自動車が非常に数がふえてきた。それからまた利用のしかたも、あなたが御指摘のように非常に多様化してきている。またこのトラックについては、自家用トラックがあまりにもふえて、いまおっしゃったように、現在でも十何万台になっている。また増加率も、営業用に比べて非常に高いというようなことは抽象的にわかっております。 そこで、いまお話しのように、統計をもっと整備しようということについて、前にも御注意がありましたので、われわれもそのつもりで本格的な調査に取り組もうということで、予算の要求もいたしております。この点は四十七年度、四十八年度でも七千七百万円、九千五百万円というふうに予算を取って調査を進めておりますけれども、足りないのです。だから、来
いまの問題になっている自家用トラックの運送費の問題、これについてはいろいろ御議論があることも承知しておりましたが、事務的な手続がおくれておるというような御指摘がありましたが、これは遺憾に存じます。これはもう少し事務的にそういう点については配慮させます。ただ私、こういう統計については知識はありませんけれども、いまこういった問題について、あなたの実はお示しになった論文を読みました。この御意見も拝聴しました。しかし、これもいろいろ統計そのものについても、まだ正確を期するためには、かりにあなたのいろんな条件、それによって推定されたに違いないんですけれども、そういう条件についても、これはもう少し検討してもらわなきゃならぬ点も出てくるかと思いま
この実態を把握するための基礎調査、これは非常に必要だと思うんです。ことに自家用トラックのみならず、営業用トラックにつきましてもいろいろ問題があると思います。それであとで、あなたがこういうふうな意見書を出しておられますから、これに基づいて、私に御質問があると思うんですが、少し先走りますけれども、調査費は、もちろんそういうふうに、関係当局と十分に相談して、確信の持てるような実態把握ができる程度まで、これは調査しなきゃいかぬと思っております。交通機関の中で一番いま私ども心配しているのはこのトラックの問題でございまして、これについて、あとでまた申し上げますけれども、自動車行政の全般につきまして、いま関係当局に再検討さしておるんです、あらゆる
まだ運輸大臣として、この場で御答弁申し上げるまでに、各省の意見がまとまっておりません。したがって、まだこの問題は検討中という以外にはお答えする道がありません。 ただ、ちょっと誤解があるかと思いますけれども、財務当局としましては、これは相当大幅な重量税の引き上げということをお考えになるのは、立場上当然だと思いますけれども、これについては関係各省でいろいろな意見があります。そうすべきじゃないという意見もあるようです。それからわれわれのほうとしましては、いまあなたがおっしゃったような自家用トラックの問題、しかし、その自家用トラックの問題だけじゃなしに、一般の車両について、一般の自動車についての問題でございまして、この点はもっと広く、た
これはその実態がまだつかめてないということでございまして、私のほうでも若干そういった問題について、実態を調べるように努力をしております。いまのおっしゃったような趣旨は中小の運送業者には非常に適当な措置であると考えております。公正取引委員会、こういったところで全般的に調査をしているというのですから、それと連絡をとりながら、中小運送業者が迷惑をこうむらないような、やはり制度を早く確立したほうが、私はよいと考えております。そういう意味で関係省とさらに折衝を続けます。
この交通基本法の御提案については、これは私は小柳委員の一つの御見解であると存じます。ただ、いま建設省のほうからお答えになりましたように、各省に非常にまたがっております。これは交通とか通信とかというものが持っている本質からくるものだろうと思うんですね。各省にまたがっておるので、せめて基本法でもつくって、ここに各省がそれに基づいて行動するような基本的な施策だけはまとめたほうがいいじゃないか、こういう御指摘だと思うのですが、その点は十分拝聴いたしますが、ただ現在、それならば非常に困っているかというと、必ずしもそうではございませんので、必要に応じまして、関係省庁とは連絡をとりながら関係各省の足並みをそろえてやれるような政策もとっております。
鉄道敷設法は別表で予定線をきめておりますが、そのほかに、その工事を進めます上で必要な手続がやはりきめてございます。鉄道建設審議会を中心にいたしまして、こういうような国会の各党の代表の意見も聞きながら最終決定をするというような方法をきめておるわけでございまして、私はこれは非常にいい制度だと思っております。いまお話の中に政治路線というようなお話もございました。あるいは過去において、そういったこともあったかどうか私はよく存じませんけれども、このような組織の中で、党議にかけて運輸大臣に答えていただくわけでございますから、一党一派に偏したような措置はとられるはずはございませんし、国民の代表としての各党の御意見が、ここに集約されてあらわれると思
