この裁定的関与と言われるものにつきましては地方分権の観点から見直しを行うべきではないかと、こういう意見があることは承知をしております。この裁定的関与、いわゆる地方公共団体が行った処分について国等に審査請求や再審査請求をすることができる仕組みということでありますが、例えばこれは法定受託事務など、各地方公共団体間でその処理や判断がばらばらにならないようにするために、全国的な判断の統一性確保の観点から設けられているということでございます。 今回の法案につきましては、喫緊の課題であります審理の公正性の確保など、時代に即した制度の見直しを行うということでこの見直しを行ったわけでありますが、この裁定的関与の制度の見直しにつきましてはそこまで
御指摘のとおり、国民全員がこの不服申立ての仕組みに精通しているわけではない、限らないわけでありまして、まずは各府省や地方公共団体において、その相談の窓口となる、そこが適切な対応をすることが望ましいわけであります。したがって、それには、まずその対応する職員、窓口がその制度を理解をして、そして適正な運用をすることが必要であります。それに向けて、我々も説明会であるとかいろいろな様々な情報提供はしていきたいと考えております。 あわせて、今回の改正では、こういった不服申立てのやり方等に関して必要な情報の提供に努めなければならないと、こういう規定も新たに設けさせていただいております。そうした中で、これが国民の権利救済に資するように我々として
不適切な処分が正されること、それは行政不服審査制度の目指すところでございます。一方で、認容率と申しますが、これが高いか低いかは結果論であります。そもそも最初の行政処分が不適切であるものが多ければ、それを、不服申立てがなされて正される率は当然のように高くなると。一方で、これが当初から処分が適切なものが多ければ当然その不服申立ても少なくなると思いますし、またその認容率も下がる傾向にあるということでありまして、これが一概に高い低いをもって評価が、うまくいっているかどうかというのは、これは個別それぞれの判断になると、このように思っているわけであります。 私とすれば、まず何よりも、行政不服審査制度に頼るのは、これは行政の自己反省機能を強化
これは衆議院の方でもそういった御指摘がございました。公務員は身内に甘いのではないか、また自らが、自分たちが下した処分に対してそれを改めることをちゅうちょするんではないかと、こういうような御指摘、また御心配があったわけでありますが、本来公務員というものは、これは国民の奉仕者として遵法精神を持った方々がなるわけでありますし、また、なった後もそういう研修、教育を受けるわけであります。ですから、行政処分を下す者も、これは自分の役割においてきちんと処理しようと思って行っている。一方で、行政不服の申立てを受けたその審査をする側も、それを自分たちの仕事として捉えるということだと思います。 ですから、身内に甘いのではなくて、それは自分の仕事にな
私は、ちょうどその平成十三年頃に政務官をやっておりましたから、あのとき省内で、いや、九十万でいいのかとか、八十万でとかって、まあ百万があるんだからそんなに緩和しなくてもいいじゃないかという声も半分ぐらいありました。一方で、今、大臣時代に、おっしゃったように、そういうのはありました。私も七十万がいいと言いました。それは、ちょうど全国で、合併をして、そういう七十万ぐらいですと合併して可能になる町が幾つかあったんですね。ですから、そういった可能性を是非開こうではないかと。また、それは市町村の合併を促進することにもなる。実際には、市町村合併支援プランというものを策定したわけでありまして、平成二十二年三月に市町村合併支援本部が廃止された時点で
まず、二〇四〇年にこのままいけば八百九十六自治体が消滅する可能性があると、ショッキングな数字でありますが、それは何もしなければということなんであります。あわせて、都市部にのみ人口が集中するといいますが、それも実は都市部も減るんです。減った都市部には今度は物すごい高齢化が発生するわけであります。したがって、都市も地方も含めて日本が危機的な状況になると、こういう警鐘を鳴らしていただいたという意味においては傾聴に値すると。しかし、我々はそのことについては国家的課題として既にトレンドは承知しているわけでありますので、これをどう対策を、何もしなければという条件があるならば、さあ、みんなでやりましょうという機運が今大いに盛り上がっているところだ
まさにそれが今回の法改正の主目的であるわけでございますが、行政の内部において自己反省をさせる、最終的な判断の責任を各大臣と首長とに残しつつ、中立的な審理員による審理を導入して自己反省機能を強化する、また、それを第三者機関に客観的にチェックさせることによって行政が自ら正すべきものをしっかりと正すような仕組みとしたわけであります。 それで、その仕組みと併せてやはり精神を、全体のために奉仕するんだと、そして正しいことを行うんだと、こういう精神の醸成が私は併せて必要だと、このように考えております。
それは、まずきちんと説明できる資料を用意して説明会をやるということでございます。それから、例えばでありますが、連携協約結べるようになりました。その連携協約の範囲でもあるんですね。ですから、それは自治体のいろんな工夫で負担の軽減も図るし、またこの制度の実効性というものは高めていきたいと、このように考えております。
私は、今回制度の改正をお願いしているわけであります。 先ほども申しましたが、制度の改正と併せて、やはり本来の公務員の役割というものを更に皆さんに自覚をしてもらう。そして、これは人間でありますから、間違いを犯すこともあります。しかし、何よりも、何事にも全力で当たる、そして遵法精神をもって当たる、かつ間違った場合にはこれを正す者もそれも仕事として取り組むと、このことを突き詰めていけば私は制度が適正なものとして運用なされるというふうに思っております。 性善説に立って、しかし、それに対してルールを破った者はこれはきちっと処分をすると、こういう姿勢が必要ではないかと、このように思います。
