私は確かに平成研究会において事務総長をやっておりますが、これまで、私たちの政策研究会で閣僚になった人たち、政府の中にいる人たちは、それぞれの場面においてございます。でも、私も今、事務総長ではありますが、閣僚でありますから、当然、活動は制限されているわけであります。そして、それぞれ、私がいない分は、その他の仲間の皆さんが分担してやっていただいている、その中で適切な対応がなされている、このように思っておりますし、私としては、今、この内容につきましては、個々の政治団体の活動についてのコメントというのは差し控える、このように申し上げているわけであります。
私どもの政治団体のことで何かのお尋ねがあれば、それは政治団体として責任を持って適切に対応がなされるもの、このように承知しています。 そして、私が事務総長ではありますが、今、閣僚中であるために、その事務総長の活動というのは制限をしております。そして、私ども平成研究会の中では、それぞれ、つかさつかさの人たちがきちんと対応しているということでございまして、私は、今この立場でそのことをお話しすることは、これは差し控えたい、このように申し上げているわけであります。（発言する者あり）
私どものグループだけではなくて、ほかのグループでも、我々は与党ですから、閣僚になることはございます。ですから、その際に、政治団体の中で一つ一つ役職を替わるとかそういうことはなくて、あくまで役職としては置いてあるが、でも、活動は、これは当然制約があって、私は、できる範囲でのことでしかやっていない。 現状において、事務総長が活動が制限されている分、他の仲間の皆さんがきちんとそれを対応している。そして、平成研とすれば、説明責任は、政治団体として責任を果たしている、こういうことでございます。それはほかの方と一緒でございます。
この問題に、政治団体として責任を持って説明をするのは、団体としての説明が求められているわけであります。その団体として、責任を持って適切な対応がなされていると私は承知しているわけで、この場で私が閣僚として申し上げることではない、このように言っているわけです。（発言する者あり）
何度も申し上げますけれども、平成研究会としての説明責任は適切になされている、このように承知をしております。 それは、その団体の方できちんとお問い合わせをいただきたい、政治団体にお問い合わせをいただきたいと言っているわけでありまして、私がこの場所で、閣僚としての、この場で発言することは、これは控えている、このように申し上げているわけです。
私は、閣僚として、この場にいるだけが閣僚ではございません。ですから、我々の団体はきちんと説明責任を果たしている、このように申し上げているわけであります。
それは政治団体の方にお問い合わせをいただきたい、このように申し上げています。（発言する者あり）
今私が、閣僚の立場で、そのことに対するコメントは差し控えさせていただく、このように何度も申し上げました。 その上で、この説明責任は政治団体において適切に果たされていると思います。 そして、その上で、委員の御指摘を踏まえて、私どもでこの団体の方にそういった趣旨はお伝えしたい、このように思います。
何度もお答えをさせていただいておりますけれども、私が所属する政治団体において、きちんとした対処、適切な対応がなされている、このように思っているわけであります。
まず、馬淵委員が問題意識としてやはり速やかに配るべきだ、これは共有しております。私もそのように考えて、できるだけまた工夫をしたいと思っています。 少し事務方の答弁が、言葉が足りていなかったのかなというふうに今聞きながら思ったんですけれども、今回の給付、なぜ重点支援地方交付金になったかといいますと、まずは、金額として、既に支給している三万円、プラス七万円で生活支援すると。でも、同じ重点支援地方交付金の中に、推奨事業メニューというプラスアルファのものがございます。それから、子育て支援のものについてもそこに加えてもいいということで、様々なプラスアルファ、それは地域の実情によって、特に寒冷地で灯油の消費の激しいところとそうでないところで
是非、構造的な仕組みを御説明させていただきたいと思います。 委員の今のお話を私の方で解釈するに、推奨事業メニューは推奨事業メニューだ、それから、交付金は交付金で別々に配ればいいじゃないかとおっしゃっていると思うんですけれども、仮に国が、じゃ、交付金のみはやる、交付すると言っても、結局、配るのは自治体にお願いすることになるんです。それは、結局、国民台帳というのがあるわけじゃありませんから、地方自治の業務の中で、それぞれ対象を特定してお配りすることになる。 ですから、今回の交付金の事業と、それから、それを含めた、推奨事業を含めた、それは自治体として交付計画を作って、それを国がその範囲でもって、中身をチェックした上でお届けするとい
