その上で、領土関係について、居丈高に、どっちがではなくて、これは法律と歴史的事実と正義に基づいておのずと解決していくべきものなんですから、まずは、国民やそれから国際社会に、私たちの歴史的事実と法律による立場というものを理解してもらうことが重要だと思うんですね。 これは、私は、日本の領土を守るために行動する議員連盟というものの会長をやっております、超党派の。この領土議連で、先月、野党の皆さんも一緒に行ってきたんですよ、海上保安庁を視察してきました。極めて興味深い、というよりも、わかりやすい資料がございました。これは、明治四十一年に日本政府が近代的測量手法にのっとって竹島を世界で初めて実測した、この図面です。こういうものがあります。
ぜひ、常設の展示スペースを国会周辺につくるべきなんです。これは提案しておりますから御検討いただきたい、このように思います。 その上で、最後にもう一点。行政のＩＣＴ化。経済成長と財政健全化を実現させるには、今までとは違う効率性を実現させなければいけない。それはコンピューターなんです。ＩＣＴを使って、またインターネットを活用した、そういう国民の誰もが使える電子社会を実現すること、これは極めて重要だと思います。 既に今、政府では、電子政府の実現ということで、国と地方のコンピューター、電子的なものを統合しようとしています。例えば、給与や旅費の計算、残業だとか物品調達、これは、霞が関の役所は全部同じ仕事をしているのに、全て別々のコンピ
終わります。ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党、新藤義孝でございます。 きょうは、私たちのこの地方創生に関する特別委員会、総理をお迎えいたしまして総括的な質疑をさせていただきたい、こういうことでございます。 ここまで、与野党それぞれ、政策的な議論を深めてまいりましたけれども、何と申しましても、この地方創生は、現安倍内閣において、喫緊の、また重要、最大課題だ、このように思っておりますから、きょうのこの質疑を通してしっかりとした方向性というものが見えてくるように、そういった議論をしていきたい、このように思うわけでございます。 地方創生は、言うまでもなく、これは、アベノミクスによる日本経済の再生、それにおける死活的重要度合いだと。これは、三つ
ありがとうございました。 今総理から御答弁をいただいて、私もそちら側に座っておりましたので、何かとても不思議な雰囲気がするわけでございますけれども、しかし、とにかく安倍内閣は、日本を取り戻すんだ、あらゆる可能性、もう一回日本を根本から見直して、そして将来のステージを、新しいものをつくろう、こういうことであります。今お話しいただきましたように、国が枠をはめずに、地方の発意や自主性を持って進めていく、これが地方創生の根本だと思います。 そこで、私は、きょう、自分の私案でございますが、まず、地方創生をどのような枠組みで進めていくか、それから、その際のまさに推進エンジンとして財源、制度、これをどういうふうにつくっていったらいいかとい
しばらくこのパネルを使って質疑をしたいと思います。資料の四でございますので、どうぞごらんいただきたいと思うんです。 この際に、では、国の横串を刺す体制ができたとしても、今度は地方に対してばらまきになってはいけない。したがって、地方には自由で、そして包括的な事業を御提案いただくが、それに対する責任や効果の検証をしっかりやっていただかなきゃならない、こういうことだと思うんです。 ですから、今後、この法律にもありますが、地方版の地域戦略というのを立ち上げるということになります。その際には、単に戦略を打ち出すだけじゃなくて、それは一体どんな仕組みでもって、事業は、採算性のとれるのはどれなんだ、これはどうしても必要で、ここは公的助成が
総理、方向性は御了解いただいているわけでありますが、もう現実の問題として、各市が一生懸命考えています。 きのうでしたけれども、ちょうど熊本の人吉市長さんが私のところに飛び込んできました。これから地方創生の新しい交付金ができるのなら、こういうふうに使いたいんだというので御提案をいただいているんですよ。きょうはちょっと資料が間に合いませんでしたからお出ししませんけれども、既に地域プラットホームで認定されている事業なんです。フードバリューチェーンという、九州の熊本、宮崎、鹿児島、三県の合同事業です。そして、ムスリム対策としてハラールをやろう、こういう仕事なんです。 だけれども、現状では、これは地域プラットホームで認めますけれども、
石破大臣のもとで、地域活性化統合事務局というのがございます。ここがまさにそれを戦略的に受け付けている場所なんです。 私は、一つの案として、この二千億円の新型の交付金を地域活性化統合事務局、ここに置いて、そして、今の地域プラットホームもそこに置いてあります。ですから、同じく、まちづくりの一環としてこれを差配していったらどうかというふうに提案をしたい、このように思っております。 それで、あわせて、今お話が出ました、ばらまきとしないという意味において、地方に自由に頑張ってもらう。でも、この地方創生の交付金は、交付率は二分の一です。残りの半分は、これもやはり、地方で頑張ってもらうんだけれども、そこはまた国が支援をする必要があるんです
大変心強いお答え、ありがとうございました。 ぜひ総理、今度の地方創生、こういういろいろな仕組みができるんだ、だから、異次元の挑戦をするんですから、新しい仕組み、新型の交付金、二分の一補助して、地方に責任を持ってもらう、そして、新しい考え方で、これまでのものを引き継いで拡充する新型の交付税、こういう中で本当に事業が動いていく、そしてまたそれを国が責任を持って地方を応援する、この仕組みを早急に、来年度の予算編成、暮れまでに行う中で、私は埋め込んでいくべきだと。もう一回お願いをしたいというふうに思います。 その上で、地方創生を進めるんですけれども、大切なのは、今までと同じ努力であれば同じ効果しか出ないわけです。これを次元の違う成果
