この問題についてはいろいろまだ意見もありますけれども、時間もありませんから、今後のお互いのこれは研究課題にしておきたいと思います。 それから最後に、もう一つ。これはきわめて調子の低い質問になるんですけれども、どこでもＮＨＫの減量経営の問題がやかましく言われております。私も全く同感なんです。そのうちの一つですけれども、これは私はもう十年以上、十何年もの間主張をし続けていたんですけれども、なかなかＮＨＫは実行しない。それは何かというと放送学園です。これは坂本会長、あなたの前任者の会長、その前、その前から始まった問題で、私は、ＮＨＫが教育番組を充実するということはこれは当然の責務だし、それは大いにおやりになっていいと思うんです。大学と
これで最後ですが、いつもと同じようなことをあなた繰り返しているにすぎない。これはあなたの方がよく知っていらっしゃるだろうが、現在の普通高等学校の進学率は九四・三％ですよ、あなた方の方がこの高校、普通高等学校をやめても、これは進学する道はどこの地区にでもあるわけです。ですから、私はそういう実情をつかまえて言っているんです。その当時六〇％ぐらいの進学率だった、だから何かつくってくれと文部省から頼まれて、当時の会長が先走ってやっちゃったんですよ。それを急につぶしてしまうのもどうかということで、将来に対しては考えなさいよということで今日まで来ているわけです。 それから二十年たったんです。毎年毎年あなた方ＮＨＫは同じ答弁しかしない、実際に
私は、今回政府が提案しておられる電波法の改正案に直接関係する質疑は後回しにいたしまして、まず電波法に関してきわめて政策的に重要であると考える問題につきまして、若干の説明をして政府の見解を求めたいと思います。放送政策上の重要な問題ですから、これは郵政大臣から御答弁を願います。 電波法第五条第四項によりますと、外国人、外国法人等が議決権の五分の一以上を占める放送機関には免許を与えないと規定しておることは御承知のとおりでありますが、免許後にこの欠格条項に該当するに至ったときはどう処理されますか。
そのとおりだと思います。七十五条によって免許の取り消しをしなければならないというふうになっておりますから取り消しの処分をされるのは当然でありますが、取り消し処分をするまでは免許は有効とお考えになりますか。
御承知のように、最近オイルマネーと認められる外国資本によりまして、わが国の幾つかの放送会社の株式取得の傾向が非常に強くなってきております。郵政大臣はこの事実を認識しておられますか。 私の調査したところによりますと、ある会社はすでに一五％を超える外国人の持ち株があると言われておりますし、またある会社では一二％に達しておると言われております。いずれも最近外国人の持つシェアが急増しております。これに対して私は、郵政大臣としては有効な対応策を至急に講ずる必要があると考えるのであります。 時間の節約上、続いて私の質疑の内容を申し上げますが、昭和五十四年の法律第六五号外国為替及び外国貿易管理法、こういう法律が公布されておりますが、この附
非常に誠意のある御答弁があったので、私はここできょう具体的な方策までもお述べくださいということは言えないと思います。私も実は二、三の方策について検討中でございますから、いずれこういったことは政府当局にも申し上げて参考にしてもらいたいと思っておるのであります。 先ほどお話の中でありました、郵政当局の一部には、商法三百四十八条、これは昭和四十一年に改正された商法でありますが、この三百四十八条に「定款ヲ変更シテ株式ノ譲渡ニ付取締役会ノ承認ヲ要スル旨ノ定ヲ設クル場合ニ於テハ」「総株主ノ過半数ニシテ発行済株式ノ総数ノ三分ノ二以上二当ル多数ヲ以テ之ヲ為ス」という規定が置かれたのでありまして、この問題、この商法の条文を援用して会社の自衛努力に
そう願いたいと思います。 御参考までですが、これは古い法律です。昭和二十六年の法律ですが、こういう法律もその当時あったんです。日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社及び有限会社の株式及び持分の譲渡の制限等に関する法律、これはこの法律の見出しにも書いてありますように、日刊紙の株式というものはこれは非常に重大なものだ、外国の人はもちろんのこと、国内においてもこれがどんどん広がって拡散していくことは防がなきゃならぬということで、新聞社に関係のないところに株式がどんどん移っていくことを防ぐためのこれは法律です。現行法です。そういう趣旨から言いましても、これはいま問題になっている株式会社を保護しようという趣旨ではありませんで、やはり電波法に
