よい問題提起をしていただいていると思っています。 私の方では、今それを一生懸命検討しております。政府の中で、徴税部局、それから地方自治を所管する総務省を含めて、どのようにすれば迅速に、しかも、委員がおっしゃるように、これはテンポラリーになってきました。ですから、今回も、そもそも重点支援地方交付金を使うのは、既に一回ルートができているからというのもございます。 先ほど委員が御指摘いただいた、国がやれば地方自治体がコールセンターや人を雇わなくて済む、地方自治体はそうなると思います。しかし一方で、国の方で、またそれを配るためのコールセンターや、本当にとんでもない事務費をかけて委託の業務が入ってくる。ですから、これはどっちに行っても
これは、まさに総理が申し上げていますように、コロナ禍の水準に戻さない、そのことを意味している、このように御理解いただきたいと思います。
大事なことは、今委員がお配りしていただいたものの中で、令和三年、四年はコロナ禍ですが、租税負担率が上がっているわけです。一方で、国民所得は、令和元年度は四百二兆円だったものが、令和三年は三百九十五兆円。結局、国民所得は下がってしまったんですけれども、でも、税は、別に税率は変更していませんが、税収が上がったんですね。だから結局、国民負担率が上がってしまった、こういうことになります。 今私の一番大事なことは、三十年ぶりのチャンスを迎えている日本経済、このコストカット型の、デフレではないものを何としても実現しなきゃいけない。それは結果的に、国民所得が増えていく、分母を増やすことによってその負担率を上げないようにしていく、これが重要なこ
この国会中に、委員会の御理解をいただいて出張させていただきました。まずは御礼を申し上げたいと思います。 その上で、今回私が担当大臣として出かけたことは非常に意義があったと思っております。前回、五月のときに閣僚会合がございましたけれども、そのときは、やはり国会の事情があって副大臣が出ました。結果として、なぜ日本は大臣を出してこないのかということで、そういった、残念だという声が上がったということも聞いております。 それから、今般、私参りましたけれども、各国全て大臣が集まりました。ですから、十一か国プラス、イギリスを入れて十二か国の大臣が集まったわけであります。その中で、ＴＰＰの一般的な見直し、これをやっていこうということ、それか
今、我が国経済は三十年ぶりの大きなチャンスを迎えているということ、株価が上がり、そして百兆円を超える投資が起こり、そして様々な指標が上向きになっている。でも、一方で、目の前の物価高対策に苦しむ社会があって、今後、構造的な賃上げという、物価上昇率を上回る賃金の上昇が確保できるか、非常に重要な時期に来ている。そして、政府は生活支援の対策をこれまでも打ってきましたけれども、それを、一応、夏までの間やろうとしていることを延長いたしました。暮れまでの様々な生活支援策、これが途切れる前に今回の対策を打つタイミングがあった、私はそのように思っております。 そして、前回の給付金、これについてはやはり、先ほど馬淵委員にもお答えしましたけれども、国
物価の抑制効果としては、特に燃油、それから電気代、こういったものが実際に物価の動向を見ますと数字に表れております。ですから、私どもが打っている対策によって一定の効果が出ている、このように御理解いただきたいと思います。
まさに先ほど委員が御指摘いただきましたように、ＧＤＰギャップ、プラスにぎりぎり乗ったかと思えば、そこが弱含みになっている、ＧＤＰ成長率も安定成長とは言えない、そういう状態に来ています。 ですから、目の前の物価高、国民生活を物価高から守る、その意味において、コストがかさんでいる燃油やガソリン、それから重点支援地方交付金による地方の様々な生活支援、こういったものを継続させるわけであります。 そして、給付金については、所得の厳しい、物価高の影響を強く受ける層に対しては、可及的速やかに、できれば補正予算成立後に最大限のスピードでお配りできるような、こういったものをまず物価高で苦しんでいる皆さんにはすぐ届けるようにしようということをや
