地方自治体の事務負担をできるだけ軽減する、そしてまた、この給付のスピードを速めていく、簡易なシステムにする、これが今回の私たちの命題です。 これは事実関係として御承知おきいただきたいんですけれども、現状において、今、非課税世帯向けの一世帯当たりの七万円の給付、三万円払っていない場合は十万円、これは既に九八％の自治体が予算化をして、給付に向けた準備に入っている、もう既に送付書は出されている、こういう状態でございます。 それから、事務の工夫は、これは是非、先生、御存じというか、また皆さんに知らせてもらいたいんですけれども……（坂本（祐）委員「短くお願いします」と呼ぶ）はい、分かりました。推計所得税額算定ツールというのを国が開発し
それによって前倒し給付ができるようにということで、速やかになった、こういうことです。
経済財政政策担当大臣として、我が国経済の現状と課題、政策運営の基本的考え方について所信を申し上げます。 まず、今回の能登半島地震で亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表するとともに、被災者の方々に対し心からお見舞いを申し上げます。 地震による被害やその経済への影響に十分留意して、今後の経済財政運営に万全を期してまいります。 さて、我が国の経済には、現在、三十年ぶりの高い水準となる賃上げ、設備投資、株価など、前向きな動きが見られます。今は、デフレから脱却し、経済を熱量あふれる新たなステージへと移行させる、千載一遇のチャンスを迎えていると認識しています。 景気は、このところ一部に足踏みも見られますが、緩やかに
経済財政政策担当大臣として、我が国経済の現状と課題、政策運営の基本的考え方について、所信を申し述べます。 まず、今回の能登半島地震で亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表すとともに、被災者の方々に対し心からお見舞いを申し上げます。地震による被害やその経済への影響に十分留意して、今後の経済財政運営に万全を期してまいります。 さて、我が国の経済には、現在、三十年ぶりの高い水準となる賃上げ、設備投資、株価など、前向きな動きが見られます。今は、デフレから脱却し、経済を熱量あふれる新たなステージへと移行させる、千載一遇のチャンスを迎えているものと認識しています。 景気は、このところ一部に足踏みも見られますが、緩やかに回
個々の政治団体に対するお尋ねについては、今、閣僚として、政府にある立場として、差し控えるというのが私が何度も申し上げているスタンスでありまして、また、閣僚の中でもみんなそのように統一をしております。 しかし、その上で、政治団体としての平成研究会の政治資金については、これは平成研究会の事務方の方から、政治資金パーティーの収入も含めて全ての収入と支出を政治資金報告書に記載し、政治資金規正法にのっとった対応を行っているというふうに聞いております。
是非、国民負担は、これは税と社会保障です。ですから、国民負担率を上げないためには分母である国民所得を増やしていく。それとともに、分子であるこの部分を、歳出改革の努力をしながら、それから社会保険の、歳出改革をした部分で社会保険の削減もあります。そこの部分の範囲でこの支援金を出すと。ですから、ここはイーブンなんです。なので、今委員が御心配いただいているようなことは、これは経済成長しながら可処分所得を増やし、その中で負担を可能な範囲で、これは国民負担は抑制しつつ適正なものにしていく。 一方で、今何度も総理がお答えしているように、支援金のこの制度においては、これはイーブンのように、要するに社会保険の軽減効果の中での支援金ということになる
極めて重要な御指摘だと思います。 ですから、この可処分所得をまず下支えするために、今回、私たちは、この給付金と減税、これをタイミングを見ながらやっていくということでございます。そして、何よりも大事なことは、国民所得を増やしていく。そのためには、やはりこの物価高に負けない構造的賃上げという環境整備をしながら企業の業績を増やしていく。そのための投資、さらにはフロンティアの開発、こういった将来の成長を促すものを今回ビルトインしながら、そして目の前のこのまずは物価高から負けない暮らしを守る、そのための対策、これを織り交ぜながらやっているわけでございます。 で、何よりも、今回、この賃上げのモメンタムがどれだけ上がっていくか。そして、物
