新谷寅三郎

それでは、大臣も、ひとつそのおつもりで運用をしていただきたいと思うんですね。これは沿革がありまして、郵政省の初めの案は、これは必ずしも決定したものではなかったと思いますけれども、多重放送をやる場合には既設放送事業者が設備を提供しなければならないという義務づけまでしようというような、そういう意見がどこかにあったんですよ。だから、その意見がいまでもどこかに残っていると今日提案しておられる多重放送に関する法律の精神と違ったことになる。だから、これはそういうふうにいろいろ考えられた結果変えられたんですから、変えられた方針に基づいて忠実におやりになっていただきたい。大臣にも、これは特に希望しておきます。 　それから多重放送を行う既設放送事業

あなた方の免許申請は、われわれも見せてもらったことがあるけれども、実に膨大な資料をとられるんですよ。ですから、既設の事業者が多重放送を自分でもやりたいんですという場合は手続をできるだけ簡便にして、ああいう非常に膨大な資料を要求しないでやるようにしてもらいたいと思いますが、これはそのとおりやっていただけると思うから答弁は要りません。 　それから多重放送についてのいろいろの免許の条件、これについては省令等によりましてだんだん明らかにせられると思うんですけれども、実は私が一番心配しておりますのは、キーステーションの関係よりもむしろ各県にありますローカルステーション、そういう地方地方の放送事業者、それと地方のたとえば商工会議所であるとかあ

その方針でやっていただければ結構だと思います。 　それから先ほど片山先生からお話がありましたが、多重放送についてのコード方式とパターン方式の問題ですね。これは技術的にもコード方式の方はこれから少し時間がかかるんだということで一応ごもっともだと思いますけれども、ただ、どの方式をどうしろということ、私は技術者でないからわかりませんけれども、しかし一長一短があるようです。しかし、将来に対してはどこでもコード方式を基本として採用した方がいいというのが通説のようですね。もしそうなるとしますと、せっかくこういう多重方式を採用するんだから、なるべく早く実現したいというのはこれは郵政省の希望だろうと思いますけれども、私は半年や一年それがおくれても

そういうお考えならそれで結構ですから、その点は十分慎重におやりになるように希望しておきます。 　それから最後に、もう一つ、まだちょっと時間があるようですから、先ほど片山さんも問題にされました放送衛星の問題。 　これについては、これからの発展の過程で新しいメディアをどうするかとか、いろんな問題があります。それはしかし、片山さんからもお話がありましたし、先般私はＮＨＫの予算のときにもそういったことについて意見を申し上げましたから、きょう申し上げるつもりでないんですが、ただ、私はこの数年来非常に気になりまして、歴代の郵政大臣にも、またある機会には科学技術庁あたりにもそういうことを申し上げているんですが、つまり衛星というものについての基

私も、きょうは大体、電電公社の問題に関連して質疑をしたいと思います。 　　　〔委員長退席、片山甚市君着席〕 　まず第一に、電電公社がこの三十年来継続してやってこられた年次計画、第六次の五カ年計画が五十七年度で終わるわけですね。第七次の年次計画についてはどういうふうにされるか。これはおくれますと、関係者が非常に困るわけですね。機材の調達の問題、それから職員の再訓練あるいは配置転換の問題、それから技術開発についての方向づけの問題、こういったのがやはり年次計画を中心にして大体の方向が決まってくるわけです。それについてはもちろん何か御計画があると思いますけれども、いまどういうふうな目標を持って年次計画をお立てになっているのか、総裁に伺い

簡単にしてください。

大体わかりましたが、時間がありませんので、私も簡潔に質問しますから、ひとつなるべく簡単に御答弁願います。 　それから私は不精者で座ったままで質問いたしますから、総裁も座ったままで御答弁くださって結構でございます。 　いまのお話のように、私は、内容についてはいずれ出すということですから、出していただいた場合に十分また審議をしたいと思いますが、これについて私はなるべく早くやらないと、さっき申し上げましたように、電電公社が自分で機材をつくっているわけじゃないんですから、機材の調達についても非常にこれは調達する方で困るでしょうし、それから職員の配置転換とかあるいは再訓練とかいう問題もしなきゃなりませんので、ＩＮＳはもちろんこれは三年や五

