新谷寅三郎

いま内容をここで具体的に話してくださいと言っても、これは非常な問題になるから、その内容を尋ねようと思っていないんですけれども、結局現在までの放送法、電波法ができてから今日までの経過を見ていましてやり得ることは、いまの受信料を、法律の文面からいけば受信機を持っていればその方々から間違いなく受信料を払ってもらうというその努力を続けていく以外にないということですわね、いまは。しかし、それだけで全部払ってもらってもなおそれに追いつかないと私は思うんですよ、これは素人考えですけれども。それに対応してどんなことを考えたらいいのか。これは外国の例を見ても、いままでの公共放送でもある限度において広告をとったのがある。広告だけがいいんじゃないんですけ

この問題はこの程度にしておきましょう。しかし、これは真剣に取り組んでください。これは非常に遠い免じゃなくて近い将来に問題にしなきゃならぬ重大な問題ですから、これはあなた方の方も郵政省の方も真剣にもっとスピードを速めて研究をされないといかぬと思います。 　それからついでにということですが、もうちょっと時間がありますので、これは郵政省の電波監理局長に聞くのはどうかと思うけれども、前から都市難視の問題、大体いろいろ中に入って相談をされて、たとえば新宿の問題とか、池袋の問題とか、江戸川の問題とか、だんだん解決してきているようですね。しかし、これは名古屋とか大阪その他の大都市にも当然同じような問題が起こるわけなんですね。それで、かつての郵政

これで終わりますが、いまの問題ね、あなたのおっしゃったのは、そういう補償をしなけりゃならぬ場合にどういう基準でもって補償するかというそういうようなものをお決めになったので、そのもとになるだれが責任を負うかという問題が、肝心のところが抜けているわけですよ、まだ法制上は。だから、その点をはっきりしないと、いまいったような技術的ないろんな基準を決めてもそれを強制するような力はどこにもないわけですから、やっぱり基本的な法律が要ると思います。これはひとつ郵政大臣にも相談されて、なるべく早く国会に出して、そういう基本的な方針を確立しておくように努力をしてもらうように希望しておきます。 　これで終わります。

議題になりました問題について、若干の質疑をいたしたいと思います。 　収支予算の問題についてはいろいろ論議されたのでありますが、私は受信料の値上げの問題につきましては、原則としてこれは原価主義によるのが適当であると思います。したがいまして、物価の値上がりでありますとか、あるいは職員の処遇改善でありますとか、そういう問題で、原価が上がってくればそれに伴ってある程度の受信料の引き上げをせざるを得ないと考えております。この詳細につきましては、郵政当局においても十分審議をせられたことでもありましょうし、この委員会でもそれについて同僚の方からいろいろ御質問がありましたから、これは私はここでは省略いたします。 　ただ一つ、ＮＨＫについて申し上

一応趣旨は了承せられておるようですから今後に期待しますけれども、ただ職員の数を何千人ふやすんだとかいうことのほかに、その基本になるのは、政府においても行政改革というのを一つの大きな柱にしておりますね。あなたの方もそうだと思うんです。非常にふくれ上がったときにでき上がってきた機構ですからね。これを今日の状態に直すともっと簡素になって責任体制がはっきりすると思うんですね。これは速やかにぜひ実現されるように要望しておきます。 　それから、時間がありませんので、私は政策上の問題について、きょうは事務当局は要りませんが、郵政大臣にひとつ質疑の形でもって御意見を伺い、私の意見も申し述べたいと思います。 　それは、このＮＨＫの予算の中に入って

時間がないんですからね、イエスかノーかで答えてもらえばいいんです。

電監局長ね、私が質問したことに対して、違う点があればノーとおっしゃればいいし、それからそうであればイエスとおっしゃればいいんで、いまここで説明してもらうと、時間が四十分しかないそうですから、私はそれであなたの速記録を読んでこれ質問しているんですからね、そのつもりで、よけいな答弁はもうしないでくださいよ。