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりましたまち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法改正法案について質問をいたします。（拍手） 質問に先立ちまして、このたびの台風、御嶽山の噴火や先般の広島での大規模な土砂災害など、本年は自然災害が多発し、全国各地で甚大な被害が発生しております。多くの自然災害による犠牲者に哀悼の意を表し、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。全政府を挙げて、一刻も早い復興と支援、そしてさらなる災害対策の強化を要請したいと思います。 日本を取り戻す。私たち安倍政権は、日本の混乱を収束させ、強い経済と優しい社会を再構築するためにアベノミクスを推進しています。 賃金や失業率など、マクロ経済指標
これは、まさに今ＮＨＫがお話をされましたように、時代の流れであります。一方で、受信料制度の根幹に関わることでもありますから、様々な検討をしなければならないと。私とすれば、前向きに取り組みながら良い知恵を出す、これが必要ではないかと、このように考えております。
これは既に打ち出しておりますし、平成十九年の法改正において、放送の多元性、多様性、地域性を確保するということで様々な措置がとられております。また、放送会社がそういう独自性を失えば、それは自らの経営基盤を弱めることになるとも思います。ですから、持続的にやるわけでありますが、私どもとしても、これは、地域性はきちんと確保できるようにしっかりと指導、監督してまいりたいと、このように思います。
まさにその問題意識から、ラジオの強靱化に関する研究会というものを昨年開催をさせていただきました。 今委員がおっしゃったように、時代を反映させますね。ラジオにかじりついて相撲中継であるとか、それからオリンピックも含めて皆さんが夢を求めた時代もあったと思います。私の頃は深夜放送が盛んでございましたから、いろんな思い出がございます。しかし、やはり時代とともに社会環境が変化していけば、役割もおのずから変わるわけであります。 ラジオが今見直さなければいけないのは、こういう難聴対策、それから防災対策であります。災害時にどれだけ役に立ったかは私どもの誇りとするところでございます。ですから、そういった機能を強化するとともに、新たな、これから
まず、先ほども申しましたが、それぞれの放送事業者が、また特にローカル局において地域の特性を出すこと、それがあって初めてこのローカル局の存在意義というのはあるわけでございます。また、私どもも承知しておりますけれども、それぞれの地域住民において自分たちの地域放送局に対する愛着というのは非常に強く高いものがあるとも思っています。 ですから、今のような取組をどんどん続けていただくことが放送の活性化につながることは言うまでもありませんし、そのことができなくなったローカル局は存在価値を失うわけでございますから、私どもとすれば、ラジオの放送全体の経営基盤を安定させながら、そういった地域性やまた地元住民からの愛着に応える、そういうより良い地域に
まさにそのとおりなんです。ですから、そういった意味で、今回の改正法案におきましても、地域向け番組の自主制作努力義務というものを認定放送持ち株会社傘下の放送事業者に課しているわけでありますし、経営基盤強化計画の認定に際しましても、地域性の確保措置を講じることを求めると言っているわけであります。 そして、何よりも、そうしたものをやりながら、経営が成り立たなくては全ての番組が放送できなくなります。ですから、言わば経営を成り立たせながら地域の独自性をいかに維持していくかと、そこに工夫が求められておりますし、地域の独自性のない、そういった良い番組のない放送局は、これは地元の聴視者から果たしてどういう評価を受けるのかということも考えれば、当
委員のおっしゃるとおりでありまして、地域性の確保をしっかりと担保しながら、これ経営の安定をしていただきたいと、このような我々も望みがあるわけであります。 その中で、例示といたしましては、今の委員がおっしゃいました災害時に向けた放送設備の確保というのがございます。これは送信設備の問題です。 一方で、やはり取材拠点というものは、これは非常時にかかわらず平時においても、地域のいろいろなものを紹介できる上でも、平時における各放送対象地域ごとの取材拠点を維持してくださいと、こういったことも出てくると思います。また、この放送番組審議機関の委員の構成に地域のバランスをきちんと取り入れてもらいたいと、こんなようなことも我々とすれば想定するわ
これはまさに時代の流れを捉まえて、そして適切に、私たちはまた新しいチャンスというものもつくっていきたい、また社会のニーズに応えられるように様々な取組をしていきたいと。その際には、今受信料の問題であるとか、それから権利処理の問題ですとか、そういった懸案がございます。こういったものも含めて議論を前向きに進めていきたいと、このように考えております。
まず、この長期にわたる経済の低迷、これにつきましては我々全員がその認識をしているところだと思っております。その意味で、逆に言えば、今アベノミクスによって反転そして上昇の兆しが見えている、このことも事実でありまして、それらは経済を自律的に成長させる、また新しい様々な取組によってこれを持続可能なものにしていきたいと、この願いがあり、あらゆる分野でこれから成長は今までとは違う形になっていくと思われます。 しかし、その中でも、やはりこの十一年から二十四年まで、この十三年間で見ますと、放送事業者の経営というのはやはりトレンドにおいて非常に厳しいものがあるということであります。テレビは、三大広域圏が〇・七％の落ち込みにとどまっておりますが、
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
御指摘をいただきましたように、放送事業者の経営基盤の強化を図りつつ、地域性の確保、これを維持をして、両者をバランスさせていかなくてはいけない、これが非常に重要な観点だと、このように思います。 放送対象地域に係る制度は、これは地域社会の文化、歴史、そしてその地域の住民意識の醸成、こういった意味で非常に重要であります。また、そういう意識の下で、平常時の便利が非常時の安心につながっていく、安全につながっていくと、私はそのように思っているわけでありまして、日頃使っているものがいざというときに役に立つわけであります。したがって、住民の生活、財産を守るための災害放送の運用も含めまして、極めてこの地域というものは基本単位として重要であると、こ