この基金は、様々な問題点を御指摘いただきました。一方で、予算の単年度主義、それから総計予算主義だとか、単一年度、単一予算主義とか、いろいろ原則があるんですけれども、その中で、やはり単年度主義に縛られずに柔軟な使用が求められるもの、そして、複数年度にわたり事業を実施可能な状態にすることによって、民間事業者の予見可能性を高める、計画的、安定的な事業運営を行う、こういった将来の、先のことを見越しながら、大きな、単年度で終わらない仕事についてはこういったものを進めていこうということが、これは有効に活用していくべき部分もございます。 御指摘いただきました宇宙戦略基金は、まさにこれからのフロンティアです。世界が競争していく中で、予見可能性を
当該の政府支出や財政支出、これが公共事業を増加させる場合、家計消費や企業設備投資の促進につながる、こういった場合についてはＧＤＰの増加の要因になっている、このように思います。 〔委員長退席、鳩山委員長代理着席〕
今お答えしましたように、公共事業ですとか、それから家計消費、企業設備投資、こういったものの促進はＧＤＰに反映がなされることになります。一方で、委員が御指摘されたように、投資を促進する、そうした中長期の効果、こういったものを狙っているものもございます。 結局のところ、これは、両方がうまく循環していかなければならない。そういう意味において、まず、今、経済を新しく、ステージをつくれるチャンスを迎えていますが、一方で、それはまだ、確実なものにするためには様々な工夫が必要だと。 ですから、賃上げも始めとして、生産性の向上、設備投資、そして労働供給力の強化、こういったものをやっていくわけでありますけれども、そうしたものも含めて、究極は、
まず、そのときの、今、二〇一九年の経済対策という御指摘をされました。だとすると、その年に当初予算で仕事を始めていますよね。しかも、委員が先ほど御指摘されたように、目の前ですぐ効果が出るものと先のものが入っているんじゃないかと。 ですから、まさに、そのときに効果が出せる、要するに公共事業だとか、そういった直接の数字が出るものと、それから、将来に、次のタイミングで出てくるものもあるわけです。しかも、今のＧＤＰを測る場合は、それ以前の予算や経済対策もずっと加味しているわけです。 ですから、一個ずつを重ねることは、しかも出した数字の帳尻が合うか合わないかではなくて、いかに今度の対策で直近のＧＤＰにどう影響を与えるかということを政府が
先ほどから、今回委員が問題意識を持たれているように、この対策の、幾ら打ったから幾らだと、それはそのときに推し量れるものの数字は出せるが、そうでないものがあると申し上げました。 ですから、結局のところ、経済対策、それから予算、政府が行う事務事業によって経済がどのようになっているか、それが検証なんです。それを踏まえて次の必要な対策を打つ。これが、本来であれば、経済が安定していれば、本来補正というのは、本当の突発的な、若しくは必要なものにピンポイントでやるときもございました。でも、今のように、まだ経済が不安定な状態、コロナのときはもう話になりませんでした、コロナのときは国民を救わなきゃならない、そういうときのために、機動的に、迅速に対
各国のＧＤＰ比較は、これは全世界共通でドルベースでやろうと。一方で、自国の経済がどのように動いているか、それは自国の通貨でもって換算していく、これには合理性があると思っています。 ただ、今為替は、特に自分たちの国の政策を超えた要素というのも出てきます。ですから、そちらは要らないというのではなくて、様々な要素は常に見ながら、総合的な検討が必要だ、このように思います。
原子力発電所に関係する、原子力に関係する事業、これについては、担当省庁の方できちんと、法令にのっとって、またそれは対応されるものと承知をしておりますし、今委員、いろいろな問題点も指摘されました。それに対する政府からのお答えがございました。これも踏まえた上で適切に運営していただきたい、このように思います。
