これも実態をよく御確認いただきたいと思うんですけれども、自由民主党の第二選挙区支部というのは衆議院の選挙区であって、私どもの中では、この活動、自民党の活動というのは地域支部がやっております。そして、私たちは後援会の中で、自民党員の皆さん、また町の中の方々とそういった後援活動をしている。 ですから、ここの第二選挙区支部においては、第二選挙区支部については、私が使っているガソリン代とか、それから看板代、それからさっきあなたがおっしゃった事務所の貸付料、あっ、事務所の借り上げ、借り上げとか、それから事務所で借りている駐車場、これはこの第二選挙区支部でもって経費支出していると、こういうことでございます。
その、じゃ、隠蔽と言われるのはどういうことですか。私は、隠蔽をしていると言われたら、それは冗談ではないと言いますよ。
私は事実をきちんと述べたいというふうに思います。隠蔽と言われれば、それは違うということは申し上げたかったわけでございまして、表現が良くなかったことは、これは今後気を付けたいと、このように思っております。 私どものこの一億七千万ってすごい大きなお金になっていますけれども、十年間ですから、一年間で千七百万円です。その一年間の千七百万円は、例えば令和四年度であれば、この消耗品費が千二百七十三万円と組織活動費が四百四十七万円。そして、令和四年の備品、消耗品の中では、事務用品、文房具買ったり、アスクルで買ったり、これが百万円。それから、秘書さんたちが活動するときのこのガソリン代が百三十万円。それから、新聞、図書、雑誌、こういったものが五十
先ほどから申し上げておりますけれども、新藤義孝後援会というのは私がこの国会に当選する以前からございます。そして、そこで私の後援をするための会があって、その皆さんが活動する、その経費を後援会経費として計上しているわけであります。 一方で、私はあと二つ政治団体がございまして、これは第二選挙区支部という自民党の政党支部ですね、それから資金管理団体である政経アクセスと、それぞれ活動の実態に応じてその経費を計上しておりますので、私の活動として、総額とすれば、この三つ合わせたものとですよ、後援会の中で計上したものは実際に動いているものをそのまま積み上げていったものなので、それを隠蔽と言われても、政治資金報告していることをどうして隠蔽と言われ
だとすると、委員の論法からいうと、その他政治団体は全て隠蔽のための目的で活動しているということをおっしゃっているというんですか。そうではないでしょう。それぞれが政治の目的、活動の目的に応じて後援会を設立しているわけであります。その中で、私は法律にのっとってこの経費を計上して収支報告をしております。 ですから、この間において特別にあえて付け替えているわけじゃないんです。活動実態があるのは、後援会が圧倒的に活動しているからそこにきちんと経費を計上しているということで、これ、丁寧に御説明しているつもりでございますけれども、御理解いただきたいと思います。
たしか、私の事務所の職員だったと思います。
これは同じ人間でございます。
見えなくしているのではなくて、法律、制度にのっとって報告をしているわけであります。 その他の政治団体というのは数限りなくあるわけじゃないですか。私の団体だけがおかしいとおっしゃるんですか。私は、自分の活動を、政治団体として、政治団体が活動してくれる部分についてはきちんと計上しているということでございます。
これは、使ったものを積み上げてそういうものになったわけですよね。そして、政治活動費といえば、主になるのが、地元の会合に出て、会費を伴うような、この会合に参加すればそこに対する経費を支出します。そうしたものだと思います。
そうしたことはございません。私の後援会の活動経費を計上しているので、私の方の私的なお金を計上したことはございません。
現状の法律にのっとって私は忠実にやっているつもりでございます。 それから、こうした、あえて委員の問題意識、そこは、この国会議員関係政治団体以外の政治団体、その他の政治団体ですね、私の後援会も同じです、こういったこの政治団体に対して、適切な会計処理、報告を通じ政治資金の運用に対する信頼を高めること、これは重要だと私も思っています。 ですから、そうした制度面の改革は、これは各党各会派、国会の中でも御議論があるということを承知をしております。そうした中できちんと方針が出されれば、私はその方針に沿って適切な対応をしたいと、こういったもの考えております。
まるで、この後援会の、それでは、その他政治団体の収支報告は、そのような、今委員が言ったようなことをやっているということをおっしゃりたいんですか。私は、自分の活動、自分たちの事務所がきちんとやっていること、それをそのまま計上しているというふうに報告を受けておりますし、そのままそれ以上のことをやりようがないと、このように思いますよ。 あくまで、資金をですよ、この資金を計上して、報告しないんならまだしも、そうではなくて、政治資金法にのっとってこの政治団体として届出を出していて、それを今後どういうふうに対応するか、これは是非皆さんで考えて、私もそれに対しては考えたいというふうに思っていると申し上げているわけです。
先ほどから、実態に合わせた活動報告を行っているというふうに申し上げております。 それから、この後援会は、この寄附を受け、そしてそれの税金の税の控除を受ける、このことを想定しておりませんから、だから、寄附がない、収入がほとんどない、自分たちの実質的な行動がない、それについては、これはその他の団体に当たると、こういうことになっているわけでございます。
法律にのっとって対応したいというふうに思います。
法令にのっとって対応したいと思います。
指示ではなくて、実態に応じて、活動実態に応じてその資金を計上していると先ほどから再三申し上げております。
後援会の実態があって、経費が必要で、それを、結果として必要額が寄附という形になったんではないかなというふうに思います。私が直接幾ら幾らとか、そんなような相談をしているわけではございません。
先生、そこはちょっと、とても重要なところなので。 歳出改革の一兆円は、これまでの九年間の歳出改革の合計の平均ですから。新たに増やすわけではありませんので、従来の歳出改革の枠の中でやっているということで、歳出改革と医療制度の改革とごっちゃにしないでください。
経済状況や今後の企業活動への期待、こうしたものが反映された上で株価が史上最高を突破した、これは心強いことだ、このように思っています。 しかし、三十年前の株価水準を超えたといって、我々とすれば、市場関係者も含めてそれをおっしゃる方はいますけれども、でも、実態でチェックすれば、アメリカは同じ三十年間で十四倍です。それから、ドイツは十倍、フランスも四倍、イギリスも三倍。私たちは一倍ですよね。 ですから、これは、一つそういった好調が見えてきたならば、我々が常に言っている、総理とともに目指しているのは、次の新しい経済のステージをつくらなければいけない。そこは、今のこの水準ではなくて違う次元を目指さなければ、日本の経済の少子高齢化、人口
まさに、これからの、この先の時代を見据えた改革が決定的に必要だと思っています。 まずやらなければいけないのは、安定的な物価上昇があって、それはイコール製品価格が上がっていくということですよね。でも、それでも消費が弱くならない、賃金の、それを上回る上昇率がある。 それで、物価を上げないということは、それはＧＤＰも上がらないということですから、消費が困らないように、構造的賃上げというのは、常に物価上昇とそれを上回る賃金上昇、これを維持しながら、人が少なくても維持できる、生産性を改善するための省力化だとか省人化、それから新しいフロンティア、イノベーション、こういったものを更に徹底的に追求していく。また、市場自体をもっと大きく捉えな