いまの御答弁では、これは内容については総裁が独自にお考えになったものと考えざるを得ないと思いますが、私は、平面的な理屈から考えますと、政策決定の職務権限というのは政府にあります。郵政大臣の責任は非常に重大であると思いますけれども、臨調のこの報告の結果によりまして政府がその政策決定をせられることになると思うんですけれども、私は、しかし今日のような大臣と総裁がこんなに意見が違うという結果が出ておりますと、郵政や電電の職員はもとよりのこと、関係業界もこれは非常に困惑していると思うんですね。うっかりすると、関係者がどうも積極的に仕事に取り組んでいこうという意欲を失う傾向を助長するばかりだと思うんです。でありますから、臨調の審議は審議といたし

いまの大臣の御答弁で、先ほど総裁からもお話がありましたので、ひとつこれは希望として申し上げておきますが、臨調とも十分にお打ち合わせになりまして、またお二人の御意見もできるだけ調整ができるものなら調整をして、そして将来に悔いのない電気通信事業の運営に当たる機関というものの内容を決めるように、ひとつ両方で御努力を願いたいと思います。 　そこで、私は、これからちょっと真藤総裁に経営形態の問題について具体的な意見を伺いたいと思うんですが、そのゆえんは、私は、実は昭和二十七年に現行制度を初めてこしらえます際に、当時の大臣は佐藤榮作さんが電通大臣でございまして、密接に連絡をいたしまして原案の立案に参画いたしました。また、政府案が出てまいりまし

私の質問の仕方が悪かったか、あなたの受け取り方が悪かったか知りませんけど、私はそういうことは聞いてないのです。第三セクターでどんな特殊会社ができて、その場合の税金とかあるいはいまの設立する場合の評価とかいうようなものは、私は一言も聞いてないのです。 　ただ、あなたのお出しになった経営形態の勉強というものについての報告書がありますね。これの各三つの案がありますけど、その大前提としてこういうことについて勉強しておりますということをお書きになっていますね。その中に、私の言ったようなことがこれは大前提として書いてあるわけです。いまのような予算制度のもとではダイナミックな経済活動ができないんだ、こう書いてあるものですから、私は、予算というも

いろいろ御答弁をいただきましたが、要約しますと、電気通信事業を経営する場合の経済活動そのものについては、余りここに書いてあるような、そういうダイナミックな経済活動ができないなんというようなことは余り考えておらないようですね。問題になったのは公労法の関係ですね、労使関係。これは実は国会におきましても政治問題でございます。いまそれについて、あなたの基本的なお考えをここで聞こうと思いませんが、これはわれわれもこれから大いに考えていかなきゃならぬ問題が残っていると思います。しかし現在では、賃金に関しては、基準内の賃金についてはこれはなかなか政治的な要素もありまして、むずかしい問題が残っていると思いますけれども、基準外の賃金につきましては、御

これは委員長にお願いしておきますが、皆さんのお手元に配付されておると思いますけれども、電電公社から臨調に提案されました案、それぞれの案についてではありませんけれども、基本的な考え方ですが、現行の制度ではどういう理由でどの点が困るんだ、どの点をどういうふうに改正してもらいたいんだ、またそれをしなければいまの公社制度のもとでは電気通信事業は経営できないんだということを明らかにするために、もっと抽象論でなしに具体的な問題を提起してもらって資料として委員会に出していただくように、委員長の方でもお骨折りをいただきたいと思います。 　それから結局、時間がありませんので、この程度でやめますけれども、最後に、もう一つ二つお尋ねしたいんですが、この

この程度で結構です。

私は、ただいま議題となっておりますＮＨＫに関する承認案件につきまして、質疑をしたいと存じます。 　総括的に申しますと、郵政大臣の意見書には全く同感でございまして、ＮＨＫは意見書の趣旨を体してあらゆる努力を払われることを期待する次第であります。 　ちょっと申し上げますが、私は座ったままで質問いたしますが、お答えになる方も座ったままでお答えくださって結構でございます。 　私は、今日までしばしばこの委員会でも論議をされましたし、また、ただいまは片山委員から詳細にわたって御質疑がございましたので、この際、なるべく重複を避けながら、当面きわめて重要であると考えます二、三の問題につきまして、自分の所見を交えて質疑をいたしたいと思います。

