新藤義孝

どんどん行きます。それで、時間の関係がありますので、質問は飛ばされますので、ぜひきちんとよく質問を聞いておいていただきたいというふうに思います。 　その上で、今度は、一億総活躍社会の実現に向けて、今回の補正予算の約三割、これは緊急対策で重点配分したわけですね。特に、この第二の矢、希望出生率と、第三の矢、介護離職ゼロ、この関連、この問題についてお尋ねします。 　目玉であって関心事項でもあるのは、低所得者の年金受給者向け給付金。これがまたいろいろと、ばらまきであるとか、いろいろな意見が出ています。だけれども、これはきちんとした戦略のもとで、まさに経済成長の果実とその分配、これを好循環を起こすために、非常に影響の及ぼしにくいところに対

私もそう思います。しかも、それは、せっかく策を打つんですから、効果が出るように、ですから、受け取った皆さんが、自分たちが何のために受け取ったのかということをきちんと御理解いただくことが重要だと思います。 　その上で、もう一つ、希望出生率一・八、これは国家的な課題ですね。しかも、経済政策の中に出生率を取り込んだ、人口政策を経済政策に取り込んだというのは画期的なことである、このように思っているんです。 　まず我々が考えなきゃいけないのは、うれしい知らせ、それは、元旦の発表でしたけれども、厚労省、平成二十七年人口動態統計、これによると、年間の推計出生者数が五年ぶりに増加した、四千人でございますけれども、子供がふえたんです。その原因は何

この一億総活躍社会を実現するために、経済を大きくして、そして子供を産み育てられる社会をつくり、かつ介護離職、介護を理由に職を離れなければいけない、そういうことを防ごうという具体的な設計があります。 　その上で、今回大きなチャンスとなっているのがＴＰＰ。貿易だから、海外との取引だから、そう思わずに、ＴＰＰによって日本の経済が大きく成長できる、拡大できる、こういう世界のＧＤＰの四割を占める貿易経済圏、自由貿易圏を我々は持つことができたということであります。 　今回のＴＰＰの交渉、極めてタフな厳しい状況、甘利大臣が、命がけということですけれども、本当にどなり合っているのを私もよく見ていましたから、すごく頑張った。しかも、それは、総理が

このＴＰＰが、日本経済、そして農業や工業、中小企業、そういった皆さんにたくさんのチャンスを与え、そしてそれぞれの分野で活躍できる人たちがふえる、こういうことだと思います。 　あわせて、ＴＰＰと同じく、日本の国策として非常に重要な骨格になっているのが地方の創生です。 　これは、幾らマクロ経済の数値がよくなっても、全国津々浦々、それぞれの地域で、それぞれの家族がその経済の成長の実感を得られなければ意味がない。だから、地方、一つ一つの町を元気にさせようじゃないかと。 　私も、総務大臣それから地方分権担当、地域活性化担当、幾つもの大臣を兼務、総理が一つにまとめて、地方創生の仕組みをつくれ、こういう御指示をいただいた中で設計に携わってま

ぜひ私たちも応援したいと思いますが、特に新型交付金については、今の先行型と加速化交付金は十分の十の充当です、でも、この新型交付金、本番のものは充当率が半分。 　それは、最初からそういう設計でした。中には、引き下げられたんじゃないかとか後退したんじゃないかというふうに心配する方がいるんですけれども、最初からそうなんです。地方に自主性を持ってもらうものとともに、地方金融も活用しながら責任をとってもらう。持続可能な事業を打ち上げればそれは回していけるんだということで二分の一の充当になっていて、そのかわり金額はきちんと確保するから、こういうこと。 　ぜひ、そこを私たちは皆さんにきちんと説明しなきゃいけないし、この地方創生は横串連携です。

その上で、領土関係について、居丈高に、どっちがではなくて、これは法律と歴史的事実と正義に基づいておのずと解決していくべきものなんですから、まずは、国民やそれから国際社会に、私たちの歴史的事実と法律による立場というものを理解してもらうことが重要だと思うんですね。 　これは、私は、日本の領土を守るために行動する議員連盟というものの会長をやっております、超党派の。この領土議連で、先月、野党の皆さんも一緒に行ってきたんですよ、海上保安庁を視察してきました。極めて興味深い、というよりも、わかりやすい資料がございました。これは、明治四十一年に日本政府が近代的測量手法にのっとって竹島を世界で初めて実測した、この図面です。こういうものがあります。

