新藤義孝

そうすると、国会の採決後に条約の訂正があった、その場合に、今手続をとられたということでございますが、それでは、条約正文の訂正が行われたので、それを理由として国会で条約審議をやり直したことはあるんでしょうか。

それでは、今回の訂正の性質について確認したいと思います。 　今回の条約正文の訂正提案は、これはモントリオール議定書の寄託者たる国連からの提案でございます。一般的に、この寄託者が訂正提案を行うということは、条約の意味内容に実質的な変更を伴わない、形式的なものの際に行われる手続である、私はそのように考えておるんですけれども、今回の訂正がどういう内容、性質のものだったのか、国連事務局に問合せもしたと思いますが、国連事務局からの見解を含めて説明をしてもらいたいと思います。

条約の訂正について、これはどういう手続なのかということをやはりきちんと把握しておく必要があるなと、私は今回のことでつくづく思ったわけであります。 　そもそも、条約の改正といっても、意味内容に影響を及ぼすような内容の本体の修正であれば、この場合にはどういう手続があると思われますか。

したがって、国連から訂正通知が来るという類いのものは、これは形式的、事務的なものであって、これについては、これまでも、国連自体がそれを形式的なものであると認め、これを大きな問題とは考えていないという認識を持っていることがわかりました。 　その上で、それでは、今回の訂正提案を受けて、三月二日から国連が条約正文の訂正通知を出したわけですけれども、世界の国々はどのような対応をしたんでしょうか。今回の訂正通知を受けた各国議会の対応について、状況を教えてもらいたいと思います。

ということは、少なくとも百カ国、これは国連全体がモントリオール議定書に参加しているわけでございますが、状況が確認された百カ国及びＥＵのうちで、この訂正通知が行われた後にも十一カ国が議会の手続、審議を行って改正を締結した、それから、現状においても十カ国が審議中だ、こういうことが今の話でわかりました。 　とすると、この国連の訂正通知を受けて議会審議を、訂正が確定するまでは審議しない、このように判断して審議をとめた国は世界で何カ国あるんですか。

これが実態だと思います。 　私は、与野党の合意でこの審議を進めておりますから、きょうの委員会について、これを審議できたことはとてもすばらしいことだと、これは与野党の協議の結果でございますから、それに何の疑義もありません。 　ただ、今回、初めてのケースなんですね。今までは、訂正通知が来ても国会提出前であって、確定して、確定した後に審議するとか、それから、もう国会審議が終わっていて、そしてもう議会の手続が終わった後に訂正通知が来て、それはしかし理事会の報告で終わらせる。 　こういう事務的な手続について、今回私たちはこれを、慎重な審議ということで、確定するまで審議をしないということで、厳密に、いつ確定するんだ、本当に大丈夫かというこ

しっかり対応していただきたいと思います。私たちも応援したい、このように思います。 　さて、大臣、到着いただいて、きょうは厳しい外交日程があって、そちらの方の頭でいっぱいだと思います。しかし一方で、基本は、この外務委員会で国会審議を進めていく、これも大臣の大きなお役目ですから、その意味で、すばらしい判断のもとで、しかもたくさんの処理をされているというふうに思います。まず、活躍を期待したいと思います。 　そして、その上で一点、これからアメリカに行かれるわけでありますが、何よりも、北朝鮮問題、これからどのように進めていくべきなのか、これはさまざまな観点があります。 　今は米朝会談です。 　そして、朝鮮半島の非核化。これは、核、それ

しっかりやっていただきたいと思います。私たちも役割を果たしてまいります。河野大臣の大活躍を期待しておりますので、お願いいたします。 　本日はこれで終わります。

自民党の新藤義孝でございます。 　きょうは、質問の時間をいただいた同僚にまず感謝を申し上げたいと思います。 　そして、閣僚の皆さん、いよいよ本格的な予算委員会、審議が始まってまいります。しっかりと熟議の国会、これを心がけて、私もさまざまな提案をさせていただきたいと思います。ただ一方で、質問の数が少し多いので、全て通告のとおりにいくかどうかわかりませんので、その節は御容赦をいただきたい、このように思います。 　まず、過日の総選挙、私たちはすばらしい成果を得た、そして強く安定した政権をつくらせていただいて、安倍総理は、国難を突破するんだ、私たちの国のこの国難を突破して新しい日本の未来を切り開こうじゃないかと。この思いは皆さんに強く

