新谷寅三郎

郵政大臣に一つだけ先にお伺いしたいと思います。もうすでに同僚議員から、郵便事業とか、貯金、保険等の郵政省の現業事務については、いま非常に詳細な質疑がありましたので、私は重複を避けまして、一つだけお伺いしたい。 　御答弁いただく前にお断りしておきますけれども、お互いに立ったり座ったりするのはくたびれますし、国や国民のためにどうしたらいいかということを考えながら質疑応答を繰り返すんですから、ここではお互いに同じ立場に立っているものと考えて、リラックスして思ったことをお互いに述べ合うというような形で私の質問はしたいと思いますので、座ったままで私は質問しますから、皆さんもひとつ座ったままでリラックスして御答弁願いたいと思います。 　郵政

ぜひ、そうしていただきたいと思います。 　郵政省は、ともすると電波法を持ち出すのです。それはみんな衛星とは通信するのですから、いわゆる無線局です。その無線局というものでは、甲はいいけれども乙はだめだというような、そういう政治的な裁量というものは電波法じゃできない。電波法のこれは範囲外です。ですから、そういうところに逃げ込まないで、私は宇宙衛星が本当に実用化される時代に入ったのですから、本格的な法制の整備をしておかれないと混乱しますよということを申し上げて、いまの大臣のようなお考えで、ぜひ基本的な考え方を政府としてもまとめていただきたいと思います。 　それから、あと残り時間がまだ四、五十分ありますから、電電公社の問題について若干質

それは僕は知っているんだよ。だから、僕の言ったことに対して結論だけ答えてくれればいいんだ。

それで多少安心いたしました。 　その次には建投資ですね。これは前年度から比べますと千百円減額しているんですね。それで一兆六千百を計上しておられるんですが、電電公社の一番の目というのは早くディジタル化を完成して、そして将来に対して、料金の低い、そしてサービスの多様な、そういうサービスを一日でも早くやりたいというのがこれは大方針だと思いますね。ところが、こういうふうに建設投資を減らしておることは、まだ遠近格差の是正とかいって、相当の収支差額からこれを拠出することになっている。それから例の納付金の前倒しまでやっている。それにもかかわらず、まだ収支差額が残っているわけです。にもかかわらず、建設投資についてこういう消極的な態度でいいのでしょ

事務的な問題まだありますけれども、大体そのくらいにしておきます。 　それから、きのうも各党から非常に意見が出ておりましたが、公社としてただいま一番の重要課題は何かといいますと、やっぱり経営形態の問題であると思います。しかし、この問題は、政治的な色彩が非常に強い基本的な政策ですから、これは総裁から答弁してもらいたいと思います。 　昨年、この予算に関する会議で私も若干質問をいたしました。しかし、そのときはまだ臨調の答申もできていなかった。今度は最終答申も出ましたし、それに呼応して公社も公式に意見を発表せられたように考えております。それにつきまして、なるべく私は同僚議員との質問が重複しないように気をつけて質問したいと思いますけれども、

大体の気持ちはわかりましたが、臨調の答申は一言で言うと民営分割なんですね。きのうも他の同僚議員からそういう質疑がありましたけれども、民営分割という基本方針は総裁もそのとおりに考えておられるんですか。そのとおりにした方がいいとお考えなんですか。

いまの総裁のお話、私もそういったことを考えているんです。その点については、また後で新規参入の問題について一言申し上げたいと思いますが、どういう形で技術開発がされて、また国民がどういったサービスを要望しているか。それに対して新しく新規参入と言われていますが、公衆電気通信事業者というふうなのが生まれるのがいいのか悪いのか。もし生まれるとすれば、どういう条件のもとにそれを生んでいくのがいいのか。これはこれから技術開発が進んでいくのと並行しまして政策的に基本的にこれは考えていかなければならぬ問題だと思いますから、その問題について総裁がそういうふうに非常に先を見て柔軟な姿勢でもって対応しておられることに対しましては私も同感でございます。どうか

私は、電電公社の方から、いま公式でもあるし、非公式でもあるのでしょうけれども、そういった資料を実はできるだけ時間をかけまして考えてもいるし、検討もしている一人だと思いますけれども、総裁は初め、去年でしたか、これはこんな厚い資料をお出しになったことがあります。これによりますと、どうも毎年毎年収支差額が減ってきている、このままほうっておいたら国鉄のような状況になるおそれがある、早くこれを効率化して、民営化しなきゃいかぬということを盛んに言っておられた。ところが、現実の問題としましては、その後に去年のこれは十月ごろでしたか、出してもらった資料によりますと、これは総裁、もう御承知のとおりですが、六十四年までは現行料金でやっていけます、財政的

さっき申し上げたような項目、現在の——あなた前に、去年だったか、現行法どおりに動いていればそんなに問題ないんですと。ただ現行法が、歴史的という字を使っておられたけれども、歴史的な動向で現行法どおり動いてないんだということを答弁されましたがね。だから、それはそれにしましょう。それなら、それに対して現行法どおり動かしてくれと、企業の経営にふさわしいような弾力性を持って予算編成をしろとか、あるいは予算について、これは公社法の四十条、四十一条です。公社法の四十一条には、予算は別に大蔵大臣に出す必要ないのだ、郵政大臣に出しなさいと。郵政大臣は閣議に出す前に大蔵大臣と協議をして、調整をした上で閣議に出しなさい、こういうことになっていまして、大臣

