これはとても重要な指摘で、しかも、皆さんが心配されているところだと思うので、皆さん、是非、私は、議論しながら共有すべきだと思っているんですね。 今回のいわゆる新しくお願いしている支援金制度というのは、枠組みとして、そもそもが、歳出改革を行う。そうすると、そこで公費の部分が浮いてきますよね。それから、歳出改革を行ったということは、それによって社会保険料の負担も減るわけです。ですから、この公費と社会保険料の負担のはざまの部分を使って、それと同等の支援金をお願いするということですから、新たに追加負担をするわけではないので、総理が何度も申し上げているように、そこは負担の増加にはならないんだと。 第一、そもそも、今回一兆円の支援金制度
それは、賃上げではなくて、歳出改革を徹底する。その中で、歳出改革を徹底した中で生み出した財源と、それから歳出改革によってもたらされる社会保険料の減額分、この部分を加えて支援金にするという構造ですから、賃上げをした分で、増えた分から、そこから御負担をいただくという設計にはなっていないということなんです。
まず、幾ら上げるかというのは、物価が幾ら上昇していくかということに密接に関係しますよね。ですから、冒頭から申し上げておりますように、物価の上昇率を超える賃金上昇率をキープする。今それができていないから実質賃金が下がっちゃっているわけです。だから、目標は、インフレがどのように、物価上昇がどうあろうと、それを上回る賃金というものを常に実現できる、そういう社会にしなければならないということがあるわけです。 その上で、賃金は、ただ上げるだけではなくて、その率以前に、賃金を上げるためには、企業の業績が上がらなければなりません。企業の業績を上げるためには、生産性を向上させなければならない。そうすると、省力化の投資も必要だし、イノベーションも
とても重要な御指摘だと思うんです。国民の皆さんが御心配されていることです。 ですから、ここは是非御理解いただきたいと思うんですけれども、奥野委員の資料の六、今回の加速化プランの財源の骨格の中で、今御心配されている新しい支援金、この右端にある一兆円というやつです。この一兆円は、原資として、歳出改革によってもたらされた保険料の削減効果、この枠の中で捻出しますので、賃金が上がる、上がらないとは別次元の話、社会保障の歳出改革ができれば、その枠の中に収まった中で支援金を維持するということです。 それから、今の、賃金を上げるんですかというのは、これは上げなければならない、何としても上げるための様々な工夫をしていきたいということでございま
これもまた、とても重要です。 この一・一兆円の根拠というのは、これから頑張りますではなくて、元々、二〇一三年から二〇二二年の九年間で毎年毎年歳出改革をやってきたその平均、これを前提にしているんです。ですから、この今までも行ってきた歳出改革、これは高齢化の伸びの範囲で何とか工夫をしようという、その中で、今、現行の社会保障制度を充実させてきました。その枠の中でこの歳出改革を行っていくということです。 それから、今委員がおっしゃった、歳出改革で一・一兆円削りますよねというのは、これは公費の問題。そして、支援金の方は、社会保険料の負担の、本来、減になるところを、そこの社会保険料の縮減見合いのところを支援金に回すということですから、こ
先ほどから、気持ちいい質問をやっていただいていると思います。 今まさに、日本は変わらなければならない。そして、委員が指摘した、人口減少、少子高齢でも成長していく、新しい経済のステージをつくろう、これが岸田内閣の、そしてまた国の目標だと思っていますから、今のような話をどんどん、やはり、たくさんの国民の皆さんに、今国は変わっているよということを知らせていかなきゃいけないなと思います。 そして、今年度の補正と、それから来年度の新年度予算、今御審議をいただくわけでありますけれども、経済対策においては、三十六項目の規制改革。これは、二〇一三年、安倍第二次内閣ができて以来作ってきた成長戦略の中で、最も最多の改革項目を入れています。税制も
