いまのお話は承っておきますがね、私はここまでくるまでに外務省がもっと日本の実情を知って、電気通信事業というものの実情も考えて、もっと事前に幅広くＰＲすべきじゃなかったかと思うんです。しかし、これは過去のことは言いませんが、今後はただアメリカがこう言っているから何とかというようなことじゃなしに、お互いに話し合って、どこでお互いに折り合うかということは考えながら、実態というものについてはもっとＰＲしてくれないと困るんですよ。これは特に私からの意見として、これは外務大臣にもお伝えください。これは幸いにして経済局の意見だというから、外務大臣は知らないことでしょう。だから、外務大臣にいま言ったようなことを十分お伝えください。 それから、時
関連、郵政大臣、関連して申し上げますが、これは別の機会に申し上げようと思ったんですが、かねてから郵政省でも調査会をつくったり、さっきお話しの指導要領みたいなものを出して、なるべくトラブルを最小限度にしようという努力をしておられることは、非常にこれは結構だと思うんですよ。ただ、法制的に言いますとね、原因者負担とおっしゃっても、原因者負担であるというようなことを義務づけているような法制は全然ないんですよね、いま。水質汚濁とか大気汚染につきましては、御承知のように公害基本法がありまして、水質汚濁防止とか大気汚染の防止についてのそれぞれの法令がもう出ているわけです。だから、そこには原因者負担ということがはっきり書いてあるわけですよ。いま電波
本院議員迫水久常君は、今月二十五日卒然と逝去されました。まことに痛恨のきわみであります。 私は、同僚議員各位の御同意を得まして、議員一同を代表し、謹んで追悼の辞をささげたいと存じます。 迫水君は、明治三十五年八月、東京都に生をうけ、少年時代から俊秀の誉れ高く、第一高校学校を経て、大正十五年、東京帝国大学法学部を卒業と同時に大蔵省に入り、自来、昭和二十年、銀行保険局長を最後に同省を退官されるまで、大蔵官僚としてきわめて順調に昇進を続けられたのでありますが、その間、公務員としましては全く異例とも言うべき進路をとり、幾多の試練に耐えて難局を乗り越えてこられたのであります。 すなわち、昭和九年には、岡田内閣の成立に伴い、請われる
ＮＨＫの予算や事業計画につきましては毎年質疑が行われておりまして、大体、要点が明らかにされておるわけでありますから繰り返すことはいたしませんが、今度のＮＨＫの予算を通読いたしますと、ＮＨＫの収支状況が非常に悪くなってきておるようであります。こういうときにこそ思い切って改善すべきものは改善するという態度で考え直さなければならぬ問題が相当あるだろうと思うのであります。そういう点から言いまして二、三の点について、ごく短時間ですが、時間をいただいて質問をしたいと思います。 一番初めにお尋ねしたいことは、これはＮＨＫ、郵政省両方に対してでありますが、先ほど森委員からも質疑がありました受信の障害対策についてであります。 ＮＨＫが特に都市
大体、基本精神については、郵政大臣も小野会長も私の言ったことが理解されて、そのとおりの解釈をしておるということだと思います。 それから、小野君の言われたのは、これは立法当時にはもちろんこういう都市の高層ビルなんというのは予想しなかったですから、それについては解釈は、つまりＮＨＫの義務としては、あるいは責任としてはあまねく全国の聴視者が受信できるように措置をすることはＮＨＫの義務である。しかし、その間、あなたは言われなかったけれども、同じ電波障害でありましても、何のための電波障害か、大都市になってくると必ずしもそれが具体的な問題として明らかでない。また電波の反射というようなこともありまして、非常にこれは技術的にも困難な問題が出てき
いまおっしゃったことは、そのまま伺っておきます。いずれも私からはいろいろ申し上げましたが、そういった非常に強いＮＨＫの収支問題についての意見が国民の間にあるということだけ、これは銘記していただきたい。 それでもう最後に、時間がもうなくなってしまって——これは小野さんの答弁が長過ぎるんだな。少し時間をいただきましたから、もう一つだけ簡単に申し上げますから簡単にお答えください。 これは郵政大臣の方でしょうね。いま政府で考えておられる、またＮＨＫもこの宇宙開発に関してはいままで研究も進められておられたんですが、放送衛星と通信衛星の問題ですね。これはいろいろ問題がありますけれども、いまの宇宙開発事業団では衛星の管理運営が十分でない。
この問題については先般も政府委員からお答えをしたとおりでございますが、お尋ねは、韓国側においてどういう会社が代理店をやっておるかということだと思います。 これはどこの国でもそうでございますが、各地に日本法人が支店を出しておるとか自分の社員を置いているというところはむしろ少のうございまして、現地との間に商社間で契約をいたしまして、代理店業務をやっておるのが海運業の常でございます。 関釜フェリーにつきましては、お話のように関釜フェリーというのは日本法人でございまして、海上運送法によりまして、これは下関−釜山の間を運航しておるわけでありますが、釜山側では、両方の企業の間で契約をいたしまして、代理店業務をやってもらっておるようでござ