どうも十分じゃないですね。ないけれども、これで時間食って押し問答したってしようがない。私はやっぱりそれが原点だと思うんですよ。そういったもので、こういうことはやってもらいたい、この点はこう変えてもらいたいというようなことで、後で新規参入なんかの問題ありますけれども、そういった問題を含めまして、あなたの方からそういった希望が出た場合に、それをどう処理するか、それには経営形態を変えなきゃならないのか、あるいはこの点をこういうふうに変えたらいいのかというような結論がそこから出てくると思うんですよ。そういう意味で、余りのんびりしないで、これはあなたの方のもう本当に一番の重要な問題ですから、至急に検討をされて早くそれを提示されると、郵政省も、

技術的にはコストダウンできるけれども、社会的にはコストダウンできるかどうかが疑問だ、こういうことですか。

あなたのおっしゃる社会的なコストダウンというのは、具体的に言うとどういうことなんですか。

それは別に商法の原則と私は関係がないと思いますがね。いまおっしゃったのを聞いていると、コストダウンというのは主として従業員の数が減るということだ、そこから出てくるコストダウンが多いんだということなんですけれども、私は必ずしもそれだけじゃないと思うんです。それは従業員の数を減らしてもいいということは一つのアイテムになるでしょうけれども、しかしそれだけじゃないでしょう。同じ人を使っていてももっと大量の回線がとれる、もっと早くまた通信ができるということによって能率が上がるというようなことが、社会の進展に応じましてそういった対応ができるというようなことが技術面からのコストダウンにつながっていくということでしょう。あなたのおっしゃる商法の原則

おしまいになりまして、これ少し長くかかるかもしらぬと思いましたが、これはもう置いておきましょう。 　新規参入というのは、これは恐らく、これの標本みたいにお考えになっているのはアメリカのＳＢＳみたいなものだろうと思うんですね。臨調でもそうでしょう。こういったのは、私はたくさん資料持っていますから、必要であれば電電公社にも見せて差し上げてもいいと思いますけれども、ＳＢＳのやっていますことは、御承知のように、日本で言うとＩＮＳみたいなことをどんどんやりまして、衛星を打ち上げて、そこに音声とかデータ、ビデオコンファレンス、あるいはファクシミリというような全ディジタル方式の専用サービスなんですね、ここは。それが不幸にして、いま非常に収支が落

ただいままで片山委員からいろいろな問題について詳細に質問が行われましたが、なるべく重複を避けまして、非常に重要だと思います数点について、私の見解を交えながらお尋ねをしたいと思います。 　まず第一に、問題にされました放送法の改正案の中の五十三条の二の問題でございます。この問題は、昨年の当委員会において当時の郵政大臣と私は意見を交換いたしまして、日本の国益を守る意味において外国資本が日本の放送会社の中に無制限に入ってくることを防止しなきゃならないという観点から質問をいたしました。この点は、御承知のように、終戦直後、国会において新聞社の資本構成の中で外国人の資本が入ることを規制する法律が成立いたしました。これが現行法でございます。それと

御趣旨はわかりましたが、それによりますと、各会社の定款に株式の譲渡制限をしていない放送会社が相当数、先ほど御説明のようにありますが、こういう会社の株式の名義書きかえをしないということによって電波法第五条の制限規定に該当するような放送会社は恐らく全くなくなるだろう、こういう結果を予想してよろしいと言われるんでしょうか。

この問題については、昨年、当時の郵政大臣と話し合いました結果が十分これで出ております。その趣旨が全うされていると思いますので、ぜひこれは間違いのないように省令をつくられて、そういう事態が起こることを防止せられたいということを希望しておきます。 　次には、多重放送について若干お尋ねしたいと思います。 　申すまでもなく、この多重放送は長い間の懸案でありまして、いろいろの審議会等におきましてもこれの実現方を要望しておられたのでありまして、今度それを初めて実用化しようということでありますので、この趣旨は結構でありますが、要するに、この多重放送を行いたいといういわゆる皆さんの言っておられる第三者とそれから既設の放送事業者との関係は、お互い

ちょっといまの御答弁で私、問題になる点があるんじゃないかと思いますが、次の問題に関連しますから。 　四十九条の三の規定によりますと、大臣が協会に対して、これはＮＨＫを言っているんだろうと思いますが、既設の放送事業者に対して多重放送に関する計画の策定及びその提出を求めることができるということを書いてあるわけですね。これは計画を策定したときにそういった郵政大臣に対してその内容を届け出なさいということを言われるのだろうと思うんですが、多重放送を普及させたいという考え方から、その計画の策定を強制的にしたり、あるいは早くそれをやりなさいと督促をしたりというようなことが行われると、先ほど問題にしましたような両者が十分に話し合いをして、自由な協

そういうことを言われるから私は質問しているんですよ。それは多重放送は両者が一体になって、そして円満に行われることは非常に結構だと思うんです。しかし、両方の意見が違って、それでこういうのでは自分は多重放送をやってもらいたくないという既設の事業者があるとしますね。それでも何とかして多重放送をやりなさい、それにはどういう計画を持っているんですかというようなことをあなた方が言われるとすると、さっき申し上げたように、郵政大臣が、今度はそんな権限はありませんけれども、行政指導というような形でもって多重放送をやりなさい、それでどんな考えを持っているんですかというように干渉をしてそれを督促するというようなことになると、先ほど申し上げたような方針とは

それでは、私のいま申し上げたような心配は要らないということですか。