御指摘のとおり、様々な工夫をして、分かりやすく、そしてスピーディーで、そしてまた適切な、公平なですね、そういう支給ができるようにしたいと、このように思っています。 まず、均等割のみの課税世帯の方々、これは税に関わることですから、そうすると、税額を確定してからということ、それはすなわち来年の六月というものも一つの考え方になりますが、もう少し私、工夫できないかということで、もっと早められないか、今御指摘いただきました、是非これを、今、自治体の実態もいろいろと今把握しておるんでございますけれども、その中で検討させていただきたいと思います。 それから、要するに、減税四万円なんでございますが、納付額が四万円に満たない方々、この方々に対
まず、今回、この定額減税は、納税者一人当たりではなくて扶養家族も含めてこの四万円と、一人当たり四万円、ですから五人家族なら二十万円の効果が出る、減税をすると、こういうのになっています。これは、一義的に子育て世帯の皆さんにも大きな影響を与えてもらえるんじゃないかなと、このように思っています。 それから、低所得者の子育て世帯に対しましては、住民税非課税世帯への七万円の支援、これに併せて、現在でも地方自治体が地域の実情に合わせてこの重点支援交付金の推奨事業メニューの中で支援を行っています。これも継続していくことになります。 それに加えまして、さらに今回、この可能な限りの工夫をしながら、そこに上乗せをしていこうと。ですから、十万円に
済みません、これ、とてもいい指摘をいただいているので、これまでなかなか申し上げる機会なかったですから、検討の状況を少しお話しさせていただきたいと思っているんです。 それは、まず、もう何度も自治体は給付してきているわけです。ですから、今の既存の給付の仕組みをできるだけ使ってスムースに進める、これが第一です。負担を掛けないということであります。そのための事前の相談や情報提供をしています。 これに加えて、やはりデジタルをどうやって使うか、これも新しい仕組み、ファストパスを入れられないかということを検討中でございます。さらには、自治体においては独自のオンラインのシステムをもう持っていて、申し込めば即日この給付が受けられる、こういう仕
経済の現状についての御質問がございましたので、私の方から少し現状のお話をさせていただきたいと思います。 今委員が御指摘のとおり、企業の内部留保が高まっています。結果として何が起きたかといえば、投資が行われていない。そして、その結果は、日本企業のこの資本の老朽化、ビンテージといいますけれども、これが諸国に比べて非常に高い状態になっている。ですから、それは結果的に日本の生産、産業の生産性を下げることになりますから、これは企業としても設備投資を回さなければいけないわけであります。そのために、今回私たちは経済投資をしているわけであります。そして、新たなこの投資を誘引するための補助金や減税を出して、そしてその投資先としての新しいフロンティ
委員は御承知の上で聞いているのだというふうに思いますが、これはあくまで、今後の三年程度でこの対策を打った場合にどのような成長が実現できるか、期待するか、それを年に戻したものであります。そして、今般の経済対策においては、今年度内にこの兆しをつくりながら、その効果はすぐに出てくるものとその先のものがあります。ですから、実際の経済対策を含めた効果、これが出るのは、本年度そして来年度のこの経済成長率の見通し、これを政府においてきちんとその時々で出していきたいと、このように考えているわけです。
今具体的な数字持ち合わせしておりませんが、これは、これまでの十年間、非常に厳しい経済状況の中で、なかなかその見通しは、そのとおりに上回ったということは余りなかったんではないかなと思います。しかし、その対策を打たなければこれは更にもっとこの効果が出なかったという意味において、一定の効果が出ていると私は思っています。
