まさに町の中の声というのは痛いほど分かります。ですから、逆にこのデフレではない、インフレではというのは、点を表すのではなくて、社会的な現象としてある一定期間がどのようなトレンドになっているかということにおいて、まだデフレからの脱却とまでは私たちは言い切れないところにあるというのが一つです。 それから、物価が上がっていると。大事なことは、物価が上がらなければその先の賃金も上がらないわけなんですけど、今までは物価も上がらなかったし賃金も上がらなかった。今回、私たちは、安定的な物価上昇の下で、そしてそれを上回るこの賃金を、上昇率を確保しようと。結果、それは製品の売上げ、企業の業績の拡大につながっていくと、その業績の拡大がまた賃金の、賃
向こう約百年は、もう人口減少はプログラムされちゃっているわけですよね。ですから、その中で二〇三〇年が少子化対策の一つのチャンスだと、二〇三〇年までが。それは、二〇〇〇年頃に生まれた百二十万規模の人たちが活躍してくれるからです。その以降は一挙に落ちていきます。 一方で、日本の人口構造は、この十五歳から六十四歳は二〇三〇年以降で激減していくわけです。ところが、二十五歳から七十四歳で取ると、まだあと十年ぐらいは労働力は維持できるというものもあります。ですから、これからのこの二〇三〇年の次の四〇年、五〇年に向けて、新しい経済のステージをつくり、そこは少子高齢化、人口減少、過疎があっても、でも発展していく、成長できる。そして、それぞれの地
新しい資本主義、これを支える基盤は、全ての人が生きがいが感じられて、そして多様性が尊重される社会だと。中でも、女性の活躍、これは新しい資本主義の中核として、女性活躍とその所得向上と、これはもう据えられております。 是非また、委員のいろんな御指摘も踏まえて、更にこれを深掘りしていきたいなと。既に女性のための支援策というのはいろいろございます。リスキリングにおいても、またデジ田の中においても、例えばリモートワークだとかをする場合に、まあそれは女性問わずですけれども、いろいろと新しい暮らし方ができるような、こういう支援もございます。更にまた高めていきたいと、政策を高めていきたいと考えます。
法令にのっとって対応しております。
法令にのっとって、その要請とまた義務、こうしたものを含めて対応させていただきたいと思っております。
会計帳簿を備え、収支を記載しております。
制度とまた法律は、その目的に沿ってどのような内容にするか、様々な御議論を経た上で決められたものと承知をしております。そして、その制度の中で要請されたものにきちんと応えていくのが私たちの義務だと思っておりますので、この、先ほど、何度ものことになりますけれども、この制度にのっとって、法律にのっとって対応させていただくというふうにお答えしているわけでございます。
この自民党の第二選挙区支部、私の選挙区支部ですね、それから政経アクセスという資金管理団体、また新藤義孝後援会、この事務所については自民党川口支部の事務所を川口支部と共同で使っております。その中で、事務所の光熱水費は自民党川口支部が契約者となっておりまして、川口支部の方で計上されているわけであります。 私どものこの事務所の維持管理費用につきましては、第二選挙区支部がその事務所の賃料の大宗を負担をする一方、自民党川口支部が光熱水費と賃料の一部を負担する形でそれぞれが負担をしていると、これを収支に報告しているということでございます。
地域支部があるわけであります。私のは埼玉県第二選挙区支部という衆議院の選挙区支部でございますけれども、自民党の地域支部でいう川口支部というのがございまして、同じところを借りております。その中で家賃と光熱水費をどのように負担するかを話し合って、その中で取り決めて、それに基づいて支出しているということでございます。
一体どこの部分の記載の義務があるというふうに御指摘いただいているんでしょうか。今委員が御質問されているのは、どこの部分の記載をすべきというふうにおっしゃっているんでしょうか。
ここは、私どもが借りている部分は、川口支部の持ち物じゃなくて、川口支部も借りているんです。大家さんがいます。ですから、大家さんから川口支部が借りている分はその分を川口支部が大家さんに払い、私たちの第二選挙区支部が借りている部分は私たちの賃料としてそこに払っていると、これ分けております。