考えてみましょう。ただ国鉄総裁は国鉄総裁の立場から言っておられるわけですが、国鉄総裁も鉄建審の委員です。でございますから、鉄建審の総会がありましたときには、そういう意見を十分お吐きになればいいと思います。 またネットワークということですが、いまの予定線を見ましても、国鉄ネットワークにつながらないものはないと思います。ただ、その重要度が違うと思います、現在の経済状態、社会状態から言いまして。その経済状態、社会状態が変わってくるわけです。変わってきたから、その当時は相当にこれは理由のあった予定線だったと思います。しかし今日になると、その理由が乏しくなったと、これをどうするかという問題だろうと思います。これにつきましては、私は先ほど申
法律を一ぺん廃止してやり直したらどうかということにつきましては、先ほど申し上げたとおりの考え方を持っております。 それから非常に事情が変わりまして、あの予定線の中で、もうこれはちょっとしばらく見込みがないというようなもの、われわれもそう感ずるもの、これにつきましては、私は法律を改正しなくても、もちろんわれわれの内部関係ではいろいろ色分けをしておるのでございます。ただ陳情がありましたから申しわけに若干のものをつけるというようなことはしておりません。さっき国鉄総裁も申しましたが、私どもも、これはいろいろ御議論のあったところでございますけれども、ＡＢ線なんかについても、多少今度は予算の増額をしていただきました。ということは、もう何年も
鉄監局長が申したような方針で私も指示しておるわけでございます。
おっしゃるとおりでございます。そういう方向で努力をしております。ただ、そういう団地ができますような場合あるいは非常に家屋が密集してくる場合、そういうときには地方公共団体の問題になりますけれども、従来ともすると輸送施設のほうがおくれがちでございます。たとえば十万あるいは二十万の住宅団地ができるという場合に、ともすると輸送用の公共用地というようなものがなおざりにされまして、団地ができてから交通路を何とかしろというケースが非常に多いんです。私は関係各省に対しまして特に注意をいたしまして、今後そういうことをなさった場合には輸送路の確保はできませんと、だから計画のときから輸送をどうするかということを、やはり計画の中に入れて、必要な輸送量の公共
いまおっしゃったような御意見は、先般加瀬委員からも出ましたし、森中委員からも同じような方向の意見が出ておりますが、一つの方法であろうと思います。私は、これはあえて全面的にその考え方が間違っているとかいうことで、それを否定するわけではございませんが、いまかりにそういったことをやりましても、なおかつ、いわゆる一言で言うと、オペレーションコストですね、それは一体何だということが第一、問題だと思いますが、かりにいま言ったような前提でオペレーションコストというものをはじき出しましても、なおかつ赤字なんでございますね。なおかつ赤字。だから、まあ企業で言うと、ランニングエクスペンスさえも経常収入ではまかなえないという状態でございます。ですから、私
これは厚生省関係の身体障害者に対する割引をどうするか、拡大したらどうかというような問題と性質を同じくするような問題じゃないかと思います。それは趣旨は違いますけれども、一般会計とそれから国鉄の会計との関係から申しますと、どうせ一般会計から出さなきゃならぬということになれば、予算補助にするのか決算補助にするのかというような技術的な問題は別といたしまして、とにかく最終的には一般会計が負担するということになるんならば、私は厚生省関係の身体障害者その他の社会福祉方面からの運賃割引につきまして、申し上げましたように、これは主管庁においてそういう予算を編成して一般会計からその分補助をしてもらえば、それだけは国鉄が当然安い運賃でサービスができること
輸送機関でございますから、これは国鉄といわず民鉄といわず、そういうふうな公共的色彩の強い輸送につきましては、あらゆる便宜を供与しなきゃならぬということはもちろんでございますが、いま私、多少お話を聞き違えておったかもしれませんけれども、運賃の負担をどうするかというような問題に集中されておったようですから、先ほどお答え申し上げたような答弁をしたわけでございます。そういった点を、趣旨に合うように、各責任を持っておられる機関あるいは団体において処理されますならば、国鉄、民鉄、バスを問わず、あらゆる公共機関に対しまして、そういうふうな公共的な方面からのサービスをさらに増進するということについては、運輸省が責任をもってやりますと、こういうふうに