要するに、対話のための対話はしない、しかし、解決のための対話はいつでもチャンネルを開いている、こういうことだと思います。 　そして、外務大臣に聞くまでもないので、私が申し上げます。 　北朝鮮は近くて遠い国ですよ。そして、孤立していると言いますよ。それは、確かに私たちとは国交がないから。しかし、本当は聞こうと思ったんだけれども、ごめんなさいね、北朝鮮というのは一体、世界じゅうで何カ国と国交を結んでいるか。百六十一カ国ですよ。世界の一五％を除いてほとんど実は国交を持っていて、平壌に大使館を出しているのは二十四カ国ある。イギリスもドイツも出していますよ。この東アジアで北朝鮮と国交がないのは韓国と台湾と日本のみですよ。あとは全部、実は貿

中国は、九月からですか、北との合弁企業の閉鎖命令も出しましたね。これからいろいろと本格的な動きが出てくる。それには、今お話しされなかったことで、さまざまな日中間の総理のイニシアチブがきいていることを私は承知しています。しっかりと中国の行動に期待をしたい、このように思います。 　それから、最近は、実はアジアの国々でも貿易停止を決断した国もありますね。国際社会のこういう圧力は、今すごい勢いできかせようとしている。この国連のイニシアチブをとっているのは日本です。 　そして、その中でもう一つの鍵を握るのは、やはり何といってもアメリカ。アメリカがこれから、今、空母打撃群、戦略爆撃機による演習を繰り返しています。緊張が高まってきます。その中

北朝鮮に対して外交的国際圧力をかつてないほどに徹底して上げていく、その中から外交的、平和的解決の目安が見えてくる。私たちの日本が今こそしっかりと働かなければいけない。 　しかし一方で、そうはいいながら、いざというときの備えもしなければいけない。 　まずは、今もこの日本の防衛に黙々と、延々と努力し、頑張ってくれている自衛隊の皆さんには、敬意と感謝を申し上げたいと思います。それから、小野寺大臣にもエールを送りたいと思います。私の知り合いの中年の方が、あなたの顔が見えると安心すると言っていました。やはりそういう揺るぎない防衛体制、これが非常に重要だと思いますよ。 　その上で、平和安全法制の整備が極めて有効で、かつ、今、功を奏している

船は最大能力を発揮してすばらしい防衛体制をつくる、しかし、油が切れて港に戻れば、その間、空白になるわけですよね。ですから、そのときに補給をするというのが極めて重要で、それを今まではできなかったわけですから、わかりやすい例だと思います。 　そしてその上で、もう一つ大事なこと、いざというときの備えです。 　もし朝鮮半島に有事が起きたときには、今度はそこに残っている日本人を退避させなければいけない。これはＮＥＯというんですね、ノンコンバタント・エバキュエーション・オペレーション。これは小野寺さんとは自民党の、延々議論しましたね、三時間ぐらいやりましたね。これをどこまで高めていくか。実は、これも日本は極めて、それを実際に実行する前提にな

これは極めて重要ですよ。私たちが実践行動をとらなければいけないことですから、関係省庁、しっかりと連携をとってもらいたい、このように思います。 　その上で、各国との連携が重要だと。この上において、一つ、これは外務大臣、言わなきゃならないんですよ。日米韓がまずはコアになるはずなのに、韓国は一体どうしたんですか。 　先週の金曜日、韓国の国会で慰安婦記念日を定める法律が成立した。それから、その前のトランプ大統領が出かけていった、訪韓したときの晩さん会、竹島のエビ、独島エビというのが出ていると。独島エビなんてないですよね。しかも、あれは新聞社向けの報道用メニューにのみあっただけで、実際の晩さん会のテーブルのメニューにはなかったそうですよ。

