歳出改革の具体的な内容につきましては、全世代型社会保障構築会議の有識者とともに現在検討し、この工程表を年末までにまとめるということになっているわけであります。 その中で、工程表の中で項目を掲げながら、それを、まずすぐにやるものと、それから少し時間をかけてやるものと、そういうふうに分かれてまいりますが、例えば、この医療、介護制度の改革につきましては、早急に検討を進めるべき項目として、かかりつけ医機能の制度整備の実施に向けた具体化、それから、総理が言いました地域医療構想の実現、そして医療、介護のＤＸ、これによって事務の改善、合理化を図るということでございます。さらには、介護職員の働く環境の改善、そして次期介護保険事業計画に向けた具体
まず、平成研究会、政治団体として、御指摘があったこと、御質問があれば、それには適切に答えられる、答えるというふうに考えております。 ただ、私は、今、閣僚の立場にあって、内閣として、今この状況において、政府にある立場としての私からのお答えを差し控えさせていただくと言ったのであって、私どもの政治団体がお答えをしないと言っているわけではありませんし、既にそれは説明をさせていただいているというふうに思っています。 それで、もう既に、それは、御質問があればそれに対して対応されているというふうに聞いております。そのことも含めて、私がそれを……（発言する者あり）質問してくれますか。
私が申し上げられるのはこの立場におけることでありますから、ここは、今日総理からもお話がございました、政治団体において適切な説明を速やかに行うように幹事長に御指示があったわけですから、その中で行われるというふうに思います。 ただ、私の方は、昨日からいろいろ御指摘がございました。ですから、政治団体としての平成研の事務方に確認をしたところ、政治資金パーティーの対価の二十万円を超えた支払いにつきましては、支払い者の名称の記載が一部漏れていたことが判明をいたしました。そのために、政治資金収支報告書についての所要の訂正を行ったというふうなことを報告を受けました。そして、収入の総額については変わりはございませんということでございます。
一般論でございますけれども、政治団体としての平成研究会には、会計責任者、これが政治団体届出の中で置かれております。その会計責任者において政治資金の取扱いがなされておりますから、それに基づいて御説明があるのではないかな、このように考えております。
ちょっとここ、非常に重要なポイントだと思うんですけれども。 まず、委員、社会保障経費の削減をいたします。ですから、そこにおいて財源が出てくるわけです。本来、社会保障経費をそのまま削減しなければ、負担していただく社会保険料の負担額がございます。だけれども、社会保障経費を下げますので、その下げた分で、本来ならば社会保険料が下がるところ、そこのところを今度の支援金としていただく、徴収をさせてもらう、こういうことですから、お金は増えないんです。本来、従前負担していた範囲でもってそれを支援金として活用させてもらう、こういうふうに考えてもらいたいと思います。
委員のお話の大前提は、国民総所得が伸びていない、その中で負担を増やすならば財源が足りなくなるじゃないかというふうに私は聞こえるんです。 そうではなくて、そもそもこの大前提は、歳出改革努力とともに、経済を活性化させて、国民の総所得を増やしていく、分母を増やしていく。ですから、国民負担が仮に総額が増えたとしても、負担率は抑制させていく。そういう枠の中で財源をうまく捻出して、そして、将来世代も含めた全世代型社会保障を構築する、こういう設計をしている。総理が申し上げているのはそういうことでございます。
今日はテレビが入ってよかったと思います。こういう議論をきちんとすることが重要だと思うんです。 その上で、まずはこども未来戦略会議の中で財源フレームを決めて、そして、全世代型社会構築会議、工程表、そして、経済財政諮問会議、工程表、こういう中で年末までに決めてまいります。 今さっき委員が示していただいた資料の中で、社会保障経費の自然増が七千八百億とありましたけれども、それはその中に年金スライド分が入っていますから、それを除くと、これは自然増が五千六百億程度なんです。その中から、今年度は千五百億円程度の削減をいたしました。掛ける五年、考えていただきたいと思います。 そして、この既定予算の最大限の活用というのは、様々な工夫をして
経済成長させなきゃならないんですよ。それだけです。
今御質問いただきましたように、これから経済を新しいステージに持ち上げていく、それは何よりも、目の前で物価高に苦しむ、ここを支援をする、そして、低所得者の所得層の、最も物価高の厳しい、そういう影響を受けている方々には素早く給付をする、それが三万円プラス七万円の十万円。それに加えて、生活者支援のための重点支援地方交付金、これを拡充いたします。さらには、これに、子育て世帯の皆さんにはもう少し御支援できるような、そういったことも考えています。 総理が先ほどから再三申し上げておりますように、可処分所得を向上するんだと。その上で、じゃ、それは企業の業績拡大につなげていかなくてはなりません。ですから、そうした、まずは企業の業績を支援するための
