私たちは、選挙の結果、政権を取らせていただいて、日本を取り戻すと、それは優しい社会であり、強い経済をもう一度復活させて、そこから未来への希望というものを国民の皆様にきちんと提示していこうじゃないかと、これが目標であります。 総務大臣を拝命しまして、総務省に私着任をして、総務省の中で最も予算を前倒しすることで効果が上がるのは何かということで、全ての政策を棚卸しいたしました。その結果、最も効果が高いだろうと思われたのがこの４Ｋ、８Ｋ分野でありまして、安倍政権として成長戦略の中にこれをしっかり位置付けようということで、４Ｋについては二年前倒しをいたしました。それから、８Ｋも六年前倒しをさせていただいたわけであります。 当時、二月頃
そういったチャンスをいただけることをありがたく思っています。 そして、私は、今委員が冒頭申されましたように、この決算行政監視委員会というのは極めて重要な役目を持っていると。それは、決算という予算を執行した後の事後チェック、これを行って次の予算に反映させること。それからもう一つは、行政監視機能をつけ加えたというのは、現在進行形の予算、それから事業、政策、これをチェックすることができるんです。そして、それらはいずれも、できるだけ早く政策に反映させなければいけない。 そういう意味において、決算行政監視委員会というのが平成十年にできました。だけれども、私が委員長になるまで、残念ながら、行政監視質疑というのが一度も開かれておりませんで
私どもは、自分たちの委員会のときに、マニュアルといいますか、この決算行政監視委員会を年間どういうふうに回していくかという、そういったルールを理事会合意でつくってあるんです。ですから、委員長や理事の方は御承知だと思いますが、時期を決めて、きちんとテーマを定めて作業していく、そういうサイクルをつくることが重要であって、そんな特別な改革ではなくて、それは理事会の合意と各党の合意ができればいいわけなので、ぜひやっていただきたいと思います。 ちなみに、私どもがやりました行政監視の質疑は、これは明治以来初めてのことです。 それから、それに基づいて決議をやりました。最終的には勧告も出せるんです。全委員会の中で勧告を持っているのはここの委員
まさにその仕事を橘前政務官にやっていただいたわけでありまして、政務官、一生懸命お務めいただきました。 私どもとすれば、今、安倍内閣は、これまでの低迷した経済を立て直して持続可能な成長軌道に乗せることと、それから財政再建をやらなきゃいけない、この二つを同時達成しなければいけない。したがって、行政の効率化を図ることと、それからコストカットを図る、これを達成しなければいけない。その決め手となるのがＩＣＴ、いわゆる行政の電子化ではないか、このように位置づけているわけであります。 今委員がちょっと触れていただきましたけれども、各省庁で千五百システムあります。給料計算も旅費計算も、それから物品調達も全部ばらばらにやっているんです。一本で
ただいま御決議のありました地方公共団体が設置している公立病院における経営状況の改善につきましては、御趣旨を踏まえ、引き続き、公立病院が経営改革に積極的に取り組むよう、必要な助言等を行ってまいります。 地方公共団体における臨時、非常勤職員の処遇につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも、地方公共団体に対して必要な助言を行う等、適切な対応に努めてまいります。 独立行政法人改革につきましては、御趣旨を踏まえ、行政改革担当大臣と連携して、しっかりと取り組んでまいります。
行政書士の業務の拡大、それから司法に関する関与、こういったものは、長年の間の行政書士の皆さんの御要望でもありました。それから、我々としても、行政事務をスムーズに遂行する上で、今回のことは議員立法として御提案いただきましたから、国会で御議論いただいて、その結果として我々はそれを受けとめて対応してまいりたい、このように考えております。
これはたびたび委員からも御質問いただいておりまして、私も一貫して同じ答えをさせていただいておるわけでございます。 この電波オークションは、メリットもありデメリットもある、そしてさまざまな検討が必要である、私はそのように考えているわけでございます。現在の電波政策ビジョン懇談会でも御議論いただいておりますし、さらに広く捉えれば、これは、ＩＣＴの二〇二〇の特別部会においてもそういったものが検討されることになる、このように思います。 委員がおっしゃったように、市場メカニズムを機能させるということ、これは重要だと思います。ですから、そういった観点から、今般も、ビジョン懇の中間の取りまとめの案でありますけれども、その中では、検討を行って
この４Ｋ、８Ｋの新しい映像の技術開発を通じて、私は、これが単に高精細の迫力ある映像が出せる、それだけにとどまらずに、教育や医療、それから、さまざまな新しい産業に活用できるのではないか。映像とＩＣＴを組み合わせることによって、新たな産業展開ができる。そして、その新しい技術によって新製品や新サービスができれば、この需要に基づいて製造業が活性化するわけであります。そういう日本経済の成長の一つの基幹として、こういったものをぜひ高めていきたい、このように思っております。 まずは、その意味でも、今回の実証を経て、国民の皆様に、よりこの魅力を知っていただくことが重要だと思っております。
私は、地方分権それから地域の活性化、この二つがうまくリンクして、それぞれの地域が元気になっていく、それぞれの地域を元気にして、その固まりが日本の元気になっていくんだ、こういうことで、ぜひ総合的に地域の活性化そして地方自治の確立というものを進めていきたい、このように思っているわけであります。 その目標は、個性を生かし、自立した地方をつくる。だから、大都市には大都市のやり方、それから、過疎地と言われるような、人口が少なくて、また減少している、そういう地域においてもその地域のやり方があるでしょう、それは地域の発意と多様性だ、みずからの地域が考えて、自分たちがやりやすい方策を提言してください、国はそれを最大限支援し、また環境整備に努めて