現在、外務省を初めとしまして、政府の関係機関がいろいろの方策を講じて国際間の交流を深め、そして相互の理解、認識を深めるための努力をしておられることは、これはもとより当然のことでありますが、私は、この際、国際放送を一段と充実させる必要があるという観点からいたしまして、自分の所見を交えながら、関係方面で現在取り組んでおられる対策について御意見を伺いたいと思います。 　具体的になりますが、まず第一には放送番組の問題であります。ＮＨＫは、放送番組の編成に当たって、番組基準に従って、なお番組審議会に諮って番組を編成しておられるのは当然のことでありますけれども、外務省や通産省、その他関係方面とはどんな連携をとっておられるのでありましょうか。こ

いろいろお話があったので一応わかりますけれども、放送番組については、これは放送法でも、監督官庁である郵政省、郵政大臣を初め郵政省から番組の内容をこうしなさいということは避けた方がいいということで現在の放送法ができ上がっているわけですね。 　そこで、放送法によると、番組のコードがありますね。放送番組はこういったコードを守らなきゃならないんだというコードがあります。そのコードのとおりにやられることは、これは別に私はとがめはしませんけれども、国際放送につきましては特別に放送法四十四条の五という規定があるわけですね。それによると、これは皆さんも御承知のとおりでありますが、「わが国の文化、産業その他の事情を紹介してわが国に対する正しい認識を

これはぜひそうしていただかないと、一遍日本の国益に反するような放送が流れますと、これは国内のように取り消すわけにいかないんです。私はそういう点を憂慮いたしますので、これはもっと事前に、たとえば外務省とか通産省なんかの意向も入れて、そして番組編成はあなたの方の下部の機構でやられるんでしょうが、その場合に、大事な問題であれば事前に放送総局長が責任を持ってその番組内容を検討するというような姿勢をぜひとってもらいたい。これは希望しておきます。ぜひそうやってください。番組の問題はこの程度にいたしましょう。 　それから片山委員からいろいろお述べになりました八俣の送信所について、これは私よりも片山さんの方がよく知っていらっしゃるようでございます

電波監理局長ね、考えておるだけじゃないんだな。これは早く実行に移さないと非常な日本の損失になりますからね、後でまた申し上げるけれども、そういったことについてあなたが推進役になっておやりにならないといけないと思うんです。 　いまのＫＤＤの八俣の送信施設を見ますと、最大の出力が二百キロ、それから送信機が十二台というんでしょう。これは私は素人だからそういうことを責任を持って言うわけにいかぬけれども、ヨーロッパでは五百キロぐらいのがやっていますね。その五百キロぐらいの出力で仮に送信機を五台ぐらいこさえるとすれば、それだけでもっていま百五十億ぐらいかかるそうです。百五十億ぐらいかかると言われているんですね。これは私は聞いただけだから正確には

いまの問題に関連しまして、もう少し具体的に私の意見を申し上げますが、この中継所の問題ですね、これは外務省もよく考えておいてもらいたいんですが、ポルトガルのシネスの中継所、これはよく機能していると思うんですね。ただ、残念なことは、持ち時間が、中継時間が一日に一時間でしょう。これでは非常に少ないんじゃないかと私は思うんですね。なかなか時間の割り当てがむずかしいかもしれませんけれども、何か方法を講じて、これはＮＨＫやＫＤＤも経済的な問題はその方に任して、とにかくシネスの中継所の持ち時間、割り当て時間をもっとふやすようなことを外務省もやっぱり先頭に立っておやりになる必要があるんじゃないか。 　それから同時に、私の乏しい勉強の結果ですけれど

総括して、最後に私の申し上げたいことを申し上げておきますと、この国際放送につきましては、いま調査費を計上してこれから調査をするんだなんというのは、そんないとまはない。そんな特別の調査はしなくても実情はよくわかっているわけですよ。これは郵政省も外務省もそうだと思います。いまはどこをどうしたらいいということはもう全部私でも把握しているんですから、よく事情を知っている皆さんではもっと正確に実情を把握しておられると思うんです。もうそういう調査とかなんとかいうことよりも、早くこれを実行に移すことですね。早く実行に移すことです。 　そのためには、先ほども申し上げましたが、郵政省、ＮＨＫ、ＫＤＤ、それから外務省、通産省等々が関係して、どういうふ