大体いまお答えになったとおりで、私の申し上げた点は間違いがないようでございますから、そういったものをもとにしてこれから政策方面の御質疑を申し上げたいと思います。 　郵政大臣、私座って質問いたしますから、どうぞ座ったままで御答弁願って結構でございます。 　放送衛星に応じましてこういうような予算を出しておられるんですが、私はこの放送衛星というものは、これはＮＨＫのためにだけやるんじゃないですね。これは放送でやらなきゃならぬ部分がもっとたくさんあります。第一に、目の前にあるのがやっぱり民放、それからいま法律案を出しておりますが放送大学、そういったものも、これはあわせて放送衛星をどう活用するか考えなきゃならぬと思うんですけれども、そうい

八チャンネルとおっしゃいますけれども、これは国際会議でテレビジョンの八チャンネルの周波数を割り当てられたというだけで、いまのようなことになりますと、放送衛星を幾つも上げなきゃならぬでしょう。そういうことが果たして国益に合致するかどうかということについて私はいま申し上げておるんですが、そういう基本的な方針が決まらないうちに、先にＮＨＫの放送だけをもとにしてお考えになっているとすれば、それは非常に早計じゃないか。私は、そういう観点から御質問を申し上げているわけでございます。これはまだ後へ続きますから後で申し上げます。 　放送衛星によって総合、教育の二系統のＮＨＫの放送を実現した場合に、これはいろいろなことをＮＨＫも言われるし、郵政省も

大臣、失礼ですけれども、わかったようなわからぬような御答弁なんですが、もっと端的な例を出して申しましょう。 　放送衛星で、これを全国ネットでカバーしていこうということになりますと、ローカル放送が入らないんですね。入る余地がないんです、二チャンネルしかないんですから。いま各府県でも県域放送をやっていますね。これはまた別の問題があるんですけれども。そうすると、ローカル放送が入らないということになりますと、ＮＨＫの放送というのは、総合、教育の二系統でおやりになる。それから全国ネットでやるのだ。しかし、ローカルの方は、別のチャンネルをとらないと入らないんですから、これはよほど技術がまた別の意味で改善されないと入りようがない。そういったもの

大臣がこの予算を編成されたわけじゃなしに、大蔵省との最終折衝はあなたがなさったんですから、これはあなたの全責任とは思いませんけれども、私はさっき申し上げましたように、これはそんなに単純な問題じゃないんですね。日本の放送行政の上で、これは右にするか左にするかという非常に大事な問題を含んでおるわけなんです。ですから、行政上行政上とおっしゃるけれども、これは恐らく予算の編成の際に財務当局から、それは利用者が負担したらどうだと簡単に言われて、これはまずＮＨＫが一番利用するだろうからというんで、ＮＨＫに六〇％というものをかぶせていったというような経過じゃないかと私は想像するんです。 　利用者が負担するのは結構なんですよ。当然だと思います。そ

私は、東京ラウンドに関連いたします電電公社の資材調達問題についてお尋ねをしたいと思います。 　冒頭に申し上げますが、私は日米間の経済摩擦を、もしあれば、何とかして早く解消して相互の信頼と協力関係を深めることは非常に大切なことでありまして、これは私も大いに協力しなきゃならぬと思っておりますが、ただ、いま申し上げました問題につきましては、もっと両国がお互いに冷静に事実を掘り下げまして、実態に即して公正な解決策を見出すことが両国の将来にとって非常に大事なことであると思っておるのであります。そういう観点から、私はきょうは率直に自分の意見を交えましてお尋ねをしたいと思うのであります。 　日米間の折衝でありますから、当然外務省が窓口になられ

二月の二十六日です。

わかりました。 　そこで、外務省に伺いたいんですが、現在の段階において電電公社の調達問題についての日米間の交渉の状況はどうなっておりますか。 　また、これと同様の問題が、やはりアメリカ対ＥＣ諸国、それから日本対ＥＣの間でもある程度交渉が行われておると思いますけれども、その現況について、簡単でいいですから、概略御説明をいただきたいと思います。