いまお話の点は、国鉄に関しましては主として小手荷物の問題に関することだと思います。私は、将来はある程度コンテナについても同様のことが言えるような時期に来るんじゃないかと思います。この点については、実は国鉄に対しまして、具体的にそういう貨物の取り扱いを集約駅をつくってそこに集中すると、それから先は非常にサービスの改善になるんですけれども、集約駅に至るもの、集約駅から各家庭に配達されるもの、そういったものについては、おっしゃるとおりに、非常に従来から比べるとサービスダウンになりますから、サービスダウンにならないような方法はないか具体的に考えてくださいということを、特に国鉄に対して、そういう研究を依頼しているわけなんでございます。 こ
ただいま御指摘の点は、先般の閣議了解事項の中に要員十一万人縮減ということが入っているからお尋ねになったんだろうと思いますけれども、これは私のほうで、国鉄の意見を十分具体的に聞きまして、先般国鉄の総裁も答弁されましたように、各部門別に機械化し、近代化していった結果、具体的にどうするかと、どこまで縮減できるかというようなことを、非常に具体的な計算をしておりまして、しかも国鉄総裁が説明をいたしましたように、具体的にこれを実行いたします前に労働組合の方とも十分話し合いをして、その上でこういう人員の縮減に取りかかるんだと、こういうことでございます。 これならば、いまおっしゃるようなことにはならないと思います。そういう前提のもとに、国鉄の努
これは予算編成にあたって、どうしたら国鉄の財政が再建するかという基本的な方針を閣議で了解をしたものでございます。いま御審議中の関係法律案が通過いたしました場合には、これに基づいて方針として閣議決定をすることになります。いまの問題は、これは誤解があっちゃいけませんが、先ほども申し上げましたとおりでありまして、これは法律、規則じゃございませんし、しかもこれは日本国有鉄道の合理化の内容を、これは国鉄自身が非常に苦心をし検討をした結果、他の項目と並べまして、職員についてもこういうふうな縮減をすると、その裏には、詳しくは書いてありませんけれども、もちろん近代化、機械化し、各部門別に——これはもう現在ある程度実行しているわけですね。しかもこれは
御承知のように、昭和四十六年の、総理府を中心にしての交通対策本部、ここで踏切の安全対策について、ずいぶん各省庁が相談をして案をきめておりますね。その案に従ってわれわれのほうとしては五カ年計画をきめまして、大体緊急を要する踏切については安全対策を講じようということにしたわけです一費用の負担につきましては、御承知のように、すでに建設省との間に覚え書きを交換しております。それから国鉄もそうでございました。これは連続立体交差とか、立体交差とかいうような区別で、費用負担の問題はきまっております。 いまのお話はそれにかかわらず、さらにもっと国が負担して、地方が出さなくても国がやったらどうだと、こういうように聞こえます。しかし、これはそう簡単
この答申に対応してどうするかということにつきましては、総務長官も見えましたし、ただいま労働省の関係官から労働省としての態度を説明したとおりでございまして、国鉄の問題につきましては、三公社五現業の一つでございますから、この全体の政府の方針を早く確立してもらって、この答申の趣旨に沿って善処をしなきゃならぬと思っております。 それから国鉄の問題についていろいろ御心配をいただいておりますが、いまお話の点は、国鉄の労使が最近になって非常に紛議を起こして、ときどき公労法において禁止されているような争議行為をあえてしているというような事態が起こりまして、まことに残念に思っておる次第でございます。全体の当事者能力の問題これは答申にも指摘してあり
先ほどお答えしたとおりでございます。労使間には制度的な問題は別といたしまして、絶えず大きな問題小さい問題についての意見の相違があることは、あなたも御指摘になったとおりでございます。先ほどお答えいたしましたように、そういった問題については、国鉄当局に対しまして、ふだんからそういった問題を掘り下げて、お互いに話し合いをし、意思の疎通をはかりまして、それによって労使間の信頼感を回復すると同時に、そういう紛争の種になっている問題につきましては、国鉄ももっと率先して、労使の間の問題の解決に当たりなさいということを絶えず指示しております。これによって、もし政府として、つまり運輸省といたしまして、そういう問題の解決のために、できることならば、これ
