日航に関する特別法ですが、これも全体の改正をいたします際には、研究の対象になることは事実でございます。これだけほっておいて素通りするというわけにはいかないだろうと思います。ただ現在のところ、この日航法でいろいろ審議の過程において御指摘になった点は私も覚えておりますけれども、そういった点は十分考えながら、全体の法体系を整備する場合に、それをどうするかということも、あわしてこれは検討したいと考えております。
この一世紀とか一世代とかいうことばはよく使われることばで、これについては使う場合により、いろいろの意味を持たしておると思うのですね。で、あなたのおっしゃる意味は、相当に変化が激しいじゃないかと、どんどん変化をしている過程の中で、どのくらいの年限をめどにして、将来、基本的な変革に対する体制を立て直していく用意があるのかと、こういうように受け取れるんですが、もしそういう意味で間違いなければ、これは一方からいうと技術革新のほうもどんどん進んでまいります。これはおそらく、どこの国でも大体同じような歩調で進んでいると思いますけれども、私は技術者でありませんが、過去の歴史を振り返ってみると、大体航空機の発展の過程を振り返ってみると、まあ十年から
航空事業全般をながめまして、いま二つのことをおっしゃったんですか、一つの問題としては航空の需要というものが、輸送需要というものが非常に大きく、非常な勢いでふえておるにもかかわらず、日本の空港の施設か非常に足りないということは痛感せざるを得ないところです。まあ成田のことをおっしゃいましたが、その他空港の施設をもう少し整備をしていかないと、この航空需要には追いつかないということでございまして、空港整備については一段の努力をしなきゃならないと、こう考えております。 それから貨物の関係でございますが、先ほど経企庁の政府委員からもお答えをされましたが、まだそういうコンピューターなんかを使って、非常な科学的なデータをもとにしての計算は運輸省
方向としては、あなたのおっしゃることはごもっともだと思うのです。私も別にあなたのおっしゃることに反対でもないし、むしろそういう方向を考えているんです。 ただ申し上げたいことは、この航空事業というものは、とにかく旅客運送で考えますと、一たび事故が起こるとたいへんな人命の損傷が起こるわけです。これは最近、数回にわたりまして、そういった悲惨な経験をわれわれはなめたわけです。これはしかし、もう事業が成長するとか発展するとかいうことの前の問題でございまして、私はあらゆる交通機関について同様だと思いますが、特に航空におきましては、安全を第一にするということは、もうだれがどんなところから考えましても、これだけは厳守してもらわなきゃ困ると思って
これは外交交渉でございますから、外務大臣からお答えするのが本筋でございますが、私のほうは直接の交渉はしておりません。外務省が交渉をしておられまして、ときどきその情報をいただいておるというようなことですが、しかしお話しになった、日中の国交が回復してから一年になります。この実務協定も、今日までいろいろの実務協定が双方の間で論議をされ、討議をされてそれぞれに進捗を見ておることは御承知のとおりです。どの実務協定もまだ協定に調印をするという域には達していないということでございます。 その理由は何だろうか、こういうことになりますが、これは外交交渉の内容でございますから、具体的には外務省としても言いにくいだろうと思います。しかし両方とも非常な
ただいまは慎重御審議の結果、御採決をいだだきまして、まことにありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。 今後、航空事故の発生防止に対しましては、なお一そうの努力を傾けたいと存じます。 —————————————
先ほど自動車局長がお答えしたとおりでございまして、このリース制リース制と申しますけれども、この内容はいろいろなものがあると思うんです。でございますから、これは雇用契約を前提として運転者が給与をどうしてもらうかというようなことについて、いろいろ雇い主との間で契約をしている、こういったのもそれはリース制の一種だというふうになれば、この点はわれわれのほうの道路運送の関係からいいまして、これは一つの利益の配分方式の一つの形態にすぎませんから、違法であるとは言えないと思うんです。 ただ、あなたが御指摘になっておったように、いかにも表面は合法的なような形でありますけれども、名義を貸したりいたしまして無免許の営業をやっているというようなものに
瀬谷先生、そういう契約をしておるところは、労働関係法規それから私のほうの道路運送法、そういったものに照らしまして、これは違法であることが明瞭なような契約はしているはずはないと思うのですね。いろいろ考えて、こうすれば労基法にも違反しないじゃないかというようなことを考えてやっているのだと思うのですよ。それがもし労基法に違反しているとすれば、われわれのほうでもおっしゃるように処置をしなければならぬということは当然のことですが、具体的に、その契約書の内容のようなものをあなたがお持ちなら御提出になっていただいたらどうでしょう。労働省も私のほうも、それに基づいて協議をしまして、これがはたして違法であるかどうか、法律の解釈運用について、十分責任の
ただいま御提案の修正案につきましては、政府としては、やむを得ないものと認めます。（拍手）
具体的に油須原線の問題について、運輸省の方針をお聞きになりましたので、お答えいたしますが、全体の方針としては、きのう申し上げたとおりでございまして、一つ一つにつきまして経済状況、社会状況の変化を十分調査しながら、それに対応するようなやはり新線というものは建設することが必要であるというふうに考えております。油須原線については、運輸省におきましても調査を続けております。いまお話しになりましたような方向で、非常に新しい産業が沿線に起こりつつあるように、われわれの調査の結果も出ております。でございますから、そういう実情を踏まえまして、われわれといたしましては、この予算配分にあたりまして、四十八年度におきましても、できるだけこの実情に沿うよう