地方自治体の事務負担をできるだけ軽減する、そしてまた、この給付のスピードを速めていく、簡易なシステムにする、これが今回の私たちの命題です。 これは事実関係として御承知おきいただきたいんですけれども、現状において、今、非課税世帯向けの一世帯当たりの七万円の給付、三万円払っていない場合は十万円、これは既に九八％の自治体が予算化をして、給付に向けた準備に入っている、もう既に送付書は出されている、こういう状態でございます。 それから、事務の工夫は、これは是非、先生、御存じというか、また皆さんに知らせてもらいたいんですけれども……（坂本（祐）委員「短くお願いします」と呼ぶ）はい、分かりました。推計所得税額算定ツールというのを国が開発し
それによって前倒し給付ができるようにということで、速やかになった、こういうことです。
経済財政政策担当大臣として、我が国経済の現状と課題、政策運営の基本的考え方について所信を申し上げます。 まず、今回の能登半島地震で亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表するとともに、被災者の方々に対し心からお見舞いを申し上げます。 地震による被害やその経済への影響に十分留意して、今後の経済財政運営に万全を期してまいります。 さて、我が国の経済には、現在、三十年ぶりの高い水準となる賃上げ、設備投資、株価など、前向きな動きが見られます。今は、デフレから脱却し、経済を熱量あふれる新たなステージへと移行させる、千載一遇のチャンスを迎えていると認識しています。 景気は、このところ一部に足踏みも見られますが、緩やかに
経済財政政策担当大臣として、我が国経済の現状と課題、政策運営の基本的考え方について、所信を申し述べます。 まず、今回の能登半島地震で亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表すとともに、被災者の方々に対し心からお見舞いを申し上げます。地震による被害やその経済への影響に十分留意して、今後の経済財政運営に万全を期してまいります。 さて、我が国の経済には、現在、三十年ぶりの高い水準となる賃上げ、設備投資、株価など、前向きな動きが見られます。今は、デフレから脱却し、経済を熱量あふれる新たなステージへと移行させる、千載一遇のチャンスを迎えているものと認識しています。 景気は、このところ一部に足踏みも見られますが、緩やかに回
個々の政治団体に対するお尋ねについては、今、閣僚として、政府にある立場として、差し控えるというのが私が何度も申し上げているスタンスでありまして、また、閣僚の中でもみんなそのように統一をしております。 しかし、その上で、政治団体としての平成研究会の政治資金については、これは平成研究会の事務方の方から、政治資金パーティーの収入も含めて全ての収入と支出を政治資金報告書に記載し、政治資金規正法にのっとった対応を行っているというふうに聞いております。
是非、国民負担は、これは税と社会保障です。ですから、国民負担率を上げないためには分母である国民所得を増やしていく。それとともに、分子であるこの部分を、歳出改革の努力をしながら、それから社会保険の、歳出改革をした部分で社会保険の削減もあります。そこの部分の範囲でこの支援金を出すと。ですから、ここはイーブンなんです。なので、今委員が御心配いただいているようなことは、これは経済成長しながら可処分所得を増やし、その中で負担を可能な範囲で、これは国民負担は抑制しつつ適正なものにしていく。 一方で、今何度も総理がお答えしているように、支援金のこの制度においては、これはイーブンのように、要するに社会保険の軽減効果の中での支援金ということになる
極めて重要な御指摘だと思います。 ですから、この可処分所得をまず下支えするために、今回、私たちは、この給付金と減税、これをタイミングを見ながらやっていくということでございます。そして、何よりも大事なことは、国民所得を増やしていく。そのためには、やはりこの物価高に負けない構造的賃上げという環境整備をしながら企業の業績を増やしていく。そのための投資、さらにはフロンティアの開発、こういった将来の成長を促すものを今回ビルトインしながら、そして目の前のこのまずは物価高から負けない暮らしを守る、そのための対策、これを織り交ぜながらやっているわけでございます。 で、何よりも、今回、この賃上げのモメンタムがどれだけ上がっていくか。そして、物