まず大事なことは、委員が御指摘されているように、物価の上昇を上回る賃金上昇、構造的かつ持続的にそれが可能となるような形態をつくらなければいけない。様々な要素があります。 第一に私たちがやっていることは、まず、生産性の前に、可処分所得を向上することだ。そして、コスト型の、物価高に対しての対策を打ちながら、可処分所得を上げることによって、そしてそれが将来の所得の予見性を高めること、減税も含めて。こういった政策を打ちながら、春闘でもって今みんなが必死に努力をしようとしています。 その中で、新しい経済をつくるために、人口減少、少子高齢化、こういう世の中で、そして、様々な意見を持つ人がそれぞれの生活の充実を求めている、このニーズにどう
御質問ありがとうございます。 まず、こういう場で恐縮ですが、私、お父さんが総務大臣のときの総務大臣政務官でございます。もうとにかく御一緒させていただいて、今回、叙勲もされましたのでお喜びを申し上げたいと、このように思います。 その上で、まさに国民を巻き込んだ議論をする、これとても重要な御指摘だと思います。その上において、このこども未来戦略会議は四月に第一回目を行いました。そして、二か月間で六回、そこで極めて密度の高い会議を行って、その中でこの戦略方針を取りまとめ、閣議決定いたしました。 現状においては、それをいかに実施するかということで、国民のＰＲ、広報とか様々なことをやっております。動画も六種類、コンテンツ作って、今、
先生の御指摘は重要な意味がある部分があるというように、共感できるところもございます。 しかし一方で、現状でいいますと、このトリガー税制を通じた減税、これをやるとすれば二十五円ということになりますね。現状における価格抑制は激変緩和措置によって現状で三十円。少し前まで三十二、三円まで行きました。ですから、そういった意味で、価格の抑制の効果としては、そういう今回の激変緩和措置による一定の効果というのは出ているということがあります。 それから、まさに、様々な手数料とか事務取扱の部分、このコストを下げるというのはとても重要なことなんでございますが、その中で、やっぱりトリガー条項をもし使った場合のその部分がどうなるかといいますと、そもそ
様々な分析をいただきました。いろいろと共感できるところがたくさんございます。 私どもといたしましても、何よりもこの賃上げの流れ、モメンタムを、三十年ぶりに起きています。これを来春の、春の春闘でその流れを更に継続させて、そして最終的にはこの物価の上昇を上回る賃金の上昇、実質賃金を、安定的に上回っていく、上昇させる、この流れをつくれるかどうか、非常に今重要なところだと思っています。 その上におきまして、その賃上げの中で最も大事な部分は価格転嫁、これにあるということは、それは間違いないことであります。それについても、今先生が御指摘いただきましたように、物件費については、要するにコストの部分については大分転嫁が進んできている、これは
御質問ありがとうございます。とても重要な指摘だと、このように思います。 私たちは、トータルとしてのこれまでのコスト型経済、これはあえてそれを志向したんではなくて、結果としてそういう形になってしまったということを申し上げております。 その上で、何よりも、今三十年ぶりの新しいチャンスを迎えていると申し上げているわけでありますが、この中で、何よりも、まずはアベノミクスによって、二〇一三年、一二年の末からですね、ここにおいて大きな取組、三本の矢によってまずは経済の立て直しを図った。これはやはり事実として申し上げなきゃいけないと思います。 すなわち、アベノミクス始まる、政権交代直前ですね、あの自民党の前の政権から変わるとき、そのと
まず、今の御指摘はしっかり受け止めたいと思います。しかし、では、アベノミクスをやっていなかったらどうなったんでしょうかということも考えるべきだと思います。 政策が正しかったかではなくて打った結果で、みんなが、国民の皆さんが努力をして維持をし、頑張ってきた。そして、成長であるか否かは別にして、税収はここのところで上がっていることは間違いありません。税率を上げたわけではありません。 ですから、そういう中で、今の事象を捉まえて次にどう転換させていくか。それは、少子高齢化、人口減少にあって、生産人口が減りながらも、それでも成長していく経済をつくらなければならない。そのために様々努力をしていきたいと思いますし、引き続きそういった建設的