初めにお尋ねの釜関フェリーの代表者でございますが、これは報告によりますと鄭建永という方でございます。 それから、ただいまお話しの済州島の観光開発のことでございますが、先般もお答えしたようでございますから詳細は省略いたしますが、この問題については、海外技術協力事業団のほうが依頼を受けまして調査団を派遣した。私もちょっとその調査団の報告は見ました。その中に一部分、非常に不適当な字句があるように考えます。この点については、ただいまその報告書を訂正をするように手配をしておられるようでございまして、この点はあとで外務省のほうからお答えになると思います。 ただ、私たち観光行政をあずかっておる者としましては、こういったことにつきましては、
先般の国鉄の再建計画案の御審議をいただいた最後にお話しのような御質疑があったので、それに対して私も、こういった紛争を繰り返しているという状態はよくないから早く労使間で信頼関係を回復されて、そしてこういったことの起からないように、一つ一つの問題について真剣な両者間の話し合いを進めてもらいたいということを希望すると同時に、しかし、やはり法秩序は守ってもらいたいということをつけ加えて申し上げたと記憶しております。そのとおりに私はいま考えておりまして、この問題についても、国鉄から御報告がありましたような事態が発生したということについては、まことに監督官庁としても遺憾に存じておる次第でございます。 しかし、問題の性質上、私は運輸省が直接に
その点は、先ほどもお答えしたとおりでございまして、そういった点もあると思いましたから、最後に国鉄総裁が労使間のいろいろの紛争の問題について、新しい角度でもって、新しい感覚でもって交渉されるでしょう。その場合に、われわれとしても、今後国鉄総裁と十分相談をしてやりたいと思いますと申し上げたのは、そのことなんでございます。私たちは、もちろん国鉄の持っております、たとえば安全の問題、これは国鉄だけで解決のできる問題も多いと思いますけれども、国鉄外の、いまお話しになった建設省、その他の関係の官庁の協力を得ないとできない問題もあることはよく承知しております。そういった問題につきましては、関係官庁の間に立って解決の糸口を見出すことに努力することは
大体は、先ほど申し上げたとおりの気持ちでおります。あれに尽きているのですけれども、ただ公務員制度審議会の問題をお出しになったから申し上げますが、政府としましても、あれだけ長い間かかってあの結論が出たわけです。これには、必ずしも問題によりまして一本の結論を出しておりませんが、中で論議された内容もよくわかっておりますから、政府としましては、総理府の総務長官を中心にいたしまして、連絡会議をこさえまして、各省次官が出ておりまして、鋭意この問題について結論を得るべく、政府としても努力をしておるということでございます。そういう問題につきましては、私どもも早く解決するように努力をしたいと思っております。 それから、いかにも運輸省がこういう労使
ただいまは、慎重御審議の結果御採決をいただきまして、まことにありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。 本法案の修正個所につきましては、御審議の経過にかんがみまして、この趣旨の徹底をはかりますとともに、小型船舶の航行の安全になお一そうの努力をいたしたいと存じます。 なお、決議されました附帯決議の内容につきましては、その趣旨を十分尊重し、誠意をもちまして実施に当たる所存でございます。（拍手） —————————————
御調査をいただきましたカーフェリーの安全対策につきまして、私の考えを申し上げたいと思います。 カーフェリーにつきましては、これが旅客ときわめて燃えやすい自動車とを同時に積載しているという特殊性にかんがみまして、従来からその安全の確保につきましては、総合的な対策をきめましてこれを推進してきたところでありますが、なお最近、事故が相次いで発生していることから、去る八月二十九日、従来からの対策に加え、諸般の対策の強化をはかりました「カーフェリーの安全対策について」をきめまして、さらに万全を期することといたしております。 先般、衆議院の本委員会におきまして実施せられました実情調査の報告により指摘せられました点につきましても、すでに次の
