ですから、医療・介護従事者のための三千四百億円は、そもそも、それ以外の雇用者全体の報酬によって、雇用者全体の賃上げで伸びますので、その六千億の中に含まれているので、逆に、医療・介護従事者のための三千四百億円に余りがありますよと。この余り部分は、社会保障の負担率の抑制になるし、

もう答えを御承知の上でお話しされているということでございます。 　我々の、政府の目標は、国、地方のプライマリーバランスの黒字化と、それから債務残高のＧＤＰ比の安定的な引下げ、これを進めていく。それは何よりも、経済成長を行うことと、それから財政力に弾力性を持たせる、その中できちんと成長しながら、でも大本のところは整えていく、そこから新しい経済がつくれる、このように考えているわけであります。

ここのところは、本当に、やり取りをしながら、そして、国民の皆さんに共有し、理解していただく努力を更に続けなきゃいけないと思うんですね。 　やはり、今回の読売の社説、今ちょっとお触れになった、要するに、歳出削減すればサービスが落ちるじゃないかということを今おっしゃいましたね。それは、今回の歳出改革は、これまで進めてきた歳出改革を引き続きやるということで、毎年、高齢化の分の伸びに抑えて、それ以外は様々工夫をしてというのは、今まで十年やってきているわけです。 　その範囲の枠の中で、徹底した歳出改革の、平均で、九年間で、〇・一八兆円、これを財源として、今後六年間で積み上げていくとこれが一・一兆になります。こういう計算をしているので、サー