よい問題提起をしていただいていると思っています。 私の方では、今それを一生懸命検討しております。政府の中で、徴税部局、それから地方自治を所管する総務省を含めて、どのようにすれば迅速に、しかも、委員がおっしゃるように、これはテンポラリーになってきました。ですから、今回も、そもそも重点支援地方交付金を使うのは、既に一回ルートができているからというのもございます。 先ほど委員が御指摘いただいた、国がやれば地方自治体がコールセンターや人を雇わなくて済む、地方自治体はそうなると思います。しかし一方で、国の方で、またそれを配るためのコールセンターや、本当にとんでもない事務費をかけて委託の業務が入ってくる。ですから、これはどっちに行っても
これは、まさに総理が申し上げていますように、コロナ禍の水準に戻さない、そのことを意味している、このように御理解いただきたいと思います。
大事なことは、今委員がお配りしていただいたものの中で、令和三年、四年はコロナ禍ですが、租税負担率が上がっているわけです。一方で、国民所得は、令和元年度は四百二兆円だったものが、令和三年は三百九十五兆円。結局、国民所得は下がってしまったんですけれども、でも、税は、別に税率は変更していませんが、税収が上がったんですね。だから結局、国民負担率が上がってしまった、こういうことになります。 今私の一番大事なことは、三十年ぶりのチャンスを迎えている日本経済、このコストカット型の、デフレではないものを何としても実現しなきゃいけない。それは結果的に、国民所得が増えていく、分母を増やすことによってその負担率を上げないようにしていく、これが重要なこ
この国会中に、委員会の御理解をいただいて出張させていただきました。まずは御礼を申し上げたいと思います。 その上で、今回私が担当大臣として出かけたことは非常に意義があったと思っております。前回、五月のときに閣僚会合がございましたけれども、そのときは、やはり国会の事情があって副大臣が出ました。結果として、なぜ日本は大臣を出してこないのかということで、そういった、残念だという声が上がったということも聞いております。 それから、今般、私参りましたけれども、各国全て大臣が集まりました。ですから、十一か国プラス、イギリスを入れて十二か国の大臣が集まったわけであります。その中で、ＴＰＰの一般的な見直し、これをやっていこうということ、それか
今、我が国経済は三十年ぶりの大きなチャンスを迎えているということ、株価が上がり、そして百兆円を超える投資が起こり、そして様々な指標が上向きになっている。でも、一方で、目の前の物価高対策に苦しむ社会があって、今後、構造的な賃上げという、物価上昇率を上回る賃金の上昇が確保できるか、非常に重要な時期に来ている。そして、政府は生活支援の対策をこれまでも打ってきましたけれども、それを、一応、夏までの間やろうとしていることを延長いたしました。暮れまでの様々な生活支援策、これが途切れる前に今回の対策を打つタイミングがあった、私はそのように思っております。 そして、前回の給付金、これについてはやはり、先ほど馬淵委員にもお答えしましたけれども、国
物価の抑制効果としては、特に燃油、それから電気代、こういったものが実際に物価の動向を見ますと数字に表れております。ですから、私どもが打っている対策によって一定の効果が出ている、このように御理解いただきたいと思います。
まさに先ほど委員が御指摘いただきましたように、ＧＤＰギャップ、プラスにぎりぎり乗ったかと思えば、そこが弱含みになっている、ＧＤＰ成長率も安定成長とは言えない、そういう状態に来ています。 ですから、目の前の物価高、国民生活を物価高から守る、その意味において、コストがかさんでいる燃油やガソリン、それから重点支援地方交付金による地方の様々な生活支援、こういったものを継続させるわけであります。 そして、給付金については、所得の厳しい、物価高の影響を強く受ける層に対しては、可及的速やかに、できれば補正予算成立後に最大限のスピードでお配りできるような、こういったものをまず物価高で苦しんでいる皆さんにはすぐ届けるようにしようということをや
この基金は、様々な問題点を御指摘いただきました。一方で、予算の単年度主義、それから総計予算主義だとか、単一年度、単一予算主義とか、いろいろ原則があるんですけれども、その中で、やはり単年度主義に縛られずに柔軟な使用が求められるもの、そして、複数年度にわたり事業を実施可能な状態にすることによって、民間事業者の予見可能性を高める、計画的、安定的な事業運営を行う、こういった将来の、先のことを見越しながら、大きな、単年度で終わらない仕事についてはこういったものを進めていこうということが、これは有効に活用していくべき部分もございます。 御指摘いただきました宇宙戦略基金は、まさにこれからのフロンティアです。世界が競争していく中で、予見可能性を
当該の政府支出や財政支出、これが公共事業を増加させる場合、家計消費や企業設備投資の促進につながる、こういった場合についてはＧＤＰの増加の要因になっている、このように思います。 〔委員長退席、鳩山委員長代理着席〕