ただいま議題となりました航空事故調査委員会設置法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 航空行政にとって航空交通の安全の確保が最大の使命であることは言うまでもないところでありますが、不幸にして航空事故が発生した場合には、航空事故の原因を的確に究明し、事故の再発防止に役立てることが緊要であります。 現在のところ、大規模な航空事故が発生した場合には、そのつど民間有識者からなる調査団を編成して航空事故の原因について調査を行なっておりますが、このような調査体制には、調査をすみやかに開始することが困難であること、平素から調査の実施につき十分な準備を整えておくことができないこと等の制約があります。 このような現状にかんがみ、航
政府委員からいろいろ御答弁申し上げたとおりの趣旨で今回の事故調査関係の法律案は構成をいたしております。ただ、いまおっしゃるように、確かに自衛隊機でありましても事故の内容によりまして、われわれが航空行政全般から見て、これは非常に事故防止に役立つという問題があるわけです。そういった事故の調査の結果をいただくことは、報告してもらうことは非常にこれは事故防止にプラスになるという面がありますから、この附帯決議でも、衆議院では特にそれを強調しておられるわけでございます。で、私どもはこの問題については、いまおっしゃるように航空法制全体を検討いたしまして、抜本的にこれはおっしゃるように法制の整備をしなきゃならぬということを考えておりますから、その際
事故調査委員会ができまして、非常に慎重な手続、それから非常にそのほうの専門家あるいは見識の高い人が集まりまして結果を出すわけです。航空事故ですから非常に推定をしなきゃならぬ部分も多いと思いますけれども、調査委員会としてはあらゆる角度から検討し、あらゆる資料を集めまして、事故原因はこうだったろうということを、幾ぶん推定が入るでしょうけれども、そういうことを権威をもってきめるわけであると思うんです。そのきめ方については、これは法律に詳しくありませんけれども、委員会自体が自分の責任において、自分の権威において、これはいろんな方法を考えましてきめていくことになると思います。そういうことですから、この事故調査委員会の決定というものはおそらく最
実際の運用にあたって、非常に問題になるような点を御指摘になっていると思うのですね。これは私の考えでは、この勧告とか建議とかいうようなものは、事故防止に関係のある事項については、これは広くってけっこうだと思うのです。広い範囲でけっこうだと思うのです。それがおっしゃるように、運輸省で担当しております一般交通政策、航空政策というものに触れてきた場合にどう扱うかということにつきましては、これは最終的な責任を持っている運輸大臣が、斉合して調整をしていかなきゃならぬということになると思います。 勧告そのもの、建議そのものにつきましては、ここで初めから航空審議会のやるような政策問題を取り上げてやるということは、これは困ります。しかし、事故防止
審議会のほうは、組織法に書いてありますように、航空に関する重要な事項について運輸大臣の諮問にこたえて意見を出す諮問機関でございます。これはしかし、この事故調査の委員会とは、事故調査機関とはだいぶ性格が違うと思うのです。事故調査のほうは、事故の調査に関する限りはここに書いてありますように、これはもう独立の権限を持ってやるわけですから、重要事項についてとありますけれども、審議会のほうでこういうことがある、ここにいま提案しておりますようなこういう事故調査については、これはもう全然権限がないということにならざるを得ないですね、第一に。 それから、おっしゃった要点であります事故調委員会の出した勧告、あるいは建議というものが航空政策全般に触
これはまあ、ここに書いてあるとおりに解釈していただく以外にないと思うんですがね。結局、法律や経済を知っておる方だけではいかぬということでございます。公正ということはこれはもちろんでございますけれども、どこにも片寄らないで独自に、勇敢に自分の判断を出してもらうというようなことが公正でございまして、それから科学的という意味は、やはり事故調査でございますから、全然、航空に関するいわゆる科学的方面の知識も経験もないという人を選びましても、事故調査には役に立たないだろうということを考えられますので、したがって、対応する問題としては、まあ、さっき申し上げたような法律、経済の専門家で非常に公正な人がありましても、これは科学的な方面ではどうかという
ちょっと用事がありまして失礼いたしましたが、航空法の改正の問題についての御質問のようですからお答えいたします。 現在国会に提案しておる航空法の一部改正案、これは御承知のように、航空事故が頻発したものでありますから、最小限度安全に必要な部分だけ取り急いで取りまとめまして、提案をしたようなわけでございます。これはこの国会で、できるだけ御審議を願って、通過をさせたいということを願っておったのですが、これについては会期もありませんし、私どもは成り行きを非常に案じておるわけなんですが、これはもうほんとうに安全確保のためには最小限度、何としても早く御審議を願って通過をさせたい問題でございます。午前中にもお答えしましたが、現在の航空法及び関係