これは、先週の金曜日に成立しましたけれども、九月から議論して、九月末には韓国の委員会で決議しているわけですよ。ですから、この最終的な判断が出てからではなくて、事前の行動、そしてそれを国民にきちんと知らしめる広報のあり方が重要だと思います。 　尖閣諸島の周辺に中国の調査船が入ってきて、これも逐一報道すべきですが、なぜかなかなか伝わらない。だから、私のフェイスブックで延々と皆さんにお知らせするしかないようなことをやっているんですけれども。 　既に申し入れてあります。外務省、外務省の報道、広報のあり方、ぜひ、今後ともさらに検討してもらいたいと思います。 　そして、その上で、総理、地球儀を俯瞰する外交。就任以来、七十カ国、延べ百二十九

ぜひ頑張っていただきたいし、さまざまな結局これも役所内の、所管官庁のせめぎ合いもございます。 　私は今、プロジェクト型とバーチャル型と言いました。これは二つの類型があるんです。この類型をきちんと位置づけるように私はお願いをさせていただきたい。プロジェクト型と地域型です。これは、私、はっきり申し上げておきますから。大臣は御存じです。 　それから次に、もう一つは、介護分野のロボット。ロボットも現実にまず実装してみようじゃないかと。 　ここにある写真は、私が官邸で総合科学技術会議のときに見せてもらった介護ロボットＨＡＬ。私、自分でも装着しましたからわかっています。大体、これは、脳でやりたいことを、人間が体を動かす、こうやってやってい

次の改定で入りますね。入れましょう。 　答えますか。どうぞ。

それからもう一つのキーワードは、新しい技術を実装する中で、中小企業なんです。大企業はもともと、お手伝いしなくたって世界の最先端でしのぎを削りながら自分たちでどんどんやるんです。でも、地域にある中小企業や地域の中にそういう第四次産業を実装できるかどうか、これは日本の挑戦だと思っているんです。 　その意味で、中小企業の生産性革命、これは二の右の方に入れました。 　まず第一は、中小企業の機械屋さんとか町の中では、本当に、中小といったって、実際は従業員が十人以下の方が一番多いんですから。そういう中で、でも、いい機械を持っていて、親子でとか少人数の職人さんですごく高い技術を使ってやっているわけです。そこに、現場にＩｏＴを入れる、データをリ

ぜひ期待をいたしますし、私たちも党の立場でこれは徹底的に応援させてもらいたい、またいろいろ提案させてもらいたいと思いますので、頑張ってお互いにやっていきたいと思います。 　その上で、しかし、そうはいいながら、目の前の問題で、これを改善すれば効果が出る、これは中小企業の事業承継税制です。 　景気はよくなりましたけれども、でもやはり廃業する。今廃業している企業の約半分は、黒字のまま廃業するんですね。後を継ぐ人がいない、また、この仕事は継がせるほどのものにはならない。 　だから、そこを、新しい仕事をデータリンクして、ネット上でも仕事がとれるようにして、新しい機械を入れたら先が見えてくる。そのときに、息子が優秀な息子で、でも役所に入っ

親族だけじゃないんですね。やはり自分の会社の優秀な職員に後を継がせたいという場合もあります。こういうものも含めてぜひやっていかなきゃいけません。 　それから、もう一つのキーワードは、個人の所得の向上です。 　今、実は、マイナンバーを使った地域経済応援ポイント、この中にも書いていますけれども、これは物すごく期待しています。まあ、自分で考えちゃったのでなんなんですけれども、すごく期待しています。 　これは、マイナンバーを使って地域経済の応援ポイント、ＶＩＳＡだとかマスターだとか航空会社のポイント、あれは年間四千億円ポイントがあるんです。でも、そのうちの三、四割は使われずに、そのままになっちゃっているんです。大きな、大手のそういった