新藤義孝

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時三十八分散会

おはようございます。自由民主党の新藤義孝でございます。 　外務委員会の一般質疑、私も同僚の理解をいただいて、この時間を頂戴したことをまず感謝を申し上げたいと思います。 　それから、この国会において、外務委員会の与党側の筆頭理事を務めさせていただきました。この外務委員会に付託されたのは、一つの法案と十の条約です。それらを全てきちんとした審議をすることができた、この委員会としての責任を果たすことができたという意味においては、与野党を超えてこの外務委員会として大きな成果であって、また皆の喜びとするところではないか、このように思っております。 　引き続き、外交をしっかりと充実させていくこと、これは我が国の国力に密接不可分、そして成長に

今、非常に重要な御発言があったと思います。これはきちんと検討して、準備に入るべきなんです。 　その意味において、領土・主権対策企画調整室、この組織が既にもう動いているわけでありますが、こうやって領土関係の資料を収集して広報をしよう、それから、さまざまな歴史的な事実を調べていく、こういう中で、実務をやっている企画調整室としては、恐らく、この問題についてかなり現場の感覚があるのではないか、やってみればおわかりになることがいろいろ出てきているのではないか、このように思うんです。 　その意味において、領土の企画調整室として、この第三者調査研究機関の必要性、これをどう捉えているのか。それから、シンクタンクができなくても、今、同様の関連の調

この必要性はわかった、こういうことなんですが、でも、予算や人員、それから、そもそも研究者をこの企画調整室の中で受け入れられるのかというと、これはあくまで企画調整室が、役人が自分たちで一生懸命調査をしている、こういう域を出ないわけですよね。ですから、その意味において、シンクタンクをつくって、そこにきちんとした研究者に従事してもらって、それからまたそこでさまざまな研究の成果を発表していく、こういうことも重要だと思うんです。 　その意味において、非常に好例といいましょうか、よく機能していると思われる例がすぐ近くにありますね。それは、韓国の東北アジア歴史財団でございます。これがどんなものなのか、ちょっと紹介してもらえますか。

承知していると思いますけれども、この財団が、国内で研究をしている、海外からの研究者をここの財団に受け入れて、そしてそこでいろいろな調査研究をやってもらっている。それから、自国内だけではなくて、アメリカやヨーロッパにおいて、例えば日本海呼称問題だとか慰安婦の問題だとか、いろいろな問題で、ずっと継続的にセミナーをやりながら、自国の主張を相手の国に受け入れてもらえるような、プロパガンダも含めて精力的にやっているということです。そしてこれは、理事長が大臣級、それから事務総長は外交官、大使ですね、次官級、こういった人たちが入ってきているということなんです。 　これに対して、企画調整室でもいいんだけれども、うちの方でつくる財団とすれば、どうい

一つ一つきちんと、どういう機能を持たせるべきなのか、それから、例えば予算の内容についても、どういう予算が必要なのか。 　例えば、今、歴史問題や領土や主権にかかわる資料というのは、政府、行政機関だけが持っているとは限りませんね。民間にもございます。個人が持っている場合もあれば、書店で流通しているような古書もございます。こういったものを、国として今それを収集できるような予算が果たしてあるのかということなんです。 　それから、何よりも研究者は自腹でやっているわけですよ。たくさんの方がいらっしゃいますけれども、その人たちはみんな、みずからの独自の研究としてやっているだけであって、それを国として受け入れて活用する場がない。それが、私たち外

ぜひ検討をさらに加速していただきたいと思います。私たちもしっかりと作業していきたい、このように考えております。 　次に、ジャパン・ハウスの活用です。 　これも、日本の対外外交発信力を強化しようという意味において、日本の魅力を世界にもっと知ってもらおう、これはいい試みだと思います。そして、せっかくつくるんですから、機能的に、合理的に、かつ戦略的に活用するべきだ、このように思います。 　その意味において、ジャパン・ハウスにおいて領土、主権、歴史問題をどのように取り扱っていくか、ここを確認していきたいと思います。 　この国の基本問題として当然取り扱われることは私も承知をしておりますが、しかし、どのように取り扱っていくかです。これが

