今、二点、山尾委員から御質問をいただいたと思います。 まず、何が決まったのかということでございますが、私が承知している、手に入れた資料を含めて申し上げますと、二階幹事長の方から、この国民投票法は八国会で継続案件になっており、次の通常国会では何らかの結論を得ることで合意したい、自分としては一日も早く結論を得たいと願っている、これが自民党の二階幹事長から申入れがあって、それに対して福山幹事長が、次の通常国会では静かな環境の中で粛々と議論を行い、何らかの結論を得るということは承知したいと。私たちの提案に対して立憲側がそれを承知するという、条件付でございますが、そういうやりとりがあって、その後の森山国対委員長の会見で、記者さんから、何ら
私もきのうのその集会にはおりましたので、聞いておりました。 自分の記憶の範囲で申し上げますが、衛藤本部長がお話しされるその前段があると思います。しっかりと国民のための議論を憲法審査会でやっていただきたい、そして、その上で私たちは、党の悲願である、何としても憲法改正を進めていきたいんだと、そういう御発言をされました。その中で、仮に国民投票に付されることになって、憲法改正について国民投票が実施されるときに、仮に一部の反対があったとしても、自分たちは頑張って賛成にしていただけるようにしていきたいと、こういう意気込みを語られたと思います。 四項目を何としてもとか、それから、今の状態で自民党が憲法審の議論を待たずして改憲に一挙に進むと
御質問ありがとうございます。 今、とても重要な御指摘をいただいたんだと思います。 まず、ＣＭ規制を始めとして、国民投票に係るネットのあり方、これをどうするかということでございますが、私は、前回の国会で、自由討議の中で、国民投票法をめぐる諸課題で、このＣＭ規制のあり方については分類ができるのではないかと論点整理を四つさせていただきました。そして、このことをきちんとたたきにしていただいて、皆さんで議論しようではないですかと。 このＣＭ規制の議論を始めようというのは、もう昨年の五月以降ずっと私たちがお願いしていることであります。それは、立憲の皆さんも、議論すべきだということをおっしゃっています。一致しているんです。 現実に
この国民投票法の改正案、本日はようやく法案の質疑に入ることができたわけであります。趣旨説明を聴取してから二年半。そして、採決の合意、これがこの憲法審の幹事懇談会において、メンバーによって採決を前提とした合意がなされてから一年半でございます。八国会にわたって継続審議になされてきた七項目案、これが本日、質疑をできるようになったことは歓迎をしたいと思います。 一方で、もうたびたび各委員からも、各党の委員からも御発言がございますが、公職選挙法並びの、内容にほぼ異論のないそういったものが、いたずらに八国会を経てまだ採決に至らない、この状態はまことに憂うわけでございまして、私も、筆頭幹事をお預かりいたしまして、自分の力のなさに反省するととも
自由民主党の新藤義孝でございます。 本日の自由討議に当たりまして、まず、これまでの議論を踏まえた論点整理、そして、今後の議論の方向性についてお話をさせていただきたいと思います。 現在、この私たちの憲法審査会には、憲法改正の中身の議論と、そして手続に関する国民投票法の議論がございます。 まず、憲法改正の中身の議論につきましては、昨年来の四回の自由討議の中で、緊急事態条項のあり方、国防規定のあり方、そして教育のあり方、憲法裁判所、地方自治など、さまざまなテーマについての御意見が出されております。 私からも、今般の新型コロナ禍における国会機能を確保する観点から、本会議の定足数や国会議員の任期、こうした点についても議論が必要
こうした場で、御質問、お伺いをいただきましたので、時間を頂戴してお答えをしたいと思います。 先ほど私が申し上げましたとおり、この国民投票法の手続法は、しっかりと進めていかなければいけない。それは、国民のために開かれた環境と、それから投票機会の向上をつくっていく、それがこの国民投票の法の趣旨ですから、社会情勢の変化ですとか、また国民意識の変化によって、これは随時アップデートしていかなくてはいけない、そういう宿命を持っていると思います。 ですから、公選法では既に七つが、先ほど北側先生がおっしゃっていただいたように、投票機会の拡大の七つが、公選法でできているんですから、それを国民投票にも反映させるのは、これは当たり前の義務だと思い
自由民主党の新藤義孝でございます。 憲法改正国民投票法をめぐる諸問題に関しまして、これまでの議論の経緯と現状、そして、今後の議論の方向性について意見を述べたいと思います。 まず、七項目案でございます。お手元に配付の資料をごらんいただきたいと思います。 この法案は、今から約二年前の平成三十年六月二十七日に提出され、七月五日には、与野党が合意をして法案の趣旨説明が行われました。しかし、その後、今日まで一度も審議されることなく、今国会で六国会にわたりますが、継続の審査が行われているということになっております。 私は、憲法審査会の筆頭幹事になりました二年前の秋以降、立憲民主党の山花筆頭幹事を始め、与野党の幹事、オブザーバーの
きょうは、建設的な、またそれぞれ率直な意見ができているということ、これは皆で歓迎をしたい、このように思うんです。 その中で、ただいま中川委員、そしてその前に玉木委員、さらには井上委員からも言及をいただきましたので、私、この件について、この国民投票法の今の七項目の質疑、採決について、これについて見解を述べたい、また、筆頭間及び幹事の中で話し合っている状況を御説明させていただきたい、このように思っております。 まず、七項目は、皆様が御案内のとおり、与野党が合意をして、質疑に入りましょうということで、昨年の七月五日に趣旨説明が完了しております。そして、趣旨説明を聴取するということは、審議入りをして、そして遅滞なく採決を行い、審査会