いわゆる公共負担といわれております中に、いろいろの種類があると思います。運賃関係などは、昨日も御質問があって、国鉄総裁から詳しく御答弁申し上げたのでございますが、今日基本賃率は法律できまりますけれども、なお運輸大臣の認可運賃もあるし、国鉄総裁のきめられる運賃もございまして、こういったものにつきましては、いままでのいわゆる政策的な割引というものを、なるべくこれを公正な割引率にしようという努力をこの数年間続けてきております。この点は今後ともそうしたい。しかしながら、やはり一挙に非常な変動を与えることは無理でございますから、貨物運賃については、できるだけ関係各省庁と打ち合わせながら、あまり急激な無理が生じないようにということで、お互いに協
国鉄は何といっても公共企業体でございますから、その性格上やはり民間の企業と違いまして、付帯事業につきましても投資事業につきましても、おのずから限界があると思います。先ほど国鉄総裁から申されましたように、私も方向としては大賛成なんですが、いろいろ考えてみましても、付帯事業として考える部分は、わりあいに狭い。しかし投資事業としましては、これはまだ今後、公共企業体である国鉄として、こういった方面に少し投資をして、それによって国鉄が本来やらなければならないこともございましょうし、あるいは国鉄の事業活動を間接的に非常に援護をしてくれるような意味の投資事業というものもあるわけでございますから、そういったものに国鉄が自分の力でフルに資本を出してや
さっき申し上げましたように、これは自然に限度があると思いますが、限度内において、こういうこと、こういうことということは、これは考えられると思います。これは詳細に国鉄のほうで検討をしてもらいたいと思いますが、ただ申すまでもありませんが、いろいろ経済事情が変わります。社会事情も変わっていきますから、それにやっぱり応じて、あるいは将来とも身動きのとれないようなきめ方はこれは考えものだと思います。やっぱり一つのその地域に応じて、それから社会事情の変化に応じた、そういった投資事業、付帯事業というものが考えられると、こう思います。
この問題については、考え方をいままでも再々申し上げたんですが、今日の国鉄の累積赤字、それから累積債務、こういったものをたな上げして再出発するような考え方はどうか、こういうことでございますが、そうなれば国鉄の財政再建というのはきわめて簡単にいくと思います。 しかし過去の債務あるいは累積赤字を解消するといいましても、ただことばだけではいけないので、やはりそれには税収入から、一般会計から必要経費を出さなきゃならぬということになると思います。それができるかできないか、またそれが妥当かどうかということにつきましては、これは実際ただいまの国の財政状態も考えなきゃなりませんし、それからこういう債務については、全部税収入で、一般の徴税によって得
ただいま出しております十カ年間の再建計画、これでいままでるる御説明を申し上げましたようなことを骨子にいたしまして、今度は基本計画をつくるということになるわけでございます。 ただ小柳先生、いろいろの方面から御指示をいただきまして、非常に私ども考えなきゃならぬ点がたくさんあると思っております。せんだってもお話がございましたが、こういう非常な長期にわたる大きな問題と取り組む場合に、いまきめたこの案、これをどこまでも金科玉条として推し進めるというような態度でいいのかというようなことを、各委員からも御質問がございまして、お答えしたんですけれども、私どもは今度の、両院を通じまして、国鉄再建案についていろんな角度から御議論いただいたことは、こ
おっしゃること、まことにごもっともでございまして、これはいろいろ紛争が続くからということではなしに、私はやっぱり国鉄というものは公共企業体といたしまして、管理者のほうも、それから職員のほうも、国民に対しましては、大体同じ方向で仕事をしてもらわなきゃならないし、同じような意識をもって国民に対して奉仕をしてもらわなきゃならぬと考えております。その点で、労使間で、まあ従立のいろいろの経過がございまして、いかにも対立的な関係が生じておる、それがなかなか解消したい、不信感がふえるというようなことから、ただいま御指摘になっておりますような、労使関係が十分正常化されていないということは、国鉄再建の上における非常なネックになる問題であろうと私も考え
森中先生は公害のほうの委員長でいらっしゃるから、特にこれは御勉強になっているかと思います。私も新聞に出ましたので、これは読みました。いままた思い返すために、新聞を取り寄せて読んだんですが、これは主として名古屋方面の新幹線の被害状況といいますか、影響を主として調べられたものを基礎にしておられるようです。森中先生が言われるのは、こういった名古屋のほうの具体的な問題は別といたしまして、今後の新幹線建設にあたって、公害というものについてどういうふうに政府が取り組む姿勢でいるのかと、こういうことじゃないかと思いますが、もしそういうことだとしますと、先般来申し上げておりますように、これはただ抽象的に環境庁から騒音公害の基準が一応出されておるから
いまのお尋ね、非常にもっともだと思います。ただ答えとしては、十分御納得いくような答えができるかできぬかわかりませんが、いまおっしゃったように、私は騒音とか振動というものの問題についてお答えしたんですけれども、たとえば電波障害、日照権の問題、いろいろございましょう。こういった問題について、おっしゃったように、できるだけそういうような公害を防ぐ方法で新幹線は建設しなきゃならぬということは、これは言うまでもないことだと思うんです。一つは一兆五千億、これで公害対策費がまかなえるのか、あまりにも少ないじゃないかというように聞こえます。 しかし、さっき申し上げましたように、名古屋方面におけるように、とにかく非常に人家の密集地を突っ走ったとい
ただいま国鉄総裁からお答えしたとおり、私も考えております。結局道路を主管する建設省とか、あるいは地方自治体、こういったのがほんとうに一体になって協力することによりまして、いまお述べになりましたような趣旨が実現できると思っております。もう現実にそういう方向で具体的に取り組んでおります。ただ問題は、土地によりまして、どういう方法を講じるのが一番効果的かということは、これは具体的な各地の土地の事情によって変わりますから、この点は関係の方面と十分協議をし、協力をして実行に移すのが一番よいと考えております。
両法律案につきまして、長時間にわたり、慎重御審議をいただきまして、まことにありがとうございました。お礼を申し上げます。