ぜひ、常設の展示スペースを国会周辺につくるべきなんです。これは提案しておりますから御検討いただきたい、このように思います。 　その上で、最後にもう一点。行政のＩＣＴ化。経済成長と財政健全化を実現させるには、今までとは違う効率性を実現させなければいけない。それはコンピューターなんです。ＩＣＴを使って、またインターネットを活用した、そういう国民の誰もが使える電子社会を実現すること、これは極めて重要だと思います。 　既に今、政府では、電子政府の実現ということで、国と地方のコンピューター、電子的なものを統合しようとしています。例えば、給与や旅費の計算、残業だとか物品調達、これは、霞が関の役所は全部同じ仕事をしているのに、全て別々のコンピ

終わります。ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党、新藤義孝でございます。 　きょうは、私たちのこの地方創生に関する特別委員会、総理をお迎えいたしまして総括的な質疑をさせていただきたい、こういうことでございます。 　ここまで、与野党それぞれ、政策的な議論を深めてまいりましたけれども、何と申しましても、この地方創生は、現安倍内閣において、喫緊の、また重要、最大課題だ、このように思っておりますから、きょうのこの質疑を通してしっかりとした方向性というものが見えてくるように、そういった議論をしていきたい、このように思うわけでございます。 　地方創生は、言うまでもなく、これは、アベノミクスによる日本経済の再生、それにおける死活的重要度合いだと。これは、三つ

ありがとうございました。 　今総理から御答弁をいただいて、私もそちら側に座っておりましたので、何かとても不思議な雰囲気がするわけでございますけれども、しかし、とにかく安倍内閣は、日本を取り戻すんだ、あらゆる可能性、もう一回日本を根本から見直して、そして将来のステージを、新しいものをつくろう、こういうことであります。今お話しいただきましたように、国が枠をはめずに、地方の発意や自主性を持って進めていく、これが地方創生の根本だと思います。 　そこで、私は、きょう、自分の私案でございますが、まず、地方創生をどのような枠組みで進めていくか、それから、その際のまさに推進エンジンとして財源、制度、これをどういうふうにつくっていったらいいかとい

しばらくこのパネルを使って質疑をしたいと思います。資料の四でございますので、どうぞごらんいただきたいと思うんです。 　この際に、では、国の横串を刺す体制ができたとしても、今度は地方に対してばらまきになってはいけない。したがって、地方には自由で、そして包括的な事業を御提案いただくが、それに対する責任や効果の検証をしっかりやっていただかなきゃならない、こういうことだと思うんです。 　ですから、今後、この法律にもありますが、地方版の地域戦略というのを立ち上げるということになります。その際には、単に戦略を打ち出すだけじゃなくて、それは一体どんな仕組みでもって、事業は、採算性のとれるのはどれなんだ、これはどうしても必要で、ここは公的助成が

総理、方向性は御了解いただいているわけでありますが、もう現実の問題として、各市が一生懸命考えています。 　きのうでしたけれども、ちょうど熊本の人吉市長さんが私のところに飛び込んできました。これから地方創生の新しい交付金ができるのなら、こういうふうに使いたいんだというので御提案をいただいているんですよ。きょうはちょっと資料が間に合いませんでしたからお出ししませんけれども、既に地域プラットホームで認定されている事業なんです。フードバリューチェーンという、九州の熊本、宮崎、鹿児島、三県の合同事業です。そして、ムスリム対策としてハラールをやろう、こういう仕事なんです。 　だけれども、現状では、これは地域プラットホームで認めますけれども、

石破大臣のもとで、地域活性化統合事務局というのがございます。ここがまさにそれを戦略的に受け付けている場所なんです。 　私は、一つの案として、この二千億円の新型の交付金を地域活性化統合事務局、ここに置いて、そして、今の地域プラットホームもそこに置いてあります。ですから、同じく、まちづくりの一環としてこれを差配していったらどうかというふうに提案をしたい、このように思っております。 　それで、あわせて、今お話が出ました、ばらまきとしないという意味において、地方に自由に頑張ってもらう。でも、この地方創生の交付金は、交付率は二分の一です。残りの半分は、これもやはり、地方で頑張ってもらうんだけれども、そこはまた国が支援をする必要があるんです