私たちは川口支部に払っていないんです。賃料は大家さんに直接払っているんです。
光熱水費は、契約者が川口支部でございますので、川口支部がそのまま払っていると、こういうことでございます。
前回も御説明をした、私いたしましたけれども、政党支部で支出しているガソリン代は、私の、本人の使う車のガソリン代でございます。そして、後援会の消耗品費で計上しているガソリン代は、これはほかの駐車場代もそうなんですけれども、事務所の職員たちが日々の活動をしている中で使っているガソリン代を後援会の活動の実態に合わせて支出していると。ですから、駐車場もですよ。第二選挙区支部の事務所を借りているのは、大家さんから契約しています。それと、その事務所のための駐車場も借りているんですけど、その駐車場のものは、これは固定費としてこの第二選挙区支部でお支払をしていますということでございます。
まず、付け替えとおっしゃいますけれども、何か、あたかも先に資金移動があって、そのお金を使っているかのように聞こえてしまうんですけれども、先ほど高市大臣もおっしゃいましたが、活動実態に合わせて私たちは先に支出があるわけでございます。 そして、私の消耗品費というのは、後援会の中での消耗品というのは、先ほど言いました職員のガソリン代ですね、それからコピー機のリース、印刷代、コピー用紙代、それから事務用品代、それに新聞、図書、雑誌なんですけど、一番大きいのは、活動諸費ということで、結局私のところは七、八人の人たちが毎朝駅頭をやったり、それから、それこそ一年間で千か所を超える会合に行っています。そういうときの、そこで結局、自動車で出かけて
まず、全世代型社会保障の概念というのは、これまでと大きく根本思想を変えたわけですよね。社会保障は、これまでは高齢者と障害者のためのものでございました。それを今回は、この少子高齢化、人口減少の国にあって、これは高齢者になってからの保障だけではなくて、現役世代にもその支援をする、負担もしていただくけども支援もしようじゃないかと。そして、子供たちにも将来の活躍の場をつくるためにも、この子育て支援、そしてまた教育支援、こういったものを手厚くしていこうと。 ですから、まずトータルとして、全世代で社会保障という、社会を維持するためのですね、そういう制度を充実させていこうということが前提にあります。その中の加速化プランというのは、子育て部門に
若い世代ではなくて、一番重要なことは可処分所得を上げることなので、最低限、物価上昇を超える賃金を実現させなければ。その中で所得を上げていく、かつ、それが一律の給与体系から、それから更にですよ、もっと膨らませて、職務給で、自分の能力に合って、努力によって上げていく、こういったことを実現しようと思っているわけであります。
資料投げ付けておりませんので。 それで、私とすれば、法令にのっとって適正に報告していることは、これはもう申し上げておりますけど、そもそも、何か資金を移動させてそのお金が使途不明な中で使われていると、このように御心配いただいているわけなんですけれども、実態といたしましては、後援会の活動実態に合わせて、まず先に支出があって、その支出に必要なものを円単位で寄附を受けて、結果、その後援会には寄附を受けるような仕組みになっておりませんので支出が出していると。 これは、法律の中で、制度に求められている中できちんと出しているつもりでございまして、つもりというか、それはそのとおりなんで、円単位で出していますからね。ですので、初めに巨額の資金
この第一条においては、政党その他の政治団体の機能の重要性に鑑みて、この政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするために、収支の公開並びに公明と公正性を確保しなさいと、このようなことが目的でございます。
まさにこの政治資金法、これによって、そのそれぞれの団体がどういうこの経理措置をするか、また収支の報告をするか、こういったことが定められております。 この法律も、作るときに様々な御議論があって作られていると思います。ですから、その法律の趣旨にのっとって、またその制度に沿って私は活動しているということでございまして、もとより政治資金のこの公開性だとか透明性、これは大事なことというのは言うまでもないと、このように私も承知しております。