非常に重要な御指摘だと思うんです。 そして、価格転嫁の中で、物件費は比較的根拠が示しやすい、しかし、労務費に対して、それを根拠とともにどうやって価格に転嫁していくか、これは非常に重要なことだと思います。 その意味で、今回、公正取引委員会において、業界ごとの労務費に係る実態を調査、把握いたします。そして、その上で、十一月中に、適切な転嫁のための価格交渉に対する指針、これを発表するということにしております。 その中で、既に骨子はお示ししているんですけれども、この十一月中に策定いたします価格交渉に関する指針、まずは、発注者側は、転嫁に関する取組方針を経営トップの関与の下に決定、運用する、社長まで上げてくれということですね。それ
非常に重要な、しかも、やはり分析が必要だというふうに思っています。 私どもも、この労務費増加分の価格転嫁、四割以上が実施できた、こういった業界は、業種はどうなっているか、こういうデータがございます。商工会議所が調査したものでございますけれども、その中では、実は労務費の増加分、労務費ですね、物件費ではなくて。ここの四割以上の価格転嫁を実施できた割合というのは、商工会議所の調査によれば、建設は四七・九％、一方で、小売は三〇％、サービス業は二四・四％。 それぞれ業態によって、物件費、そして労務費の転嫁率というのは違ってきます。ですので、今回、公正取引委員会が実態調査をして、その上で、今月中に出したいというふうに思っておりますけれど
そこのところは、総理からの御指示がありまして、私の方が調整することになっております。 御案内のように、簡素でかつスピーディーに、また、自治体の負担が過度にならないような、そういう工夫をしなきゃならないと思います。 ですから、今御指摘の、減税の効果が四万円に及ばない、こういう方々については、その部分を、今度は重点支援地方交付金、これも含めた形で同等の支援をしたい、このように思っておりますし、そこの、どのようなところで切るかというのは、年末までかけて税制と一緒に検討することになっておりますが、そこは十二分に考えて、そして、大事なことは、可処分所得の向上のためのものでありますので、マイナスはあり得ないわけでありますけれども、ある程
それをお受け止めした形でやると申し上げたつもりなのでございますが、そのとおりでございます。
今、私は政府にいる立場でございます。個々の政治団体に関するお尋ねについて、政府にある立場としてお答えすることは差し控える、このように考えています。 そして、政治団体のそれぞれの活動については、それぞれの責任において適切な対応がなされている、このように思っております。
私は確かに平成研究会において事務総長をやっておりますが、これまで、私たちの政策研究会で閣僚になった人たち、政府の中にいる人たちは、それぞれの場面においてございます。でも、私も今、事務総長ではありますが、閣僚でありますから、当然、活動は制限されているわけであります。そして、それぞれ、私がいない分は、その他の仲間の皆さんが分担してやっていただいている、その中で適切な対応がなされている、このように思っておりますし、私としては、今、この内容につきましては、個々の政治団体の活動についてのコメントというのは差し控える、このように申し上げているわけであります。
私どもの政治団体のことで何かのお尋ねがあれば、それは政治団体として責任を持って適切に対応がなされるもの、このように承知しています。 そして、私が事務総長ではありますが、今、閣僚中であるために、その事務総長の活動というのは制限をしております。そして、私ども平成研究会の中では、それぞれ、つかさつかさの人たちがきちんと対応しているということでございまして、私は、今この立場でそのことをお話しすることは、これは差し控えたい、このように申し上げているわけであります。（発言する者あり）
私どものグループだけではなくて、ほかのグループでも、我々は与党ですから、閣僚になることはございます。ですから、その際に、政治団体の中で一つ一つ役職を替わるとかそういうことはなくて、あくまで役職としては置いてあるが、でも、活動は、これは当然制約があって、私は、できる範囲でのことでしかやっていない。 現状において、事務総長が活動が制限されている分、他の仲間の皆さんがきちんとそれを対応している。そして、平成研とすれば、説明責任は、政治団体として責任を果たしている、こういうことでございます。それはほかの方と一緒でございます。
この問題に、政治団体として責任を持って説明をするのは、団体としての説明が求められているわけであります。その団体として、責任を持って適切な対応がなされていると私は承知しているわけで、この場で私が閣僚として申し上げることではない、このように言っているわけです。（発言する者あり）
何度も申し上げますけれども、平成研究会としての説明責任は適切になされている、このように承知をしております。 それは、その団体の方できちんとお問い合わせをいただきたい、政治団体にお問い合わせをいただきたいと言っているわけでありまして、私がこの場所で、閣僚としての、この場で発言することは、これは控えている、このように申し上げているわけです。
私は、閣僚として、この場にいるだけが閣僚ではございません。ですから、我々の団体はきちんと説明責任を果たしている、このように申し上げているわけであります。