ありがとうございました。 それぞれ分析をいただきながら、また、船田委員にはこの憲法審の筆頭幹事として御指導いただいたこと、また、私どももその精神を受け継いで、今、船田委員がおっしゃいましたように、まず、この憲法審査会は、国民のための憲法論議を深めていく、政局から離れて静かな状況をつくりながら国民のための議論を深める、このことはしっかりと受け継いで、また、野党の皆さんそして委員の皆さんと共通理解を持ってぜひ運営していきたいものだと改めて思っている次第でございます。 その上で、憲法裁判所の中立性をどのように担保しているかということで、今般の海外視察の中で、それぞれの国が、この人事や任期というものについて工夫しながら、中立性を担保
御質問ありがとうございます。 先ほど馬場委員から御発言がありました。この憲法審査会の海外視察についてそういう国民の声がある、これは我々は重く受けとめなければいけないと思います。その上で、やはりきちんと憲法審査会、仕事をしているな、このように、そういう御評価をいただけるような努力をしていかなければいけないし、その意味において今回の海外視察は極めて有意義だった、このように思っております。 やはり、それぞれ文献的な調査をした上で出かけましたけれども、現場に行って直接話を聞き、また、その国の歴史をつくってきた人たちと直接話を聞くというのが極めて重要であるということを改めて感じた次第です。 その上で、今、山下委員から御質問がござい
自民党の新藤義孝でございます。 今回の調査に関しまして、若干の所見を申し述べたいと思います。 まず、ドイツでございますが、ドイツは、ことしの三月に、ドイツの憲法に当たる基本法について六十三回目の改正を実施いたしました。このように改正回数が多いのは、必要があれば随時改正を行うという姿勢が堅持されている、こういうことはもちろんでありますが、一方で、ドイツ基本法には、我が国では法律レベルで規定されていることまで規定されている、そういう構造的な要因もあるということがわかりました。 なお、六十三回目の基本法改正は、教育のデジタル化を推進するための連邦から州への財政援助をテーマとするものでございましたが、このことを題材に、デジタル時
ありがとうございました。 特に、冒頭に、自由討議を積極的にやろうではないか、この御提言については私も共感をする次第であります。そして、まさに自由討議ですから、いろいろなお考えのことを話をされればよいと思いますし、憲法の改正の論議を深めるべきだという国民の声は七割を超えている、こういう報道調査も、私、承知しております。ですから、恐れずに、ぜひ議論をやろうではないかと。 一方で、もし皆さんの中にこの自由討議を行うことで何か御心配なことがあるとするならば、そのことはよく幹事間で、また筆頭の協議の中で意見交換しながら、まずは、国民のための憲法を、論議を深めていくことが極めて重要だ。それが、形式的に、場を設けることで時間をかけていると
おはようございます。自由民主党の新藤義孝でございます。 同僚の皆さんの御理解をいただいて質問時間をいただきましたことを感謝申し上げます。 米朝の首脳会談が開催されることが再び決まり、これによって世界じゅうが動いている。そして、その中で日本がどのように外交的成果を上げられるか、非常に厳しい、しかし大きなチャンスが来ております。そういう中で、外務委員会といたしましても、これまでも外交の質を高めるために積極的な議論がなされておりました。私たちも、しっかりとこれを下支えできるように頑張っていきたい、このように思います。 きょうは、この委員会の終わった後には外務大臣もアメリカに飛んで、外相会談、そして首脳会談への同席というようなこ
そうすると、今回のような、国会提出後に訂正提案があって、その訂正が確定する前に条約審議が行われた、こういう例はあるんでしょうか。
では、過去に条約の訂正があった際には、政府はどのような手続をとって確定させていたんでしょうか。
そうすると、国会の採決後に条約の訂正があった、その場合に、今手続をとられたということでございますが、それでは、条約正文の訂正が行われたので、それを理由として国会で条約審議をやり直したことはあるんでしょうか。
それでは、今回の訂正の性質について確認したいと思います。 今回の条約正文の訂正提案は、これはモントリオール議定書の寄託者たる国連からの提案でございます。一般的に、この寄託者が訂正提案を行うということは、条約の意味内容に実質的な変更を伴わない、形式的なものの際に行われる手続である、私はそのように考えておるんですけれども、今回の訂正がどういう内容、性質のものだったのか、国連事務局に問合せもしたと思いますが、国連事務局からの見解を含めて説明をしてもらいたいと思います。
条約の訂正について、これはどういう手続なのかということをやはりきちんと把握しておく必要があるなと、私は今回のことでつくづく思ったわけであります。 そもそも、条約の改正といっても、意味内容に影響を及ぼすような内容の本体の修正であれば、この場合にはどういう手続があると思われますか。
したがって、国連から訂正通知が来るという類いのものは、これは形式的、事務的なものであって、これについては、これまでも、国連自体がそれを形式的なものであると認め、これを大きな問題とは考えていないという認識を持っていることがわかりました。 その上で、それでは、今回の訂正提案を受けて、三月二日から国連が条約正文の訂正通知を出したわけですけれども、世界の国々はどのような対応をしたんでしょうか。今回の訂正通知を受けた各国議会の対応について、状況を教えてもらいたいと思います。
ということは、少なくとも百カ国、これは国連全体がモントリオール議定書に参加しているわけでございますが、状況が確認された百カ国及びＥＵのうちで、この訂正通知が行われた後にも十一カ国が議会の手続、審議を行って改正を締結した、それから、現状においても十カ国が審議中だ、こういうことが今の話でわかりました。 とすると、この国連の訂正通知を受けて議会審議を、訂正が確定するまでは審議しない、このように判断して審議をとめた国は世界で何カ国あるんですか。