そもそも、我々は発想を転換しなければいけないと思うんですね。何か制度をつくると、その制度に合致して国から認定を受けるために市町村が考える。私は、それはもう少し、自分たちは客観的に、また自立的に考えた方がいいのではないかというふうに思っているんです。もちろん、私の方は国の立場で、制度をつくる側ですから、使っていただきたいんですけれども、でも、こういうふうに国に認めてもらうためにうちの町はやろうなんというのは、それは自立と反しますよね。 ですから、先ほどから言うように、自分たちのやりたい方策を提言してください、そのかわりそれには責任を持ってください、そして、私たちはそれを支援するし、そのための必要な制度や法律は変えなければいけないこ
私も、委員が憤る気持ちと同じ思いを抱いております。そして、なぜこうしたことが防げないのかということについて、具体的な対策をとらなければいけないというふうに思います。 一方で、私は、みずからもやっておりますから承知しておりますが、このようにうまく機能しなくて、結果的に子供を救えなかったときもあります。一方で、それを未然に察知して、行政の手によって子供を救い出せることもございます。最後は、やはりそこに携わる人の自覚、それからいろいろなタイミングというものもあると思いますが、いずれにしても、必要なのは、それぞれの省庁が自分のところだけの観点でとどまらずに、こういった問題が起きたときには、タスクフォースのようなものをつくって総合的に対応
現状において、私はその会議には参加はしておりません。
住民生活の安心や安全を確保すること、これは極めて重要なことである、このように考えております。 そして、米軍基地の騒音対策につきましては、ただいま防衛省から答弁がありましたように、防衛省が担当しているということであります。そして、この問題は政府全体として取り組まなければいけないということであります。 まずは、一義的に防衛省ができる限り丁寧な対応をしていただきたい、このように考えております。
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
放送法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年における放送をめぐる社会経済情勢の変化等を踏まえ、日本放送協会がインターネットを通じて提供する放送番組等の対象を拡大するとともに、民間の基幹放送事業者の経営基盤強化計画の認定に係る制度の創設、認定放送持ち株会社に係る認定の要件の緩和等の措置を講ずる必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、日本放送協会がインターネットを通じて放送番組等を提供する業務をより柔軟に行えるようにするため、現行の放送した番組のみならず、現在試行的、限定的に実施しているラジオ等の放送と同時の提供も恒常
この復興基金につきましては、単年度予算の枠に縛られずに弾力的かつ細やかに対処できる資金ということで用意しているわけであります。 これまで千九百六十億円を措置しておりますが、まだ残金もございます。それは、仮に平成二十七年度までの集中復興期間後にまだ残余があるとするならば、それは引き続き使えると、こういうことで、財源の不足のないようにしっかりと対応したいというふうに考えております。
ただいまの独立行政法人における保有資産の規模の見直し等について及び東日本大震災の被災市町村における職員不足の解消についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
非常に井原委員にうまくまとめていただきまして、特に家族をうまくいく秘訣というのは、隠し事をしない、みんなで決める、聞く耳を持つと、これはとてもいいことであって、委員は実践されているんだなということをよく分かったわけでございます。 それで、この行政不服審査法、これ、そもそもが、行政の自己反省機能を生かして、また迅速に国民権利の救済を図ると、これが法律の趣旨であります。行政不服審査につきましては、これは各分野に幅広く共通するものであるということでございます。したがって、この制度の検討に当たっては幅広い関係者による慎重な検討が必要であったということ、まずそれが原点にあります。 一方で、この五十二年間何もしなかったのかということでは
この改正法の円滑な施行のためには、国、地方を通じて関係者にしっかりと周知をしていただく、また御理解をいただくことが重要だと、このように思います。したがって、それぞれの自治体におきましても、説明会を開催したり、それから条例整備の参考となるような資料、これは提供させていただきたいと、このように思っております。 そして、これは今般五十二年ぶりの改正になりますが、今後も不断の見直しを行って、社会情勢に応じてそれぞれの検討は行っていかなくてはいけない、見直し等というものはこれは不断に行っていくと、また法律の中でもそのような規定を設けていただいたところでございます。
今回の改正法におきましては、地方公共団体に設置される第三者機関の委員の任命については特段の規定を設けていないということでございます。したがって、条例設置を行う地方公共団体の判断によって委員の任命が行うと、そしてまた、それに先立って候補者の公募を行うこと、これは排除はされていないということであります。 一方、国に置かれる第三者機関につきましては、これは法律上で、「審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、総務大臣が任命する。」と、このように定められているわけであります。 地方の第三者機関についても、諮問される案件等の違いはあるものの、