日本がつくるんですから、品よく知性的に、しかし断固たる信念を持って、こういったものをきちんと織り込んでいくことが重要だというふうに思います。 　それから次に、人的交流についても、これは新しい戦略的アプローチ、テーブルをもう一つつくってはどうか、またステップアップしてはどうか、このように思うんです。 　既に、いろいろな目的を持って、さまざまな国との人的交流がございます。しかし、人的交流の当面の成果としては、やはり、人的交流を通じた社会的影響力のある知日派を世界じゅうにつくっていく、それからプロパガンダに対する我が国の効果的な反応、こういったものも重要だと思います。それから、情報流通量をふやしていく、こういうようなことが必要だと思う

ぜひ、次の予算に反映できるようなことをしていただきたい。私の勝手な規模感ですけれども、これはやはり十億円ぐらいのオーダーはないと、短期、それからある程度中期的な滞在も含めてやっていかなきゃなりませんので、ぜひ、そういったことを、またよく外務省と相談したいというふうに思います。 　それから、最後に一つ、領土や主権、歴史問題、これについて、私は殊さらそこだけこだわるつもりはないんです。でも、この問題が国の基本である。 　国が形成されるのは、国民の意識の統合と、それから、そこに国民が住む場所を安全に確保する、領土を保全し、そこに主権が確立されて初めて国家が成立する。だから、国の基本として、ここをおろそかにしてしまえば、外交的な信頼を、

しっかり取り組んでもらいたいと思います。 　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

次に、丸山穂高君。

おはようございます。自由民主党の新藤義孝でございます。 　いよいよきょうから予算委員会が開始されます。しっかりと建設的な議論をしながらこの国を前に進めていく、その決意を持って、きょうは、予算の全体像について、また日本が向かうべき道筋について少し質疑をさせていただきたい、このように思っております。 　平成二十八年が明けました。伝統的な数え方でいえば、皇紀二千六百七十六年、ひのえさる。ひのえさるは、前回が六十年前、昭和三十一年であります。ひのえさるは、今まで見えなかったもの、それがしっかりとした形になってあらわれてくる、動き出す年だ、このように神社の宮司さんから私は教わっております。一体どんな年になるのか、そして私たちはことしをどう

ちょうど三年前の十二月二十六日、第二次安倍内閣政権ができました。私も、総務大臣としてその閣僚の中に入れていただきました。総理は私に、一緒に日本の歴史をつくろう、こういうお話をいただきました。 　あのとき、長期デフレ、円高、そして東日本の大震災からの復興は遅々として進まず、さらには、領土、領海はかつてない脅威にさらされた。あれから三年です。今、どんな状態になりましたか。 　安倍内閣のミッションは、日本を取り戻す。それは、強い経済を実現して、そこから子供やお年寄りや働く人たちのための優しい社会をつくろう、これが私たちのビジョンでありました。 　三年間で、国と地方の税収を合わせますと、民主党政権時代から二十一兆円ふえている。企業収益

その一億総活躍社会の実現のために、まず第一の重点、それは、強い経済、ＧＤＰの六百兆実現、こういうことをうたいました。 　お手元に資料をお配りしましたけれども、一九九六年以来のＧＤＰの推移、ＧＤＰデフレーターやＣＰＩの上昇率、これはいずれもずっとマイナスの傾向が多いですから、本当にこの六百兆は実現するのか、こういう声が出ているのも事実。でも、これは私たちにとって大いなる挑戦であって可能性があることだということを私たちはこのパネルの中で認識すべきだと思うんです。 　一九九四年から二〇一四年の二十年間、諸外国、日本を含むＧＤＰの推移を見れば、アメリカは二・四倍です。そして、中国は十八倍、イギリスは二・六倍、ドイツも一・八倍、フランスも