これは、そもそも行政不服審査会には様々な分野の事件が諮問されるわけでありますから、必要に応じて専門的知識を有する者を臨機応変に活用すると、このために専門委員を任命することができるということになっているわけであります。それは、具体的にどのようにするかは、幅広い申立て事件に対して専門の事項に関する調査を行うと、こういうことで、専門委員となるべき者の能力、経験に着目をして、そのときに適切に判断するということでございます。 したがって、あらかじめどの人が駄目であるとかということを制約を設けているわけではありません。仮に公務員ＯＢであっても、法曹や学術、教育研究、様々な分野で活躍している者が専門委員に任命されることはあり得るというふうに思
これは何よりも人物本位で行われるべきであって、その選ばれた人間が、それは一人ではありませんから、そこの中で構成される組織がそれで全体的に良いバランスになっているか、それを任命権者が適切な判断をしているかどうかと、こういうことをチェックするし、またチェックされるわけであります。 そういう中で私は良い制度、組織をつくっていけばいいと、このように思っているわけでありまして、形の中で、この人は駄目とか、じゃ、この中で何人までいいとかと、これは、私はそういう検討ではなく、もっと中身を重視をして人物本位でやればいいのではないかなと、このように考えております。
これは、この再調査の請求は、現行の異議申立てを審査請求に一元化することの例外措置として設けたものでありまして、処分の内容を把握している処分庁が簡易な手続で関係資料を改めて調査すると、そのことによって迅速に見直しを行うことができる、この目的とした手続でございます。改正法の三十三条から三十六条までの手続につきましては、審査請求の段階でしっかり担保されているわけでありまして、再調査の請求の段階ではこれらの手続を取る義務を改めて課す必要はないと、このように考えたわけであります。
それはそのときの判断がなされたということでありまして、これはケース・バイ・ケースということで適切な判断がなされるべきものと、このように考えております。
ですから、それはケース・バイ・ケースなんでございますが、だけれども、結局、行政の不服申立ての制度と、それから訴訟というものがあるわけです。それは、それぞれが機能した結果、結果的に連鎖して最終的にそういう判断が出るとするならば、それはその後の行政処分にも影響が出るということだと思います。
それは、所管の官庁の判断がまず一義的にございます。 一方で、政府全体として、これは行政制度というものは国民のためのものであって、もしそれに判断の違いがあるならば、それを、自己反省機能を生かしつつ簡易迅速に救済をしようと、こういう私たちの制度と、それから本来の権利義務を訴訟によってきちんと明白にすると、こういう二つのものがあって私たちの国の権利というものは守られていくんだというふうに思います。 ですから、これまでの事例というものを十分に参考にしつつ、また、行政判断というものは時代とともに社会情勢によってやはり変化すべきものであります。ですから、それが、情勢の変化とまた制度の変化が、それが連携するかどうか、そこはきちんと我々は検
新たに職員から指名されることになる審理員は、専従の職員が置かれるわけではございませんので、新たなる人員増の要因になるわけではないわけであります。一方で、その審理員になった者が責務を果たすためには適切な養成が必要であることは御指摘のとおりであります。 したがいまして、総務省としても、地方公共団体等とも相談しつつ、制度に対する理解や実践的な運用方法を習得していただくためのマニュアルを策定したり、それから研修を実施するなどの人材養成は、これは是非進めていきたいと考えております。 また、小規模な地方公共団体等におきましては、必要に応じて外部の適当な人材や非常勤、また任期付職員としての任用、そういった方々が審理員に指名をされることもあ
市町村の規模によりまして不服申立ての件数は様々であります。場合によりますと、一年間不服申立てのない市町村もあるケースもございます。したがって、常設の第三者機関を設置するかどうかにつきましても各自治体の判断によるということになるわけです。が、しかし、その第三者機関を常設しない場合であってもこの不服審査制度が十分機能するように、事件ごとに第三者機関を設置することができること、このようにもしているわけであります。ですから、そもそもこの第三者機関は審理員の行った審理の客観性、公正性を担保するための機関でありますから、その機能が十分に果たされるように、設置すべき機関の組織や運営についてはあらかじめ条例で定めておくというふうになっております。
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
人口減少、少子高齢化というのは、これは国家的課題であります。今、東京への一極集中と言われておりますが、その東京も人口減少になるんです。都市部においては、急速に高齢化が進みます。それから、地方においては、過疎がさらに進み、居住、自治体形成が不可能になるというところまで減ってしまうという、この事態をどう克服するか。 増田元総務大臣がおっしゃったことは、何もしなければこうなりますよという警鐘であって、したがって、それをどう対策を打つか。もう既に我々は始めているわけでありますが、さらにその意識を強く持とうということだと思います。 千七百十八市町村ありますけれども、その中で、人口五万人以下が七割でございます。三割の地域に八割の人口が集
本日は閣僚かりゆしデーでございますので、どうぞ御理解をお願いいたしたいと思います。 行政不服審査法案、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び行政手続法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、行政不服審査法案につきまして御説明申し上げます。 この法律案は、行政庁の処分又は不作為に対する不服申立ての制度について、公正性及び利便性の向上等を図る観点から、その抜本的な見直しを行うものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、審理の公正性の向上を図るため、原処分に関与した者以外の者の中から審査庁が指名する審理員