大体交渉の現況がわかりました。 　まだ交渉の途中であるということのようでございますが。ところが、手元に届いております外務省経済局のいま御答弁がありましたこの資料によりますと、ちょっと私はこれを読んで非常に何といいますか、不審な感じを持ったんですね。これを詳しく読んでみますと、外務省は、あたかもアメリカの主張をそのまま是認するような態度でおられるんじゃないかと。書いてあるのを見ますと、たとえば、アメリカの「要求は公平な競争機会の許与であって、これを正面から拒否する大義名分に乏しい」と書いてあります。また、「電電公社の希望条件に合致した供給者、機器を確保することに必ずしも大きな障害はないと考えられる」と、こういうことを経済局が考えてお

いや、私のお尋ねしたことを簡単に正面から答えてください。あとの御説明はまた別に機会を見て御説明になればいいんで、私はそういった国はほかにありますかということを聞いているんです。外務省の調べでは、あるならある、ないならないと答えてもらったら結構なんです。

いろいろの契約の仕方はあるでしょう。しかし、無差別で競争入札をやっているという国は私の調べたところはないと思っております。 　仮にＥＣ諸国は、電気通信事業は国営ですから、これは政府調達コードに載っておるものがあるかもしれませんが、しかし、電気通信関係の機器についてはそういう国営事業でありましても、これはコードから除外すると言っているのが、これがＥＣ諸国のほとんどすべての国の方針だと思うのですね。そういったことを考えますと、先進国で全国にネットワークを持っている電気通信事業、こういったものについては非常に標準化の上で困るような、そういう機器類を無差別で入れているというような国はないんだと、こういうような判断をしていいんじゃないかと思

私のいろいろ調べたところでは、ＥＣ諸国で、たとえばスイス、これはまあ自分の国にメーカーがないから、ほかの国から買ってくる以外にないんですね。 　それから、スエーデンとおっしゃったが、スエーデンはまた多少違った国で、日本もあすこからずいぶんノーハウを輸入しましたが、エリクソンという非常に世界的な通信機メーカーがあるわけです。これが非常にむしろ国内で消費する、国内で使うよりも国外に自分のつくっている機器を輸出して、それを国の財政の基礎にしているというような状況がありまして、ほかの国とちょっとこれは事情が違うわけです。だから、その非常に違った状況の国を、これが標準的なものだというふうにお考えになることは、私は外務省は研究不足だと思います

御答弁で多少問題が残りましたが、それは後にしまして、これは私、一昨日大木委員の御質問を聞いておりましたが、日米間の電気通信機器に関する輸出入の額、これについてお話し合いがあったと思います。私もこの点は大木委員のおっしゃったのと同じ感じを持つんですね。外務省の経済局、またこれ引っ張り出しますが、これによりますと、何か電気通信機器の輸出が日本とアメリカとの間で三千五百万ドル、輸入が四百五十万ドル。これは正確に通関統計で調べますと、少し数字が違うんです。輸出が三千二百七十万ドル、輸入が八百三十五万ドルが通関統計の数字だそうです。しかし、これは本質的には余り、額が多い少ないは大した問題じゃありません。しかし、こんなに少ないのですね、いわば。

もしそういうことであれば、それはこの文書をとやかく言いません。言いませんが、アメリカの方でそういうふうな傾向になってきているんだという一つの注意だということであればそれでもいいですが、それなら外務省はさっきからお話しになったように、私もまた申し上げたようなことを、それが何というか、正しい事実の認識なんだという観点からいきますと、外務省はそれこそアメリカがそういう各界にわたってそういった印象を受けているというなら、それは間違っているんだと、事実はそれは違うんだというＰＲをなぜもっとなさらないんですか。それは私が日本の電気通信というものは、これは本当に国民生活からいいましても、政治経済からいっても、本当にこれは神経系統ですからね、国の。