もちろん大臣のおっしゃるとおりです。きちんと組み上げる、そしてそれを安定的、恒久的財源にしなければいけない。経済を大きくしながら、さまざまな工夫をしながら財源をつくっていく、このことを政府は約束しているわけでありますから、改めてそこをみんなで確認したい、こういうことでございます。 　その上で、消費税対策でありますけれども、実はこの補正予算でいろいろ手厚い対策を打っていますよね。それから、補正ではなくて今年度の予備費を使って、消費税の中小企業者に対する不安を払拭するための工夫が入っているじゃないですか。まず、百七十億円補正予算を組んでいます。それから二十七年度予算、予備費で一千億円、これはすごく大きなお金だと思いますけれども、これで

どんどん行きます。それで、時間の関係がありますので、質問は飛ばされますので、ぜひきちんとよく質問を聞いておいていただきたいというふうに思います。 　その上で、今度は、一億総活躍社会の実現に向けて、今回の補正予算の約三割、これは緊急対策で重点配分したわけですね。特に、この第二の矢、希望出生率と、第三の矢、介護離職ゼロ、この関連、この問題についてお尋ねします。 　目玉であって関心事項でもあるのは、低所得者の年金受給者向け給付金。これがまたいろいろと、ばらまきであるとか、いろいろな意見が出ています。だけれども、これはきちんとした戦略のもとで、まさに経済成長の果実とその分配、これを好循環を起こすために、非常に影響の及ぼしにくいところに対

私もそう思います。しかも、それは、せっかく策を打つんですから、効果が出るように、ですから、受け取った皆さんが、自分たちが何のために受け取ったのかということをきちんと御理解いただくことが重要だと思います。 　その上で、もう一つ、希望出生率一・八、これは国家的な課題ですね。しかも、経済政策の中に出生率を取り込んだ、人口政策を経済政策に取り込んだというのは画期的なことである、このように思っているんです。 　まず我々が考えなきゃいけないのは、うれしい知らせ、それは、元旦の発表でしたけれども、厚労省、平成二十七年人口動態統計、これによると、年間の推計出生者数が五年ぶりに増加した、四千人でございますけれども、子供がふえたんです。その原因は何

この一億総活躍社会を実現するために、経済を大きくして、そして子供を産み育てられる社会をつくり、かつ介護離職、介護を理由に職を離れなければいけない、そういうことを防ごうという具体的な設計があります。 　その上で、今回大きなチャンスとなっているのがＴＰＰ。貿易だから、海外との取引だから、そう思わずに、ＴＰＰによって日本の経済が大きく成長できる、拡大できる、こういう世界のＧＤＰの四割を占める貿易経済圏、自由貿易圏を我々は持つことができたということであります。 　今回のＴＰＰの交渉、極めてタフな厳しい状況、甘利大臣が、命がけということですけれども、本当にどなり合っているのを私もよく見ていましたから、すごく頑張った。しかも、それは、総理が

このＴＰＰが、日本経済、そして農業や工業、中小企業、そういった皆さんにたくさんのチャンスを与え、そしてそれぞれの分野で活躍できる人たちがふえる、こういうことだと思います。 　あわせて、ＴＰＰと同じく、日本の国策として非常に重要な骨格になっているのが地方の創生です。 　これは、幾らマクロ経済の数値がよくなっても、全国津々浦々、それぞれの地域で、それぞれの家族がその経済の成長の実感を得られなければ意味がない。だから、地方、一つ一つの町を元気にさせようじゃないかと。 　私も、総務大臣それから地方分権担当、地域活性化担当、幾つもの大臣を兼務、総理が一つにまとめて、地方創生の仕組みをつくれ、こういう御指示をいただいた中で設計に携わってま

ぜひ私たちも応援したいと思いますが、特に新型交付金については、今の先行型と加速化交付金は十分の十の充当です、でも、この新型交付金、本番のものは充当率が半分。 　それは、最初からそういう設計でした。中には、引き下げられたんじゃないかとか後退したんじゃないかというふうに心配する方がいるんですけれども、最初からそうなんです。地方に自主性を持ってもらうものとともに、地方金融も活用しながら責任をとってもらう。持続可能な事業を打ち上げればそれは回していけるんだということで二分の一の充当になっていて、そのかわり金額はきちんと確保するから、こういうこと。 　ぜひ、そこを私たちは皆さんにきちんと説明しなきゃいけないし、この地方創生は横串連携です。