それを私は聞いているんじゃないんです。結局個人的な興味によって、そういう動機で開設する無線局だということなんですが、もっと端的に言うと、たとえばアマチュア無線局が政治的あるいは経済的な目的を持って通信をした場合には、この目的はアマチュア無線局の目的から外れるのか外れないのか。アマチュア無線局の定義は個人的な興味による通信ということですね。これはどうも私は目的とは考えられない。そうなると一体そういうふうなものは——これは現在でもあると思うんです。ことに外国人関係のものについてはあり得る可能性が多いと思うんです。だから、そういったものにはこれは目的外だからというので免許を取り消したりするようなことはするのかしないのか、できるのかできない
どうも私の尋ねたことに答えてもらえない。むずかしい問題だと思います。 私は、善意であなた方が考えているような個人的な興味によってアマチュアがそういう無線によって通信をするということは、これは世界的な傾向もあってふえてくるんだし、日本でもそういったものをある程度認めていくということはこれはやむを得ない措置だと思うんですけれども、たまたまこれを悪用するようなことがないだろうかという心配をしているわけです。だから、ほかの無線局ではやっぱり目的なんていうものをちゃんと決めているでしょう。通信の相手も決めているわけです。ただアマチュアはそれがないんだ。ないから、たとえばきょう何時にどこでみんなで集合しましょうよなんていったときに、その人は
大体、私もそういう解釈でいかなきゃならぬだろうし、その方が実際上も処理しやすいと思うんです。ですから、それを有権的な解釈として、それに従って措置されるようにあなたの方でも考えてもらいたいと思います。 なお、ありますけれども、与えられた時間が少ないですから、私の質問はきょうはこれだけにしておきますが、繰り返して大臣に、先ほど申し上げたことですが、あなたに申し上げたことは非常に放送行政上重要な問題ですから、これはひとつ郵政省挙げて、非常にむずかしい問題ですけれども、どうするか対応策を、先ほどおっしゃったようにぜひ樹立していただくように重ねて希望して質問を終わります。 ありがとうございました。
きょうは、昨年のＮＨＫの予算案の審議の際にも申し上げたのでありますが、そのときには放送衛星に関連する放送政策の基本的な方針について質問したつもりですが、大臣からは十分なお答えを得られなかったんです。その当時の大臣は、引き続いて研究をした上で来年の、つまり今度のこの予算編成に当たってその対策を立てますという答弁をしておられたのです。時間の制約もございますから、私はなるべく簡単に率直に自分の考えていることを申し上げますから、大臣もお考えになったところを率直にひとつ御答弁をしていただいて、わずかな時間の間にそういう方針がある程度明らかになるようなもとをつくっていただきたいと思うんです。 それで、前大臣からの引き継ぎもあったと思いますけ
それでは少し内容に入りますが、昨年来ＮＨＫの理事者の方々が放送衛星を活用して全国放送をしたい、それには去年の予算の中でも八億幾らかの放送衛星の衛星本体をつくるための経費を分担するために予算を計上しておられたですね。ことしもそうです。それに対して、全国放送を衛星によってやった場合には現在あるような地上設備はこれは漸次廃止していって衛星放送一本化するんだということをＮＨＫの人たちは強調しておったんです。御承知のとおりです。で、これは現在でもそういう方針であるのかどうか。またそれに対して、郵政大臣としてそれはいいだろうというような、これは法律のあることですからあなた一人ではどうにもできないでしょうが、そういうような内諾を与えたり、あるいは
放送協会の会長ね、この回答は技師長じゃしようがない。だから会長から。 去年はそうじゃなかったんです。去年はそうじゃなかったが、高橋君の前任者の技師長はそうは言っていなかった、反対のことを言っていたんです。それは私に回答したんです。しかし、それはどちらでもいいです。いま技師長が言ったようなことについて会長はどう考えているんですか。