そこはとても重要なところだと思うんです。それで、総理が申し上げている話は二つの要素があるというふうにお考えいただきたいと思うんです。 賃上げによってこの経済を強化する、それによって国民の総所得が増えます、これが分母です。そして、その国民の総所得に対して社会保障の負担がどのぐらいあるか、これが国民負担率です。ですから、賃上げによる国民負担を上げないというのは、これは総所得を増やすことによってこの負担率を上げないということが一つ。 それから、徹底した歳出改革。今までもやっています。これからもやっていきます。今までやってきた歳出改革の中から、本来であればその歳出改革とともに社会保険料が軽減される、本年度負担していた社会保険料の範囲
これ、今日ちょうどテレビで御覧いただいていますので、皆さんも同じ思いがあるかもしれません。 ここのところは、要するに、定額減税の四万円の納税に満たない方々、一円から三万九千九百九十九円までの納税の方は四万円引けないわけです。ですから、その納税額に応じて四万円と同水準の支援を行おうということで、それは三万円の納税をされている方、四万円に満たない額、それから二万円の納税されている方、四万円に満たない額、その間が違いますよということであります。ここは所得税をしかし納税されている、そういう皆さんでございます。ですから、あの人がもらえてとか、そういうことはありません。 そして、何よりもですね、これは、今委員が御指摘のように、簡潔に、そ
この所得税、ここの定率減税は個人住民税一万円と所得税の三万円です。ですから、所得税は源泉徴収若しくは確定申告。そして、波々のところも、結局のところ、この個人住民税と所得税、それぞれ負担されている方が違います。ですから、個人住民税の部分は、ここは支給、交付金として支給することになります、その納税していない部分は。ですから、そこは地方創生の交付金と同様のものでもってやろうと、こういうふうに思っているわけです。
これ、委員お分かりだと思うんですけれども、まず、この緑色の部分は、この七万円の交付金、これは予算措置ですから、この補正予算が通れば速やかに開始します。そして、その前の様々な手続についても相談を始めています。 それから、その後の、この来年のですね、来年度の定額減税、それから、それの間にあるここの、この住民税の均等割の世帯の方々、それから四万円に満たない納税の皆さんへの支援、これも既に水面下の打合せは始めております。これは税制に関わることですから、税調の決定があって、それが終わり次第速やかに進めます。そしてそれは、全て事務的な準備は今着々と進めている、このように御理解いただきたいと思います。
とても重要な御指摘だと思います。そして、そのために私たちは経済対策を総合的に打つということになっているわけであります。 まずは、目の前の物価高から国民の暮らしを守る、そのための交付金や減税をやります。そして、構造的な賃上げによって可処分所得を増やします。その上で、実際に企業の仕事がどう増えていくかということ、ここが重要なわけでございまして、その意味において、何よりもまずはこの国内投資の拡大、これをするための新たな補助金とか税制、こういったものをこの対策の中に打ち込んでいるわけであります。 さらには、潜在成長率を高めていく、これが何よりも重要。その意味におきまして、資本の投入という意味での、今、国内投資申し上げました。それに加
まず、個々の政治団体に関するお尋ねについて、政府にある立場としてお答えすることは差し控えさせていただく、これは、ほかの閣僚の方も含めて、そのように申し上げているわけであります。 そして、政治資金の収支報告の関係につきましては、おとといの委員会の冒頭で、総理の方から、こうした適切な説明を各政治団体において行うように幹事長に指示がされて、それを踏まえて、幹事長が即日記者会見を行って説明をしていると承知をしております。ですから、事務方において平成研の政治資金の処理は適切に行われているというふうに承知をしております。 その上で、私も、御質問をいただきましたので、茂木会長の会見を踏まえて事務方に確認したところでは、連絡を取ることはある
詳細については、政治団体の方で適切な対応をされ、そしてまた、お尋ねがあればお答えできるというふうに思います。 ですから、確認をいただきたいんですが、私、ここについての、個々の一つ一つについて承知をしておりませんが、恐らく、分からなかったから、指摘をいただいて、確認した上で修正をしたということであって、あらかじめ承知をして、意図的にそれを伏せたということではないというふうに私は想定をしております。