御指摘のとおり、様々な工夫をして、分かりやすく、そしてスピーディーで、そしてまた適切な、公平なですね、そういう支給ができるようにしたいと、このように思っています。 まず、均等割のみの課税世帯の方々、これは税に関わることですから、そうすると、税額を確定してからということ、それはすなわち来年の六月というものも一つの考え方になりますが、もう少し私、工夫できないかということで、もっと早められないか、今御指摘いただきました、是非これを、今、自治体の実態もいろいろと今把握しておるんでございますけれども、その中で検討させていただきたいと思います。 それから、要するに、減税四万円なんでございますが、納付額が四万円に満たない方々、この方々に対
まず、今回、この定額減税は、納税者一人当たりではなくて扶養家族も含めてこの四万円と、一人当たり四万円、ですから五人家族なら二十万円の効果が出る、減税をすると、こういうのになっています。これは、一義的に子育て世帯の皆さんにも大きな影響を与えてもらえるんじゃないかなと、このように思っています。 それから、低所得者の子育て世帯に対しましては、住民税非課税世帯への七万円の支援、これに併せて、現在でも地方自治体が地域の実情に合わせてこの重点支援交付金の推奨事業メニューの中で支援を行っています。これも継続していくことになります。 それに加えまして、さらに今回、この可能な限りの工夫をしながら、そこに上乗せをしていこうと。ですから、十万円に
済みません、これ、とてもいい指摘をいただいているので、これまでなかなか申し上げる機会なかったですから、検討の状況を少しお話しさせていただきたいと思っているんです。 それは、まず、もう何度も自治体は給付してきているわけです。ですから、今の既存の給付の仕組みをできるだけ使ってスムースに進める、これが第一です。負担を掛けないということであります。そのための事前の相談や情報提供をしています。 これに加えて、やはりデジタルをどうやって使うか、これも新しい仕組み、ファストパスを入れられないかということを検討中でございます。さらには、自治体においては独自のオンラインのシステムをもう持っていて、申し込めば即日この給付が受けられる、こういう仕
経済の現状についての御質問がございましたので、私の方から少し現状のお話をさせていただきたいと思います。 今委員が御指摘のとおり、企業の内部留保が高まっています。結果として何が起きたかといえば、投資が行われていない。そして、その結果は、日本企業のこの資本の老朽化、ビンテージといいますけれども、これが諸国に比べて非常に高い状態になっている。ですから、それは結果的に日本の生産、産業の生産性を下げることになりますから、これは企業としても設備投資を回さなければいけないわけであります。そのために、今回私たちは経済投資をしているわけであります。そして、新たなこの投資を誘引するための補助金や減税を出して、そしてその投資先としての新しいフロンティ
委員は御承知の上で聞いているのだというふうに思いますが、これはあくまで、今後の三年程度でこの対策を打った場合にどのような成長が実現できるか、期待するか、それを年に戻したものであります。そして、今般の経済対策においては、今年度内にこの兆しをつくりながら、その効果はすぐに出てくるものとその先のものがあります。ですから、実際の経済対策を含めた効果、これが出るのは、本年度そして来年度のこの経済成長率の見通し、これを政府においてきちんとその時々で出していきたいと、このように考えているわけです。
今具体的な数字持ち合わせしておりませんが、これは、これまでの十年間、非常に厳しい経済状況の中で、なかなかその見通しは、そのとおりに上回ったということは余りなかったんではないかなと思います。しかし、その対策を打たなければこれは更にもっとこの効果が出なかったという意味において、一定の効果が出ていると私は思っています。
そこはとても重要なところだと思うんです。それで、総理が申し上げている話は二つの要素があるというふうにお考えいただきたいと思うんです。 賃上げによってこの経済を強化する、それによって国民の総所得が増えます、これが分母です。そして、その国民の総所得に対して社会保障の負担がどのぐらいあるか、これが国民負担率です。ですから、賃上げによる国民負担を上げないというのは、これは総所得を増やすことによってこの負担率を上げないということが一つ。 それから、徹底した歳出改革。今までもやっています。これからもやっていきます。今までやってきた歳出改革の中から、本来であればその歳出改革とともに社会保険料が軽減される、本年度負担していた社会保険料の範囲