大変心強いお答え、ありがとうございました。 　ぜひ総理、今度の地方創生、こういういろいろな仕組みができるんだ、だから、異次元の挑戦をするんですから、新しい仕組み、新型の交付金、二分の一補助して、地方に責任を持ってもらう、そして、新しい考え方で、これまでのものを引き継いで拡充する新型の交付税、こういう中で本当に事業が動いていく、そしてまたそれを国が責任を持って地方を応援する、この仕組みを早急に、来年度の予算編成、暮れまでに行う中で、私は埋め込んでいくべきだと。もう一回お願いをしたいというふうに思います。 　その上で、地方創生を進めるんですけれども、大切なのは、今までと同じ努力であれば同じ効果しか出ないわけです。これを次元の違う成果

私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりましたまち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法改正法案について質問をいたします。（拍手） 　質問に先立ちまして、このたびの台風、御嶽山の噴火や先般の広島での大規模な土砂災害など、本年は自然災害が多発し、全国各地で甚大な被害が発生しております。多くの自然災害による犠牲者に哀悼の意を表し、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。全政府を挙げて、一刻も早い復興と支援、そしてさらなる災害対策の強化を要請したいと思います。 　日本を取り戻す。私たち安倍政権は、日本の混乱を収束させ、強い経済と優しい社会を再構築するためにアベノミクスを推進しています。 　賃金や失業率など、マクロ経済指標

これは、まさに今ＮＨＫがお話をされましたように、時代の流れであります。一方で、受信料制度の根幹に関わることでもありますから、様々な検討をしなければならないと。私とすれば、前向きに取り組みながら良い知恵を出す、これが必要ではないかと、このように考えております。

これは既に打ち出しておりますし、平成十九年の法改正において、放送の多元性、多様性、地域性を確保するということで様々な措置がとられております。また、放送会社がそういう独自性を失えば、それは自らの経営基盤を弱めることになるとも思います。ですから、持続的にやるわけでありますが、私どもとしても、これは、地域性はきちんと確保できるようにしっかりと指導、監督してまいりたいと、このように思います。

まさにその問題意識から、ラジオの強靱化に関する研究会というものを昨年開催をさせていただきました。 　今委員がおっしゃったように、時代を反映させますね。ラジオにかじりついて相撲中継であるとか、それからオリンピックも含めて皆さんが夢を求めた時代もあったと思います。私の頃は深夜放送が盛んでございましたから、いろんな思い出がございます。しかし、やはり時代とともに社会環境が変化していけば、役割もおのずから変わるわけであります。 　ラジオが今見直さなければいけないのは、こういう難聴対策、それから防災対策であります。災害時にどれだけ役に立ったかは私どもの誇りとするところでございます。ですから、そういった機能を強化するとともに、新たな、これから

まず、先ほども申しましたが、それぞれの放送事業者が、また特にローカル局において地域の特性を出すこと、それがあって初めてこのローカル局の存在意義というのはあるわけでございます。また、私どもも承知しておりますけれども、それぞれの地域住民において自分たちの地域放送局に対する愛着というのは非常に強く高いものがあるとも思っています。 　ですから、今のような取組をどんどん続けていただくことが放送の活性化につながることは言うまでもありませんし、そのことができなくなったローカル局は存在価値を失うわけでございますから、私どもとすれば、ラジオの放送全体の経営基盤を安定させながら、そういった地域性やまた地元住民からの愛着に応える、そういうより良い地域に

まさにそのとおりなんです。ですから、そういった意味で、今回の改正法案におきましても、地域向け番組の自主制作努力義務というものを認定放送持ち株会社傘下の放送事業者に課しているわけでありますし、経営基盤強化計画の認定に際しましても、地域性の確保措置を講じることを求めると言っているわけであります。 　そして、何よりも、そうしたものをやりながら、経営が成り立たなくては全ての番組が放送できなくなります。ですから、言わば経営を成り立たせながら地域の独自性をいかに維持していくかと、そこに工夫が求められておりますし、地域の独自性のない、そういった良い番組のない放送局は、これは地元の聴視者から果たしてどういう評価を受けるのかということも考えれば、当