当然そうだと思うんです。これはどういう角度から考えましても現在の放送法の四十四条、つまりローカル放送はこれはＮＨＫ、民放ともにやらなきゃならぬということになっているわけです。この法律を変えない限りはＮＨＫがどんなにプラス・マイナスがあってもローカル放送から離れていくわけにいかない。それからさらに、われわれとしては、これは何も国会議員だけの問題じゃありませんが、公選法を先般改正したですね。いま現に公選法の百五十条、百五十一条で政見放送とか経歴放送というものをやっているわけです。これはローカル放送でないとできないでしょう。ですから、たてまえとしてはどういう放送衛星を使ってどういう放送をされようとローカル放送はやめるわけにはいかないという
大臣ね、その資料私も持っていますから、それは詳しく要りません。そういうこともあるけれども、これは私さっき申し上げたように、いまの地上施設の方は、ローカル放送を廃止できないということになればいまの形の地上方式を伸ばしていく以外にないでしょう。現在の難視だけはこの地上方式はもう要らないんだということになるんですか、ならないんですか。その点が一つのやっぱり放送法の七条及び九条の解釈上問題になる点なんです。そこを跳び込えておっしゃらないで、基本的な方針をやっぱり出される必要がある。 それからもう一つの問題があると言ったのはこういうことです。個別受信の場合と共同受信の場合と両方ありますね。これはこの前の委員会でも申し上げたから数字は言いま
郵政大臣、どうですか。
それは、あなたのいまおっしゃったのは量産した場合ですよ。その量産は、仮にいまの難視聴の四十二万世帯ですか四十四万世帯ですか、四十万余りのそのくらいの量産ではそこまでいかないと言うんです、メーカーは。いまはもっと高いですよ。だから、その高い低いは別として私は制度として、そういう非常な高い設備費を出さないとテレビが見られないというような世帯に対しては、何かやっぱり政府なりＮＨＫなりがそれに協力をするような制度を考えてやらないとこれは普及するはずないですよ。山の中の一軒家の世帯やっぱり欲しい、そのときに二けたの費用を出さないとこれは見られませんよということでは、私はこれは政策としてせっかく難視解消難視解消と言っていても、衛星を出して衛星か
これは宿題にしておきましょう。私は自分の意見を主張するわけじゃありませんが、ただ波を出したからこれで難視解消したんだというようなそういう単純な考え方じゃ、私はいまの放送行政の上でもこれはほめた行政ではないと思うのです。あなたと意見が違うかもしれません。これは宿題にしておきましょう。この次までにまた郵政省の方で十分お考えいただきたいと思います。 それから大臣はあと十分ぐらいしかいないというから、ちょっとしりはしょって一、二の問題申し上げておきますが、これは放送法の七条、九条の問題なんですね。七条と九条の問題。結局ＮＨＫは全国民に電波を届けなければならない。その内容は九条で、ラジオについては標準放送かＦＭ放送、それからそれに加うるに
これも法律改正の機会があれば明瞭にする必要があると思うわけです。しかし、それ以前に、法律改正ができる前にやっぱり政府が有権的な解釈をしておかないと、行政裁判にでもなれば別ですけれども、そうでない限りは政府の有権解釈に従ってＮＨＫも行動するという以外にないでしょうね。だから、やっぱり中心は郵政省ですから、これは法律改正の前にも大体そのことをお決めになっておかないと、今度のこの放送衛星なんかの場合に、ＮＨＫがどんな費用がかっても全部の放送を全国民に提供しなきゃならないんだというようなことになりますと大変なことになるんですよ。これは研究してください。問題を提起するだけにしておきます。 もう五分ぐらいありますからもう一つ。これは別にＮＨ
民間放送のその分にこれは法律上別に規制をしていませんから、これもやっぱりいま私から言うまでもないが、ＮＨＫの視聴率といいますか視聴者と民間放送の視聴者を比べますと、大体民間放送の方が一日じゅう全体見ると倍ぐらいになっているでしょう。だから、へんぴなところでも民間放送を見たいという国民の声が非常に強いんですよ。だから、それには法律上の規制はないから、早くそれを全国民に提供する意味ではそういう助成施設を講じるんだということは、私はこれは一つの行き方だと思うんですよ。しかし、そこにＮＨＫが入っているので、どうもこれはＮＨＫはそんなところへ入れなくてもいいんじゃないか、当然受信料でやるべきじゃないかということに理屈の上から言うとならざるを得
